経済産業省　通商政策局アジア大洋州課

日・ASEAN貿易投資観光促進センター拠出金

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事業の概要

目的: 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターは日本とASEAN首脳の合意（1977年8月）により、1981年に設立された国際機関であり、本拠出金は、日ＡＳＥＡＮ間の協定に基づき毎年義務的に拠出することが定められている。日ＡＳＥＡＮ各国が加盟する国際機関としての特質を活用し、日・ASEAN双方のニーズを踏まえた、ASEAN から日本への輸出の促進、日本とASEAN諸国との投資と観光・交流を促進する。
概要: 貿易・投資・促進のためのテーマ別セミナーやワークショップの開催および政策提言、産業分野毎のASEAN各国高官による日本人投資家対象の投資セミナー、キャパシティビルディング、人的交流プログラム、各種情報提供など多岐にわたる事業を実施することを通じて、日ASEAN関係の発展に貢献する。特に、環境やデジタル経済といった新たな課題となる分野を特定した事業、ＡＳＥＡＮに関する人的・知的ネットワークの形成等にも力を入れていく。
事業のページ: https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/pr/pdf/pr_ippan.pdf#page=30

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 0円
歳出予算現額: 0円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 1.1億円
歳出予算現額: 1.1億円
執行額: 1.1億円

2023年度

当初予算: 1.1億円
歳出予算現額: 1.1億円
執行額: 1.1億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（1件）

対ASEAN投資増大のためのイベントの実施等　1.1億円
契約先日・ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター　日・ASEAN貿易投資観光促進センター拠出金
2024年度執行　その他（拠出）　入札者数記録なし　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 4件（実績の記載 4件）

対ASEAN投資増大のため、投資セミナーへの参加者を増やすこと
指標：各国別投資セミナーへの参加者増（総数）（人）　定量的
目標値：2020年度 500・2021年度 2000・2022年度 2200・2023年度 2400・2024年度 2800・2025年度 2200
実績値：2020年度 600・2021年度 2200・2022年度 2500・2023年度 4283・2024年度 1000
根拠のデータ：日・ASEAN貿易投資観光促進センターからの報告
セミナー参加者におよるASEAN各国の投資環境に関する知識の増大
指標：事後アンケートにおける各セミナーについて有用な知識が得られたとする参加者の割合（上位2評価の合計）（%）　定量的
目標値：2024年度 90・2025年度 90
実績値：2021年度 92・2022年度 88・2023年度 96・2024年度 90
根拠のデータ：日・ASEAN貿易投資観光促進センターからの報告
多くのASEAN側業者へ日本向け輸出について学ぶ機会を提供する
指標：輸出促進セミナーへの参加者増（総数）（人）　定量的
目標値：2020年度 600・2021年度 1200・2022年度 1600・2023年度 2000・2024年度 2000・2025年度 2200
実績値：2020年度 800・2021年度 1423・2022年度 2200・2023年度 1017・2024年度 12000
根拠のデータ：日・ASEAN貿易投資観光促進センターからの報告
日本向け輸出についてのASEAN側業者の理解を深める
指標：輸出促進セミナーの事後アンケートにおいて満足度が高いと評価した参加者の割合（上位2評価の合計）（%）　定量的
目標値：2020年度 90・2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90・2025年度 90
実績値：2020年度 92・2021年度 92・2022年度 92・2023年度 94・2024年度 92
根拠のデータ：日・ASEAN貿易投資観光促進センターからの報告

効果測定に関する評価: 参加者満足度の高いセミナーが提供され、日ASEANの経済関係の深化に貢献している。
所管部局の点検結果: 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターは日本とASEAN首脳の合意（1977年8月）により、1981年に設立された国際機関であり、本拠出金は、日ＡＳＥＡＮ間の協定に基づき毎年義務的に拠出することが定められている。近年では米欧中韓ともにASEANを取り込む動きが顕在化する中、当地における日本のプレゼンスの維持が課題となっている。こうした状況の中、同センターは、日本政府が行っている二国間支援ではカバーできない範囲も含め多岐にわたる事業を行っており、日ASEANの経済関係の深化に貢献している。
推進チームの所見: 終了予定
所見の詳細: 本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 4件（実績の記載 4件）

対ASEAN投資増大のため、投資セミナーへの参加者を増やすこと
指標：各国別投資セミナーへの参加者増（総数）（人）　定量的
目標値：2020年度 500・2021年度 2000・2022年度 2200・2023年度 2400・2024年度 2800
実績値：2020年度 600・2021年度 2200・2022年度 2500・2023年度 4283
根拠のデータ：本センターからの報告
セミナー参加者におよるASEAN各国の投資環境に関する知識の増大
指標：事後アンケートにおける各セミナーについて有用な知識が得られたとする参加者の割合（上位2評価の合計）（%）　定量的
目標値：2024年度 90
実績値：2021年度 92・2022年度 88・2023年度 96
根拠のデータ：本センターからの報告
多くのASEAN側業者へ日本向け輸出について学ぶ機会を提供する
指標：輸出促進セミナーへの参加者増（総数）（人）　定量的
目標値：2020年度 600・2021年度 1200・2022年度 1600・2023年度 2000・2024年度 2000
実績値：2020年度 800・2021年度 1423・2022年度 2200・2023年度 1017
根拠のデータ：本センターからの報告
日本向け輸出についてのASEAN側業者の理解を深める
指標：輸出促進セミナーの事後アンケートにおいて満足度が高いと評価した参加者の割合（上位2評価の合計）（%）　定量的
目標値：2020年度 90・2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90
実績値：2020年度 92・2021年度 92・2022年度 92・2023年度 94
根拠のデータ：本センターからの報告

効果測定に関する評価: 参加者満足度の高いセミナーが提供されている。
所管部局の点検結果: 同センターは、日本政府が行っている二国間支援ではカバーできない範囲も含め多岐にわたる事業を行っており、日ASEANの経済関係の深化に貢献している。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。