経済産業省　資源エネルギー庁長官官房総務課

エネルギー需給構造高度化等対策・GX実現に資する委託調査のうち、燃料安定供給対策に関する調査等委託費

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事業の概要

目的: 諸外国におけるエネルギー情勢や資源価格等の動向、国内の供給を支える石油サプライチェーン等を対象とした調査・分析を通じて得られた情報や分析結果を政策の企画・立案等に活用し、エネルギーの安定かつ低廉な供給確保、国際協力の推進などを図ることを目的とする。
概要: 以下の調査等を行う。
（１）諸外国におけるエネルギー情勢や資源価格等の動向、国内の供給を支える石油サプライチェーン等を対象とした調査・広報を行う。
（２）石油精製段階における諸外国の技術動向や環境規制や品質規制等の規制動向などについても調査・分析を行う。
（３）石油製品・LPガスについても卸価格や小売・納入価格・経営実態などを調査・分析し、実態把握を行う。
事業のページ: https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_energy.pdf#page=50

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 12.0億円
歳出予算現額: 12.0億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 12.0億円
歳出予算現額: 12.0億円
執行額: 9.2億円

2023年度

当初予算: 12.6億円
歳出予算現額: 12.6億円
執行額: 10.8億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（4件）

CCUSの理解増に向けた広報・広聴事業　1,200万円
契約先株式会社ｎｏｄｏｋａ　エネルギー需給構造高度化等対策・GX実現に資する委託調査のうち、燃料安定供給対策に関する調査等委託費
2024年度執行　その他（再委託）　入札者数記録なし　落札率記録なし
エネルギー広報に関する事業　9,583万円
契約先株式会社日本経済社　エネルギー需給構造高度化等対策・GX実現に資する委託調査のうち、燃料安定供給対策に関する調査等委託費
2023年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 4者　落札率 54%
東京GXウィークに係る広報・調査及び運営事業　8,583万円
契約先日本コンベンションサービス株式会社　エネルギー需給構造高度化等対策・GX実現に資する委託調査のうち、燃料安定供給対策に関する調査等委託費
2023年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 1者　落札率 99%
次世代燃料の普及促進及び石油精製の技術動向に関する調査　3,954万円
契約先一般財団法人石油エネルギー技術センター　エネルギー需給構造高度化等対策・GX実現に資する委託調査のうち、燃料安定供給対策に関する調査等委託費
2023年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 1者　落札率 76%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 6件）

エネルギーの安定的かつ低廉な供給確保に向けた課題と対応策を抽出する。
指標：資源燃料分科会等の審議会や会議で資料作成時に参考とした回数（回）　定量的
目標値：2022年度 10・2023年度 10・2024年度 10・2025年度 10
実績値：2022年度 5・2023年度 8・2024年度 8
根拠のデータ：https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/index.html
燃料安定供給対策に関する調査結果を掲載したホームページへのアクセス数を約20,000件とする。
指標：調査結果を掲載したホームページへのアクセス数（件）　定量的
目標値：2023年度 20000・2024年度 20000・2025年度 20000
実績値：2023年度 47138・2024年度 83770
根拠のデータ：「 Microsoft Access 」（データを取り込んで一定条件で抽出）および「 Microsoft Excel 」（データを整形）
燃料安定供給対策に関する調査結果を掲載したホームページへのアクセス数を約20,000件とする。
指標：調査結果を掲載したホームページのアクセス数（件）　定量的
目標値：2020年度 20000・2021年度 20000・2022年度 20000・2023年度 20000・2024年度 20000・2025年度 20000
実績値：2020年度 58571・2021年度 18420
根拠のデータ：https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl008/
取材件数を1,000件とする。
指標：委託先へのマスコミ等からの取材件数（件）　定量的
目標値：2020年度 1000・2021年度 1000・2022年度 1000・2023年度 1000・2024年度 1000・2025年度 1000
実績値：2020年度 1005・2021年度 2540・2022年度 2041・2023年度 2597・2024年度 1917
根拠のデータ：委託先調べの結果報告より
石油ガス価格に関する調査結果を掲載したホームページへのアクセス数を約20,000件とする。
指標：調査結果を掲載したホームページへのアクセス数（件）　定量的
目標値：2022年度 20000・2023年度 20000・2024年度 20000・2025年度 20000
実績値：2022年度 16732・2023年度 35044・2024年度 26068
根拠のデータ：https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl008/
全国のLPガス協会相談窓口に寄せられる苦情・相談件数を前年度比3％減少。
指標：苦情・相談件数（件）　定量的
目標値：2020年度 3193・2021年度 3203・2022年度 3061・2023年度 2732・2024年度 2731・2025年度 3094
実績値：2020年度 3302・2021年度 3156・2022年度 2817・2023年度 2961・2024年度 3190
根拠のデータ：全国ＬＰガス協会の報告

効果測定に関する評価: ー
所管部局の点検結果: ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー安全保障を巡る環境変化、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加の可能性、各国のカーボンニュートラルの野心的目標に向けた産業政策と一体化したエネルギー政策の実施など、エネルギーを巡る情勢変化を踏まえ、令和７年２月に第７次エネルギー基本計画を策定した。国内外の市場動向・技術開発動向・政策動向等に係る情報収集・分析は、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現のために必要不可欠であり、ホームページ閲覧件数の継続的な確保等をアウトカムとして引き続き設定しながら調査をおこなう。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 6件）

エネルギーの安定的かつ低廉な供給確保に向けた課題と対応策を抽出する。
指標：資源燃料分科会等の審議会や会議で資料作成時に参考とした回数（回）　定量的
目標値：2022年度 10・2023年度 10・2024年度 10
実績値：2022年度 5・2023年度 8
燃料安定供給対策に関する調査結果を掲載したホームページへのアクセス数を約2万件とする。
指標：調査結果を掲載したホームページへのアクセス数（件）　定量的
目標値：2023年度 20000・2024年度 20000
実績値：2023年度 47138
燃料安定供給対策に関する調査結果を掲載したホームページへのアクセス数を約２万件とする。
指標：調査結果を掲載したホームページのアクセス数（件）　定量的
目標値：2020年度 20000・2021年度 20000・2022年度 20000・2023年度 20000・2024年度 20000
実績値：2020年度 58571・2021年度 18420
取材件数を1,000件とする。
指標：委託先へのマスコミ等からの取材件数（件）　定量的
目標値：2020年度 1000・2021年度 1000・2022年度 1000・2023年度 1000・2024年度 1000
実績値：2020年度 1005・2021年度 2540・2022年度 2041・2023年度 2597
石油ガス価格に関する調査結果を掲載したホームページへのアクセス数を約20,000件とする。
指標：調査結果を掲載したホームページへのアクセス数（件）　定量的
目標値：2022年度 20000・2023年度 20000・2024年度 20000
実績値：2022年度 16732・2023年度 35044
全国のLPガス協会相談窓口に寄せられる苦情・相談件数を前年度比3％減少。
指標：苦情・相談件数（件）　定量的
目標値：2020年度 3193・2021年度 3203・2022年度 3061・2023年度 2732・2024年度 2731
実績値：2020年度 3302・2021年度 3156・2022年度 2817・2023年度 2961

所管部局の点検結果: 令和２年度には６３％だった執行率を令和4年度には８6％と約２０％引き上げることが出来た。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
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