経済産業省　大臣官房産業保安・安全G 保安政策課

産業保安等調査研究事業

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事業の概要

目的: 設備やプラントの高経年化や保安人材の高齢化などの構造的課題や自然災害の激甚化等の環境変化を踏まえた、適切な規制見直しを行い、産業保安に係る人的被害を伴う事故件数及び死傷者数について、現行の事故報告体制以降で最も少なくする。
化学物質管理について、最新の国際動向や技術動向等を踏まえながら、関係法令の適切かつ効率的な執行を進め、国際条約等の締約国としての責務を果たしていくことを目的とする。
概要: 産業保安・製品安全分野が直面する構造的課題や環境変化を踏まえた適切な規制見直しや環境整備を行うため、技術の進展や海外の規制動向等に関する調査研究を実施する。また、高圧ガスや電気、火薬類、鉱山、製品安全に係る事故を未然に防止するため、事故の原因解析・再発防止策の検討を実施する。
化学物質管理に関係する法律について、最新の国際動向等を踏まえつつ適切かつ効率的な執行を進めるため、化学物質の排出量推計等の法執行補助、法執行の効率化に資する試験方法等の開発、さらには、国際条約や新たな課題への対応等に必要な調査等を実施する。
事業のページ: https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_ippan.pdf#page=3

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 10.4億円
歳出予算現額: 10.6億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 6.0億円
歳出予算現額: 6.0億円
執行額: 5.0億円

2023年度

当初予算: 6.0億円
歳出予算現額: 6.0億円
執行額: 5.0億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（6件）

製品安全普及啓発事業戦略的広報・消費者教育の推進　4,500万円
契約先株式会社読売エージェンシー　産業保安等調査研究事業
2024年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 4者　落札率 53%
製品安全普及啓発事業製品安全対策優良企業表彰等　2,025万円
契約先ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社　産業保安等調査研究事業
2024年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 1者　落札率 87%
新たな産業保安・安全政策の普及促進事業　1,189万円
契約先株式会社ケンドマネジメント　産業保安等調査研究事業
2024年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 1者　落札率 79%
製品安全普及啓発事業製品安全対策優良企業表彰等　1,909万円
契約先ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社　産業保安等調査研究事業
2023年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 1者　落札率 73.2%
製品安全普及啓発事業戦略的広報・消費者教育推進事業　1,847万円
契約先凸版印刷株式会社　産業保安等調査研究事業
2023年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 3者　落札率 86.3%
電気用品、ガス用品等製品のIoT化等による安全確保の在り方に関するガイドラインの普及・市場動向等調査　1,576万円
契約先株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所　産業保安等調査研究事業
2023年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 2者　落札率 85.3%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 12件（実績の記載 12件）

調査事業の結果を踏まえ、事故の減少等に資する制度・基準等の見直しを実施する。
指標：調査事業の終了後、実際に見直しを行った制度・基準の数（件）　定量的
目標値：2021年度 6・2022年度 2・2023年度 2・2024年度 2・2025年度 2
実績値：2021年度 6・2022年度 2・2023年度 2・2024年度 2
根拠のデータ：当該年度に見直した高圧ガス保安法関係法令や告示・通達等の数
高圧ガスに係る災害事故による人的被害を伴う事故の死傷者数を、現行の事故報告体制になって以降最も少なった年の値にする。
指標：産業保安に係る災害事故による人的被害を伴う事故の死傷者数（暦年ベ-ス）（人）　定量的
目標値：2021年度 46・2022年度 46・2023年度 35・2024年度 35・2025年度 35
実績値：2021年度 69・2022年度 35・2023年度 61・2024年度 65
根拠のデータ：高圧ガス事故事例データベース
調査事業の結果を踏まえ、事故の減少等に資する制度・基準等の見直しを実施する。
指標：調査事業の終了後、実際に見直しを行った制度・基準の数（件）　定量的
目標値：2021年度 3・2022年度 3・2023年度 3・2024年度 3・2025年度 3
実績値：2021年度 5・2022年度 2・2023年度 2
根拠のデータ：当該年度に見直した電気事業法関係法令や告示・通達等の数（令和6年度の成果実績については集計中）
電気事業法に基づき報告された電気工作物の破損等による死傷・物損の件数を、現行の事故報告体制の初年度（平成28年）の値にする。
指標：電気事業法に基づき報告された電気工作物の破損等による死傷・物損の件数（暦年ベース）（件）　定量的
目標値：2021年度 12・2022年度 12・2023年度 12・2024年度 12・2025年度 12
実績値：2021年度 15・2022年度 13・2023年度 18
根拠のデータ：電気保安統計（令和6年度成果実績については令和７年度末までに集計予定）
調査事業の結果を踏まえ、事故の減少等に資する制度・基準等の見直しを実施する。
指標：調査事業の終了後、実際に見直しを行った制度・基準の数（件）　定量的
目標値：2021年度 2・2022年度 2・2023年度 2・2024年度 2・2025年度 2
実績値：2021年度 3・2022年度 2・2023年度 2・2024年度 2
根拠のデータ：当該年度に見直した火薬類取締法関係法令や告示・通達等の数
火薬に係る災害事故による人的被害を伴う事故の死傷者数を、現行の事故報告体制になって以降最も少なかった年の値にする。※緊急事態宣言発令年を除く
指標：火薬に係る災害事故による人的被害を伴う事故の死傷者数（暦年ベ-ス）（件）　定量的
目標値：2021年度 22・2022年度 22・2023年度 22・2024年度 22・2025年度 22
実績値：2021年度 13・2022年度 36・2023年度 19・2024年度 25
根拠のデータ：火薬類事故防止対策事業報告書
調査事業の結果を踏まえ、事故の減少等に資する制度・基準等の見直しを実施する。
指標：調査事業の終了後、実際に見直しを行った制度・基準の数（件）　定量的
目標値：2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1
実績値：2021年度 0・2022年度 1・2023年度 0・2024年度 2
根拠のデータ：当該年度に見直した鉱山保安法関係法令や告示・通達等の数
鉱山における度数率を第14次鉱業労働災害防止計画における目標値にする。
指標：鉱山における度数率（＝延べ罹災者数/延べ実労働時間数）（暦年ベース）（%）　定量的
目標値：2021年度 0.7・2022年度 0.7・2023年度 0.7・2024年度 0.7・2025年度 0.7
実績値：2021年度 1.1・2022年度 0.7・2023年度 1.27・2024年度 0.77
根拠のデータ：第14次鉱業労働災害防止計画
調査事業の結果を踏まえ、事故の減少等に資する制度・基準等の見直しを実施する。
指標：調査事業の終了後、実際に見直しを行った制度・基準の数（件）　定量的
目標値：2022年度 0・2023年度 3・2024年度 6・2025年度 1
実績値：2022年度 0・2023年度 3・2024年度 6
根拠のデータ：当該年度に見直した製品安全４法関係法令や告示・通達等の数
重大製品事故の受付件数を、消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故報告制度が開始された平成１９年度以降、最も少ない年度の件数を下回るようにする。
指標：重大製品事故の受付件数（件）　定量的
目標値：2021年度 802・2022年度 802・2023年度 802・2024年度 802・2025年度 802
実績値：2021年度 988・2022年度 1108・2023年度 1170・2024年度 1295
根拠のデータ：消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故情報
法令や条約に基づき、必要な推計調査を確実に実施する。
指標：法令や条約に基づき全国規模で推計調査を実施し、公表したデータ集の数（件）　定量的
目標値：2024年度 2・2025年度 2・2026年度 2
実績値：2024年度 2
根拠のデータ：経済産業省における本事業を活用した化学物質関係の推計調査の実績値
条約等締約国の責務として、国際機関への化学物質に関するデータ等の提供を行う。
指標：データ提供を行った国際機関の数（件）　定量的
目標値：2024年度 1・2025年度 1・2026年度 1
実績値：2024年度 1
根拠のデータ：経済産業省及び環境省ウェブサイト※必要とされるデータ等の形式や数は変化するため、データ等を提供する国際機関の数を成果指標としている。

効果測定に関する評価: -
所管部局の点検結果: 本事業は産業保安・製品安全分野が直面する構造的課題や環境変化を踏まえた適切な規制見直しや環境整備を行うものであり、国費投入の必要性が認められる。執行率は84.1％だったが、これは、想定よりも事業費が減少したことによるもの、また、総合評価方式による一般競争入札によって競争性を確保したところ、委託事業者の提案により、契約額が予定価格を下回ったため、不用が発生したものである。産業保安に係る人的被害を伴う事故件数及び死傷者数を減少させるうえで、アクティビティ及びアウトカム等の設定は妥当である。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 14件（実績の記載 9件）

調査事業の結果を踏まえ、事故の減少等に資する制度・基準等の見直しを実施する。
指標：調査事業の終了後、実際に見直しを行った制度・基準の数（件）　定量的
目標値：2021年度 6・2022年度 2・2023年度 2・2024年度 2
実績値：2021年度 6・2022年度 2・2023年度 2
根拠のデータ：当該年度に見直した高圧ガス保安法関係法令や告示・通達等の数
高圧ガスに係る災害事故による人的被害を伴う事故の死傷者数を、現行の事故報告体制になって以降最も少なった年の値にする。
指標：産業保安に係る災害事故による人的被害を伴う事故の死傷者数（暦年ベ-ス）（人）　定量的
目標値：2021年度 46・2022年度 46・2023年度 35・2024年度 35
実績値：2021年度 69・2022年度 35・2023年度 61
根拠のデータ：高圧ガス事故事例データベース
調査事業の結果を踏まえ、事故の減少等に資する制度・基準等の見直しを実施する。
指標：調査事業の終了後、実際に見直しを行った制度・基準の数（件）　定量的
目標値：2021年度 3・2022年度 3・2023年度 3・2024年度 3
実績値：2021年度 5・2022年度 2・2023年度 2
根拠のデータ：当該年度に見直した電気事業法関係法令や告示・通達等の数
電気事業法に基づき報告された電気工作物の破損等による死傷・物損の件数を、現行の事故報告体制の初年度（平成28年）の値にする。
指標：電気事業法に基づき報告された電気工作物の破損等による死傷・物損の件数（暦年ベース）（件）　定量的
目標値：2021年度 12・2022年度 12・2023年度 12・2024年度 12
実績値：2021年度 15・2022年度 13
根拠のデータ：電気保安統計（令和5年度成果実績については集計中）
調査事業の結果を踏まえ、事故の減少等に資する制度・基準等の見直しを実施する。
指標：調査事業の終了後、実際に見直しを行った制度・基準の数（件）　定量的
目標値：2021年度 2・2022年度 2・2023年度 2・2024年度 2
実績値：2021年度 3・2022年度 2・2023年度 2
根拠のデータ：当該年度に見直した火薬類取締法関係法令や告示・通達等の数
火薬に係る災害事故による人的被害を伴う事故の死傷者数を、現行の事故報告体制になって以降最も少なかった年の値にする。※緊急事態宣言発令年を除く
指標：火薬に係る災害事故による人的被害を伴う事故の死傷者数（暦年ベ-ス）（件）　定量的
目標値：2021年度 22・2022年度 22・2023年度 22・2024年度 22
実績値：2021年度 13・2022年度 36・2023年度 19
根拠のデータ：火薬類事故防止対策事業報告書
調査事業の結果を踏まえ、事故の減少等に資する制度・基準等の見直しを実施する。
指標：調査事業の終了後、実際に見直しを行った制度・基準の数（件）　定量的
目標値：2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1
実績値：2021年度 0・2022年度 1・2023年度 0
根拠のデータ：当該年度に見直した鉱山保安法関係法令や告示・通達等の数
鉱山における度数率を第14次鉱業労働災害防止計画における目標値にする。
指標：鉱山における度数率（＝延べ罹災者数/延べ実労働時間数）（暦年ベース）（度数率）　定量的
目標値：2021年度 0.7・2022年度 0.7・2023年度 0.7・2024年度 0.7
実績値：2021年度 1.1・2022年度 0.7・2023年度 1.27
根拠のデータ：第14次鉱業労働災害防止計画
調査事業の結果を踏まえ、事故の減少等に資する制度・基準等の見直しを実施する。
指標：調査事業の終了後、実際に見直しを行った制度・基準の数（件）　定量的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
根拠のデータ：当該年度に見直した製品安全４法関係法令や告示・通達等の数
重大製品事故の受付件数を、消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故報告制度が開始された平成１９年度以降、最も少ない年度の件数を下回るようにする。
指標：重大製品事故の受付件数（件）　定量的
目標値：2021年度 802・2022年度 802・2023年度 802・2024年度 802
実績値：2021年度 988・2022年度 1108・2023年度 1170
根拠のデータ：消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故情報
化学物質のリスク評価を実施するために必要な基礎的データや評価単位を決定する。
指標：化学物質に関する評価単位の確定数（件）　定量的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
根拠のデータ：経済産業省による評価単位確定の実績値
法令や条約に基づき、必要な推計調査を確実に実施する。
指標：法令や条約に基づき全国規模で推計調査を実施し、公表したデータ集の数（件）　定量的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
根拠のデータ：経済産業省による本事業を活用した推計調査の実績値
化学物質の詳細なリスク評価を化学物質審議会等で設定された計画に基づき、着実に実施する。
指標：リスク評価の審議を行う化学物質の数（件）　定量的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
根拠のデータ：各化学物質のリスク評価結果（化学物質審議会安全対策部会）※審議対象化学物質の数は多ければよいという性質のものではないが、施策指標として安定的に5件程度の審議を行うことを設定している。
条約加盟国の責務や国際貢献として、国際機関への化学物質に関するデータ等の提供を実施する。
指標：データ提供を行った国際機関の数（件）　定量的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
根拠のデータ：経済産業省及び環境省ウェブサイト※必要とされるデータの形や数は変化するため、データ等を提供する国際機関の数を成果指標としている。

所管部局の点検結果: 執行率は82.9％だったが、これは、想定よりも事業費が減少したことによるもの、また、総合評価方式による一般競争入札によって競争性を確保したところ、委託事業者の提案により、契約額が予定価格を下回ったため、不要が発生したものである。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。