株式会社エクスブリッジ
経済産業省 商務情報政策局商務・サービスG ヘルスケア産業課
医療・健康推進事業（うち予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業）
事業の概要
- 目的
- エビデンス構築からエビデンスの整理、社会実装に至るまでの研究開発および基盤整備の支援を行うことで、エビデンスに基づいた質の高いヘルスケアサービスの社会実装を可能にする。
- 概要
- ①非薬物的介入手法が有用な疾患領域におけるエビデンス構築支援事業
認知症や心の健康保持増進等の領域で、デジタル等の新しい技術を活用した介入手法、非医療関係者でも利活用可能な評価指標等に関するエビデンスを構築する。
②構築されたエビデンスについての社会実装支援事業
構築されたエビデンスの社会実装を推進するため、関連疾患領域の学会等によるエビデンスの整理・指針等の作成を支援する。
③IoT技術や健康データ等の活用に関する実証事業
IoT技術を活用し得られた健康データ等の活用に関する実証等を行い、社会実装の促進に向けたエビデンス構築やサービス開発支援をする。 - 事業のページ
- https://www.amed.go.jp/program/list/12/02/004.html
出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 11.3億円
- 歳出予算現額
- 11.4億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 15.0億円
- 歳出予算現額
- 15.0億円
- 執行額
- 14.9億円
2023年度
- 当初予算
- 14.0億円
- 歳出予算現額
- 14.0億円
- 執行額
- 12.6億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
広報・周知などの契約（3件）
- 実態/ニーズ調査に基づいたヘルスケアサービス利用者・事業者も使用可能な認知症発症リスクおよび認知障害・生活機能障害・BPSD等の低減のための非薬物療法指針作成と普及のための研究 3,258万円
契約先 国立大学法人高知大学 医療・健康推進事業（うち予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業）
2024年度執行 随意契約（公募） 入札者数 3者 落札率 67% - 実態/ニーズ調査に基づいたヘルスケアサービス利用者・事業者も使用可能な認知症発症リスクおよび認知障害・生活機能障害・BPSD等の低減のための非薬物療法指針作成と普及のための研究 2,990万円
契約先 国立大学法人高知大学 医療・健康推進事業（うち予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業）
2023年度執行 随意契約（公募） 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 令和5年度ヘルスケア社会実装基盤整備事業の成果普及支援 2,530万円
契約先 株式会社コクーンラボ 医療・健康推進事業（うち予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業）
2023年度執行 一般競争契約（最低価格） 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2025年度シート）
成果目標の指標 6件（実績の記載 1件）
- 本研究により認知症や職場等での心の健康保持増進等の各種介入の有用性に関して構築されたエビデンスが関係者に普及すること
指標：本研究による成果が認知症や心の健康保持増進に関する学術集会等で言及された件数及び論文として投稿あるいは引用された件数（件） 定量的
目標値：2024年度 2・2025年度 16
実績値：2024年度 3
根拠のデータ：経済産業省の調査、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の成果報告資料 - エビデンスに基づく質の高いヘルスケアサービスが社会実装されること
指標：本研究による成果が研究者や民間事業者による社会実装を意識した研究開発の際に言及された件数及び論文で引用された件数（件） 定量的
目標値：2026年度 5
実績値：記載なし
根拠のデータ：経済産業省の調査、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の成果報告資料 - 指針等や評価指標等が、関係者に普及すること
指標：本研究による成果が学術集会で言及された件数及び論文として投稿あるいは引用された件数（件） 定量的
目標値：2027年度 26
実績値：記載なし
根拠のデータ：経済産業省の調査、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の成果報告資料 - 指針等が、各疾患領域における研究者やサービス開発事業者による、適切な研究開発や科学的エビデンスに基づいたサービス開発へ活用されること
指標：業界団体等により、指針等に基づいて開発されたと認証されたヘルスケアサービスの数（件） 定量的
目標値：2027年度 7
実績値：記載なし
根拠のデータ：経済産業省の調査、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の成果報告資料 - 実証事業の結果等が、研究者やサービス開発事業者による、適切な研究開発やサービス開発へ活用されること
指標：マイナポータル連携企業数（社） 定量的
目標値：2027年度 50
実績値：記載なし
根拠のデータ：実証事業を通じて、日常の健康データに加えてマイナポータル等から得られる健診等情報を活用したサービスの提供価値が高まることで、必要となるデータを取得するためにマイナポータルAPI連携を進めていく必要があり、連携企業数は増えていく見込。期待を込 - ヘルスケア産業市場規模の拡大
指標：ヘルスケア産業市場規模を計測する（兆円） 定量的
目標値：2050年度 77
実績値：記載なし
根拠のデータ：令和4年度ヘルスケアサービス社会実装事業（国内外での健康経営の促進に係る調査）
- 効果測定に関する評価
- --
- 所管部局の点検結果
- 本事業は、生活習慣病やメンタルヘルス、認知症等の対策を通じ、エビデンスに基づくヘルスケアサービス創出の基盤となっていることから、健康寿命の延伸やヘルスケア産業の発展にも貢献し得る事業であり、国民や社会のニーズを的確に反映している点や、認知症施策推進基本計画が策定される中、優先度の高い事業として推進している点などから、国費投入の必要性があると考えられる。事業の効率性についても、支出先は競争性が確保されており、受益者との負担関係、単位あたりコストの水準なども妥当であり、資金の流れなどについても合理的なため、妥当であると考えられる。有効性についても有識者委員会等を開催し、実施方針や実施内容について助言を得ながら実施しており、効果的あるいは低コストでの実施に努めている点から、妥当であると考えられる。
- 外部有識者の所見
- 認知症等に関する実証事業については、短期アウトカムとして論文が投稿・引用された件数とされており適切と思われる。（ただし、これが長期アウトカムと同じであることはよく理解できない。）指針等の作成支援では、長期アウトカムとして、開発されたヘルスケアサアービスの数となっているが、そうであればもう少し定量的な具体的な目標を示すことが望ましい。全体に短期・中期・長期のアウトカム間のロジックを整理する必要があるように思われる。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2024年度シート）
成果目標の指標 6件（実績の記載 0件）
- 本研究により認知症や職場等での心の健康保持増進等の各種介入の有用性に関して構築されたエビデンスが関係者に普及すること
指標：本研究による成果が認知症や心の健康保持増進に関する学術集会等で言及された件数及び論文として投稿あるいは引用された件数（件） 定量的
目標値：2025年度 5
実績値：記載なし
根拠のデータ：経済産業省の調査、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の成果報告資料 - エビデンスに基づく質の高いヘルスケアサービスが社会実装されること
指標：本研究による成果が研究者や民間事業者による社会実装を意識した研究開発の際に言及された件数及び論文で引用された件数（件） 定量的
目標値：2026年度 5
実績値：記載なし
根拠のデータ：経済産業省の調査、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の成果報告資料 - 指針等や評価指標等が、関係者に普及すること
指標：本研究による成果が学術集会で言及された件数及び論文として投稿あるいは引用された件数（件） 定量的
目標値：2027年度 26
実績値：記載なし
根拠のデータ：経済産業省の調査、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の成果報告資料 - 指針等が、研究者やサービス開発事業者による、適切な研究開発やサービス開発へ活用されること
指標：指針等に基づいて開発されたヘルスケアサービスの数（件） 定量的
目標値：2027年度 7
実績値：記載なし
根拠のデータ：経済産業省の調査、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の成果報告資料 - 実証事業の結果等が、研究者やサービス開発事業者による、適切な研究開発やサービス開発へ活用されること
指標：マイナポータル連携企業数（社） 定量的
目標値：2027年度 50
実績値：記載なし
根拠のデータ：実証事業を通じて、日常の健康データに加えてマイナポータル等から得られる健診等情報を活用したサービスの提供価値が高まることで、必要となるデータを取得するためにマイナポータルAPI連携を進めていく必要があり、連携企業数は増えていく見込。期待を込 - ヘルスケア産業市場規模の拡大
指標：ヘルスケア産業市場規模を計測する（兆円） 定量的
目標値：2050年度 77
実績値：記載なし
根拠のデータ：令和4年度ヘルスケアサービス社会実装事業（国内外での健康経営の促進に係る調査）
- 所管部局の点検結果
- 本事業は、生活習慣病やメンタルヘルス、認知症等の対策を通じ、エビデンスに基づくヘルスケアサービス創出の基盤となっていることから、健康寿命の延伸やヘルスケア産業の発展にも貢献し得る事業であり、国民や社会のニーズを的確に反映している点や、認知症基本計画の施行も進む中、優先度の高い事業として推進している点などから、国費投入の必要性があると考えられる。事業の効率性についても、支出先は競争性が確保されており、受益者との負担関係、単位あたりコストの水準なども妥当であり、資金の流れなどについても合理的なため、妥当であると考えられる。有効性についても有識者委員会等を開催し、実施方針や実施内容について助言を得ながら実施しており、効果的あるいは低コストでの実施に努めている点から、妥当であると考えられる。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）
出典と作り方
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。