株式会社エクスブリッジ
経済産業省 イノベーション・環境局 総務課
技術開発調査等の推進
事業の概要
- 目的
- 我が国がより一層のイノベーションを創出し、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するGXを推進することで、国際競争に打ち勝つための効果的なイノベーション・環境関連政策の企画立案や技術インテリジェンスの向上等に活用する情報を取得する。
- 概要
- イノベーション政策やGX政策の企画立案・執行等に活用する情報を取得するため、以下のような分野から緊急性や優先度が高いテーマを選定し、文献調査・アンケートやヒアリング等を通じて、国内外の研究開発活動や海外におけるイノベーション・環境政策の動向、それを取り巻く環境や技術及び社会ニーズ等の把握・分析を行う。
・あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業
・イノベーション資源の流動化に関する調査
・スタートアップ・起業家等に関するデータの整備及び調査研究
・気候変動適応に資する民間ビジネス（適応ビジネス）を推進するための調査
・資源循環等の法制度に対する事業者」の取組状況を把握するための調査
・政策立案のための技術インテリジェンス調査 等 - 事業のページ
- https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_ippan.pdf
出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 10.0億円
- 歳出予算現額
- 10.0億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 5.6億円
- 歳出予算現額
- 5.6億円
- 執行額
- 4.8億円
2023年度
- 当初予算
- 2.9億円
- 歳出予算現額
- 3.0億円
- 執行額
- 2.9億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
広報・周知などの契約（3件）
- 令和６年度技術開発調査等推進事業（社会的起業家に対する地域での投資実践に向けた調査・広報事業） 2,008万円
契約先 株式会社リデイラバ 技術開発調査等の推進
2024年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 3者 落札率 93.8% - 令和6年度技術開発調査等の推進事業（ディープテックをはじめとするスタートアップの対外的発信を目的とした国際的スタートアップイベントについての効果分析・調査） 1,788万円
契約先 デロイトトーマツベンチャーサポート（株） 技術開発調査等の推進
2024年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 3者 落札率 91.4% - 量子コンピュータの産業界での実装、産業としての普及などに向けた実態調査事業 1,650万円
契約先 デロイトトーマツコンサルティング合同会社 技術開発調査等の推進
2023年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 3者 落札率 83%
出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2025年度シート）
成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）
- 調査結果を、イノベーション・環境関連政策の企画立案等へ活用
指標：イノベーション・環境関連政策の企画立案等への活用項目数 （項目の詳細は下記のとおり） ①税制調査結果を踏まえた研究開発税制の改正要望内容が税制改正プロセスの説明資料等に活用されること ②追跡調査・追跡評価が実施され、その結果が産業構造審議会イノベーション小委員会評価ワーキンググループに報告されること ③その他の調査結果が政府戦略（科学技術イノベーション戦略等）に反映されたり、産業構造審議会やGX実行会議等の審議会に活用されたり、その他政策の企画立案や海外との協議・交渉に活用されること（件） 定量的
目標値：2020年度 3・2021年度 3・2022年度 3・2023年度 3・2024年度 3・2025年度 3・2026年度 3
実績値：2020年度 3・2021年度 3・2022年度 3・2023年度 3・2024年度 3
根拠のデータ：税制改正要望資料、産業構造審議会イノベーション小委員会評価ワーキンググループ資料、科学技術イノベーション戦略等。 - 企画立案の結果を踏まえて、具体的な施策（予算、税、法律等の新設や既存制度の改正等）を実施
指標：本調査事業を活用して、実施した具体的な施策の件数（件） 定量的
目標値：2024年度 5・2025年度 5・2026年度 5・2027年度 5・2028年度 5
実績値：2024年度 5
根拠のデータ：税制改正要望資料、産業構造審議会イノベーション小委員会評価ワーキンググループ資料、科学技術イノベーション戦略等。【最終目標年度変更の理由】当初最終目標年度は2025年となっていたものの、当該事業は次年度も継続実施予定であることから、最終目標
- 所管部局の点検結果
- 調査結果は産業技術政策の企画立案において緊急性及び優先度が高いものであり、実際に活用されているだけでなく、公表により外部でも活用されている。効率的に執行しているが、一部において見られた一者応札については、引き続き改善が必要。
- 外部有識者の所見
- 1者入札を改善するように努力し、引き続き適切に運営できているか不断の点検を行うこと
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2024年度シート）
成果目標の指標 2件（実績の記載 1件）
- 調査結果を、イノベーション・環境関連政策の企画立案等へ活用
指標：イノベーション・環境関連政策の企画立案等への活用項目数（項目の詳細は下記のとおり）①税制調査結果を踏まえた研究開発税制の改正要望内容が税制改正プロセスの説明資料等に活用されること②追跡調査・追跡評価が実施され、その結果が産業構造審議会イノベーション小委員会評価ワーキンググループに報告されること③その他の調査結果（④に該当するものを除く）が政府戦略（科学技術イノベーション戦略等）に反映されたり、産業構造審議会等に活用されること④先端テクノロジーに係る調査結果が施策の企画立案または海外との協議・交渉に活用されること（件） 定量的
目標値：2020年度 3・2021年度 3・2022年度 3・2024年度 8・2025年度 8
実績値：2020年度 3・2021年度 3・2022年度 3
根拠のデータ：税制改正要望資料、産業構造審議会イノベーション小委員会評価ワーキンググループ資料、科学技術イノベーション戦略等。 - 企画立案の結果を踏まえて、具体的な施策（予算、税、法律等の新設や既存制度の改正等）を実施
指標：本調査事業を活用して、実施した具体的な施策の件数 定量的
目標値：2024年度 5・2025年度 5
実績値：記載なし
根拠のデータ：税制改正要望資料、産業構造審議会イノベーション小委員会評価ワーキンググループ資料、科学技術イノベーション戦略等。
- 所管部局の点検結果
- 調査結果はイノベーション・環境政策の企画立案において緊急性及び優先度が高いものであり、政策立案等での活用状況等をアウトカムとして設定することが適切。また、効率的な事業執行の観点では、全て一般競争入札を行い、おおむね効率的に執行しているが、一部において見られた一者応札については、引き続き改善が必要。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）
出典と作り方
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。