スマート農業技術活用促進総合対策

事業の概要

予算と執行

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（2件）

• 推進会議の開催、データ分析・分析機器の活用の検証、検証の成果等の普及・情報発信　9,188万円
  契約先 地方農政局等　スマート農業技術活用促進総合対策
  2024年度執行　その他（示達）　入札者数 6者　落札率 記録なし
• 動画学習サービスgaccoにおける講座開講　270万円
  契約先 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社　みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうちスマート農業の総合推進対策
  2023年度執行　随意契約（少額）　入札者数 記録なし　落札率 記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 10件（実績の記載 4件）

• スマート農業技術の研究開発の取組に係る実用性等の評価
  指標：すべての研究計画を対象にA～Dの４段階評価でB（目標どおり）以上（%）　定量的
  目標値：2027年度 80
  実績値：記載なし
  根拠のデータ：国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が定める評価実施要領に基づき、外部有識者等で構成する評議委員会において実施した終了時評価結果（農林水産省所有）
• スマート農業技術の研究開発の取組に係る実用性等の評価
  指標：すべての研究計画を対象にS～Cの４段階評価でA（目標どおり）以上（%）　定量的
  目標値：2027年度 80
  実績値：記載なし
  根拠のデータ：農林水産省に設置する運営管理委員会が定める評価基準に基づき、同委員会において実施した終了時評価結果（農林水産省所有）
• オープンAPI・データ連携基盤（ukabis）を活用した民間事業者等の増加
  指標：オープンAPI・データ連携基盤（ukabis）を活用した民間事業者等の増加数（者）　定量的
  目標値：2026年度 5
  実績値：記載なし
  根拠のデータ：オープンAPI・データ連携基盤（ukabis）の運営主体等へのヒアリング
• 施設園芸の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践
  指標：データを活用した農業を実践した施設園芸農家の割合（％）　定量的
  目標値：2024年度 72.8・2025年度 80
  実績値：2022年度 58.36・2023年度 62.26・2024年度 64.63
  根拠のデータ：未来投資会議2018において、「2025年までに農業の担い手のほぼすべてがデータを活用した農業を実践」をスマート農業の実現に係るKPIとしていることを踏まえ、目標に設定。※令和５年度値は「令和６年農業構造動態調査」(組替集計)を基に参考値と
• 安全策の策定が必要なロボットシステムの市販化
  指標：安全策を策定して市販化が実現されたロボットシステムの数（ロボットシステム）　定量的
  目標値：2022年度 9・2023年度 10・2024年度 11・2025年度 12
  実績値：2022年度 10・2023年度 11・2024年度 11
  根拠のデータ：本事業で策定した安全策に記載されたロボットのうち、市販化されたロボットシステムの数（農林水産省調べ）。
• 科学的データに基づく土づくりを実施する都道府県数
  指標：土壌診断データベースを利用する都道府県の数（都道府県）　定量的
  目標値：2022年度 38・2023年度 41・2024年度 44・2025年度 47
  実績値：2022年度 35・2023年度 35・2024年度 36
  根拠のデータ：成長戦略フォローアップにおいて、令和４年度までに収量向上効果を含めた土壌データベースを構築することとしている。また、みどりの食料システム戦略において、令和５年度から土壌分析・診断の実施と改善効果の検証を実施し、これらの土壌診断結果を土壌診断
• 全農業大学校でスマート農業をカリキュラム化
  指標：スマート農業をカリキュラム化した農業大学校数（校）　定量的
  目標値：2023年度 41・2024年度 41・2025年度 41
  実績値：2023年度 41・2024年度 41
  根拠のデータ：全国農業大学校等の概要（全国農業大学校協議会）
• 衛星技術の利活用に取り組む自治体等の増加
  指標：衛星技術の利活用に新たに取り組む自治体等の数（件）　定量的
  目標値：2026年度 3
  実績値：記載なし
  根拠のデータ：自治体、企業等へのヒアリング
• スマート農業イノベーション推進会議（IPCSA）参画による会員の営農・事業・研究等への寄与
  指標：スマート農業イノベーション推進会議（IPCSA）参画によって会員の営農・事業・研究等に寄与した割合（％）　定量的
  目標値：2025年度 50
  実績値：記載なし
  根拠のデータ：スマート農業イノベーション推進会議（IPCSA）活動報告書
• スマート農業技術の活用割合の向上
  指標：スマート農業技術の活用割合（%）　定量的
  目標値：2030年度 50
  実績値：記載なし
  根拠のデータ：農林水産省調べ。（スマート農業技術活用促進法において生産方式革新事業活動の促進の目標を、「経営耕地面積を基本に算出するスマート農業技術の活用割合を令和12年度までに50％以上に向上させること」としていることを踏まえ、目標に設定。）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 9件（実績の記載 8件）

• 開発・実証課題設計書において設定した年度計画を達成すること
  指標：「A～Dの４段階評価でB（目標どおり以上、点検結果は予定どおりとコメントされたもの）／年度評価・点検結果を実施した実証・開発計画数」（%）　定量的
  目標値：2024年度 80・2025年度 80
  実績値：2024年度 85.7
  根拠のデータ：国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が定める評価実施要領に基づき、外部有識者等で構成する運営（管理）委員会が決定した評価結果要求及びプログラム・ディレクターの点検結果を集計
• 農業者のデータ活用を促進
  指標：データを活用した農業に取り組みたいと考える農業者の割合（％）　定量的
  目標値：2024年度 80・2025年度 80
  実績値：2023年度 100・2024年度 100
  根拠のデータ：実証成果の情報発信や学習会等のアウトリーチ活動等の際に実施するアンケート結果を集計
• 農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践
  指標：データを活用した農業を実践した農業の担い手の割合（%）　定量的
  目標値：2025年度 80
  実績値：2021年度 48.6・2022年度 53・2023年度 56.9
  根拠のデータ：令和２年度値は、農林水産省「2020年農林業センサス」（組替集計）を基に集計した数値。令和３年度値は「令和３年農業構造動態調査」（組替集計）、令和４年度値は「令和４年農業構造動態調査」（組替集計）、令和５年度値は「令和５年農業構造動態調査」
• 利用者数の増加
  指標：農業データ連携基盤の利用者数（者）　定量的
  目標値：2022年度 80・2023年度 90・2024年度 100
  実績値：2022年度 85・2023年度 104
  根拠のデータ：現在の農業データ連携基盤加入者数及びこれまでの増加率をもとに、来年度以降の利用者数を設定。
• 施設園芸の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践
  指標：データを活用した農業を実践した施設園芸農家の割合（％）　定量的
  目標値：2024年度 72.8
  実績値：2022年度 58.36・2023年度 62.26
  根拠のデータ：未来投資会議2018において、「2025年までに農業の担い手のほぼすべてがデータを活用した農業を実践」をスマート農業の実現に係るKPIとしていることを踏まえ、目標に設定。※令和５年度値は「令和５年農業構造動態調査」(組替集計)を基に参考値と
• 安全策の策定が必要なロボットシステムの市販化
  指標：安全策を策定して市販化が実現されたロボットシステムの数（ロボットシステム）　定量的
  目標値：2022年度 9・2023年度 10・2024年度 11・2025年度 12
  実績値：2022年度 10・2023年度 11
  根拠のデータ：本事業で策定した安全策に記載されたロボットのうち、市販化されたロボットシステムの数（農林水産省調べ）。
• 施設園芸未進出地域等におけるスマート技術を含む施設園芸の事業化に向けた検討を開始
  指標：スマート技術を含む施設園芸の現地生産の事業化に向けた検討を開始した企業数（社）　定量的
  目標値：2024年度 2
  実績値：記載なし
  根拠のデータ：スマート農業を活用した我が国施設園芸の進出の可能性が高い地域に進出する企業を段階的に育成することを前提に目標を設定。
• 科学的データに基づく土づくりを実施する都道府県数
  指標：土壌診断データベースを利用する都道府県の数（都道府県）　定量的
  目標値：2022年度 38・2023年度 41・2024年度 44・2025年度 47
  実績値：2020年度 12・2021年度 27・2022年度 35・2023年度 35
  根拠のデータ：成長戦略フォローアップにおいて、令和４年度までに収量向上効果を含めた土壌データベースを構築することとしている。　また、みどりの食料システム戦略において、令和５年度から土壌分析・診断の実施と改善効果の検証を実施し、これらの土壌診断結果を土壌診
• 全農業大学校でスマート農業をカリキュラム化
  指標：スマート農業をカリキュラム化した農業大学校数（校）　定量的
  目標値：2023年度 41・2024年度 41
  実績値：2023年度 41
  根拠のデータ：全国農業大学校等の概要（全国農業大学校協議会）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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