株式会社エクスブリッジ
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林野庁 林政部 木材利用課

木材需要の創出・輸出力強化対策

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事業の概要

目的
本事業では、本格的な利用期を迎えた森林資源を活かし、林業・木材産業のグリーン成長の実現を図るため、新たな木材需要を創出することを目的としている。
森林・林業基本計画における令和12年の国産材利用量4,200万m³の目標達成のためには、非住宅建築物の木造化・木質化や木質バイオマスのエネルギー利用、木材利用の意義の普及啓発等による新たな木材需要の創出を図るとともに、農林水産物輸出額目標5兆円の達成に向けて、丸太中心の輸出から付加価値の高い木材製品への輸出に転換し、木材輸出の拡大を促進する必要があるため、本事業を実施する。
概要
①非住宅建築物の木造化・木質化を推進するため、地域への専門家派遣等による技術的支援等の取組を支援
②林地残材の活用等の促進のための効率的な収集作業システムの開発・実証を支援。また、木質バイオマスの熱利用を行う「地域内エコシステム」の構築に向け、地域における合意形成、技術開発、技術面での相談・サポート等の取組を支援
③CLT等の海外における販売力強化の取組を支援(R6年度までは輸出産地協議会の設置や運営などによる地域による体制づくり、海外で設計・施工を行う技術者の育成を支援)
④合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、事業者による合法性確認の取組を支援。また、国別・地域別の合法伐採木材関係情報の提供を実施
⑤森林資源の循環利用に資する木材利用の意義等への認知向上を図る等、普及啓発の取組を支援
⑥特用林産物の生産性向上・新製品開発等の先進的取組や優良事例の情報提供、輸出先国のニーズ等の情報収集等を支援
事業のページ
https://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/yosankesan/attach/pdf/R7kettei-24.pdf

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
2.5億円
歳出予算現額
2.5億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
3.0億円
歳出予算現額
3.0億円
執行額
2.8億円

2023年度

当初予算
3.9億円
歳出予算現額
3.9億円
執行額
3.8億円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(1件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 13件(実績の記載 11件)

  • 公共建築物等の木造化・内装の木質化を推進
    指標:公共建築物の木造率公共建築物の木造率=B(m²)/A(m²)A:新築・増築・改築に係る床面積の合計B:Aのうち木造のものの床面積の合計(%) 定量的
    目標値:2021年度 16・2022年度 17・2023年度 18・2024年度 19・2025年度 20
    実績値:2021年度 13.2・2022年度 13.5・2023年度 14.8
    根拠のデータ:国土交通省建築着工統計より林野庁が試算(R6実績はR8年3月下旬把握予定)
  • 木質バイオマス発電機(熱電併給)の導入数の増加
    指標:木質バイオマス発電機(熱電併給)の導入数(件) 定量的
    目標値:2021年度 190・2022年度 210・2023年度 230・2024年度 250・2025年度 270
    実績値:2021年度 167・2022年度 177・2023年度 219
    根拠のデータ:木質バイオマスエネルギー利用動向調査(R6実績はR7年12月下旬把握予定)
  • 輸出先国・地域における日本産木材を利用した木造建築物等の設計・施工の実施
    指標:日本産木材を利用した木造建築物等の設計・施工を予定している参加者の割合(%) 定量的
    目標値:2024年度 10
    実績値:2024年度 38
    根拠のデータ:事業実施報告書
  • 木材を購入する際、国産材であることを重視する人の増加
    指標:重視する人の割合(「木材を購入する際、国産材であることを重視する」の回答数の計/総回答数)(%) 定量的
    目標値:2021年度 22・2022年度 24・2023年度 26・2024年度 28・2025年度 30
    実績値:2021年度 21.6・2022年度 21.3・2023年度 24.1・2024年度 23
    根拠のデータ:林野庁業務資料
  • しいたけ原木の調達数量を維持する。
    指標:しいたけ原木の伏込量(千本) 定量的
    目標値:2023年度 15162・2024年度 13738・2025年度 11771
    実績値:2021年度 18761・2022年度 15162・2023年度 13738・2024年度 11771
    根拠のデータ:特用林産基礎資料目標値の設定について、各年度の目標値は当該年度の前年度実績としたため、2024年度の目標値を変更した。
  • 海外市場におけるCLT等のマーケティング分析結果を普及する
    指標:成果報告会の参加人数(人) 定量的
    目標値:2025年度 50
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:事業実施報告書
  • 国産材の供給・利用量を令和12年度までに42百万m³まで増加させる。
    指標:国産材の供給・利用量(百万m3) 定量的
    目標値:2021年度 33・2022年度 34・2023年度 36・2024年度 38・2025年度 40・2030年度 42
    実績値:2021年度 34・2022年度 35・2023年度 34
    根拠のデータ:木材需給表(林野庁)(R6実績は、R7年9月下旬把握予定)
  • 国産材の供給・利用量を令和12年度までに42百万m³まで増加させる。
    指標:国産材の供給・利用量(百万m3) 定量的
    目標値:2021年度 33・2022年度 34・2023年度 36・2024年度 38・2025年度 40・2030年度 42
    実績値:2021年度 34・2022年度 35・2023年度 34
    根拠のデータ:木材需給表(林野庁)(R6実績は、R7年9月下旬把握予定)
  • 製材・合板の輸出額を令和7年度までに351億円とする。
    指標:製材・合板の輸出額(億円) 定量的
    目標値:2021年度 176・2022年度 209・2023年度 249・2024年度 296・2025年度 351
    実績値:2021年度 176・2022年度 207・2023年度 167・2024年度 148
    根拠のデータ:貿易統計(財務省)
  • 合法性が確認できた木材の供給量を令和7年度までに4350万㎥まで増加させる。
    指標:第1種登録木材関連事業者が取り扱う合法性が確認できた木材の量(万m3) 定量的
    目標値:2021年度 3473・2022年度 3693・2023年度 3912・2024年度 4131・2025年度 4350
    実績値:2021年度 3602・2022年度 3495・2023年度 3618
    根拠のデータ:算出根拠:登録木材関連事業者が登録実施機関に提出する年度報告により把握。数値の確定時期:調査年度の翌々年度4月(暫定値は調査年度の翌年度12月下旬頃把握予定。令和6年度実績は現在調査中。)
  • 国産材の供給・利用量を令和12年度までに42百万m³まで増加させる。
    指標:国産材の供給・利用量(百万㎥) 定量的
    目標値:2021年度 33・2022年度 34・2023年度 36・2024年度 38・2025年度 40・2030年度 42
    実績値:2021年度 34・2022年度 35・2023年度 34
    根拠のデータ:木材需給表(林野庁)(R6実績は、R7年9月下旬把握予定)
  • 令和12年度までに、国産きのこ類の生産量を47万トンにする。
    指標:国産きのこ類の生産量(万トン) 定量的
    目標値:2022年度 47・2023年度 47・2024年度 48・2025年度 44・2026年度 45・2027年度 45・2028年度 46・2029年度 46・2030年度 47
    実績値:2021年度 46・2022年度 46・2023年度 43・2024年度 43
    根拠のデータ:食料・農業・農村基本計画(令和7年4月11日 閣議決定)森林・林業基本計画(令和3年6月15日 閣議決定)特用林産物生産統計調査(しいたけ、なめこ、えのきたけ、ひらたけ、まつたけ、ぶなしめじ、まいたけ、きくらげ及びエリンギの9品目)令和7年
  • 令和12年までに林産物の輸出額を1660億円に増加させる
    指標:林産物の輸出額(億円) 定量的
    目標値:2025年度 718・2030年度 1660
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:貿易統計(財務省)
効果測定に関する評価
アウトプット203の事業については、令和6年度をもって終了したことから、令和7年度は、新たなアウトプット、短期アウトカム、長期アウトカムを設定し、引き続きアクティビティ③の事業の効果測定を行うこととする。アウトプット206について、特用林産物に係る先進的取組や輸出に関する情報収集等への支援を実施した。短期アウトカム306について、当初見込み以下の水準となっているが、本事業成果以上に天候不順、生産者数の減少の影響があったことが原因と考えられる。
所管部局の点検結果
アクティビティ101、102、104のアウトプットについては目標値を達成し、短期アウトカムについては、概ね良好に推移。アクティビティ103のアウトプットについては目標値を達成し、短期アウトカムについては、良好な結果となった。長期アウトカムについては、2024年度の当初見込みを下回り50%となった。アクティビティ105のアウトプットについては目標値を達成し、短期アウトカムについては、概ね良好に推移。長期アウトカムについては、実績は9月に把握予定。アクティビティ106のアウトプットについては概ね良好に推移。短期・長期アウトカムについては当初見込みを下回った。
外部有識者の所見
事業の目的として「新たな木材需要」としているが、アウトカムをみても、需要の新規性がわかりにくい。木材活用方法自体の増加を指標にできないか。
推進チームの所見
終了予定
所見の詳細
・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 12件(実績の記載 11件)

  • 公共建築物等の木造化・内装の木質化を推進
    指標:公共建築物の木造率(R5実績はR7年3月下旬把握予定)公共建築物の木造率=B(m²)/A(m²)A:新築・増築・改築に係る床面積の合計B:Aのうち木造のものの床面積の合計(%) 定量的
    目標値:2021年度 16・2022年度 17・2023年度 18・2024年度 19・2025年度 20
    実績値:2021年度 13.2・2022年度 13.5
    根拠のデータ:国土交通省建築着工統計より林野庁が試算
  • 国産材の供給・利用量を令和12年度までに42百万m³まで増加させる。
    指標:国産材の供給・利用量(R5実績は、R6年9月下旬把握予定)(百万m3) 定量的
    目標値:2021年度 33・2022年度 34・2023年度 36・2024年度 38・2025年度 40・2030年度 42
    実績値:2021年度 34・2022年度 35
    根拠のデータ:木材需給表(林野庁)
  • 木質バイオマス発電機(熱電併給)の導入数の増加
    指標:木質バイオマス発電機(熱電併給)の導入数(R5実績はR6年12月下旬把握予定)(件) 定量的
    目標値:2021年度 190・2022年度 210・2023年度 230・2024年度 250・2025年度 270
    実績値:2021年度 167・2022年度 177
    根拠のデータ:木質バイオマスエネルギー利用動向調査
  • 国産材の供給・利用量を令和12年度までに42百万m³まで増加させる。
    指標:国産材の供給・利用量(R5実績は、R6年9月下旬把握予定)(百万m3) 定量的
    目標値:2021年度 33・2022年度 34・2023年度 36・2024年度 38・2025年度 40・2030年度 42
    実績値:2021年度 34・2022年度 35
    根拠のデータ:木材需給表(林野庁)
  • 製材・合板の輸出額を令和7年度までに351億円とする。
    指標:製材・合板の輸出額(億円) 定量的
    目標値:2021年度 176・2022年度 209・2023年度 249・2024年度 296・2025年度 351
    実績値:2021年度 176・2022年度 207・2023年度 167
    根拠のデータ:貿易統計(財務省)
  • 合法性が確認できた木材の供給量を令和7年度までに4350万㎥まで増加させる。
    指標:第1種登録木材関連事業者が取り扱う合法性が確認できた木材の量(令和5年度実績は現在調査中)(万m3) 定量的
    目標値:2021年度 3473・2022年度 3693・2023年度 3912・2025年度 4350
    実績値:2021年度 3602・2022年度 3495
    根拠のデータ:算出根拠:登録木材関連事業者が登録実施機関に提出する年度報告により把握。数値の確定時期:調査年度の翌々年度4月(暫定値は調査年度の翌年度12月下旬頃把握予定)。令和5年度実績は現在調査中。
  • 木材を購入する際、国産材であることを重視する人の増加
    指標:重視する人の割合(「木材を購入する際、国産材であることを重視する」の回答数の計/総回答数)(%) 定量的
    目標値:2021年度 22・2022年度 24・2023年度 26・2024年度 28・2025年度 30
    実績値:2021年度 21.6・2022年度 21.3・2023年度 24.1
    根拠のデータ:2023年度までの数値については、カーボンニュートラル実現に向けた国民運動展開対策の再掲。
  • 国産材の供給・利用量を令和12年度までに42百万m³まで増加させる。
    指標:国産材の供給・利用量(R5実績は、R6年9月下旬把握予定)(百万㎥) 定量的
    目標値:2021年度 33・2022年度 34・2023年度 36・2024年度 38・2025年度 40・2030年度 42
    実績値:2021年度 34・2022年度 35
  • しいたけ原木の調達数量を維持する。
    指標:しいたけ原木の伏込量(R5実績はR6年9月把握予定)(千本) 定量的
    目標値:2023年度 15162・2024年度 15162
    実績値:2021年度 18761・2022年度 15162
    根拠のデータ:特用林産基礎資料
  • 令和7年度までに、国産きのこ類の生産量を48万トンにする。
    指標:国産きのこ類の生産量(R5実績はR6年9月把握予定)(万トン) 定量的
    目標値:2022年度 47・2023年度 47・2024年度 47・2025年度 48
    実績値:2021年度 46・2022年度 46
    根拠のデータ:食料・農業・農村基本計画(令和2年3月31日 閣議決定)森林・林業基本計画(令和3年6月15日 閣議決定)特用林産基礎資料
  • 事業実施年度における実施事業者の木材製品の輸出額目標(見込み含む)
    指標:実施事業者による木材製品の輸出額(百万円) 定量的
    目標値:2022年度 82・2023年度 63.5
    実績値:2022年度 101・2023年度 75
    根拠のデータ:実施事業者の報告
  • 輸出先国・地域における日本産木材を利用した木造建築物等の設計・施工の実施
    指標:日本産木材を利用した木造建築物等の設計・施工を予定している参加者の割合(%) 定量的
    目標値:2024年度 10
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:実施事業者の報告
効果測定に関する評価
アクティビティ③の短期アウトカム(№311)については、2023年度の目標を達成した。なお、アウトプット№301の事業が令和5年度をもって終了したことから、令和6年度は、新たなアウトプット、短期アウトカムを設定し、引き続きアクティビティ③の事業の効果測定を行うこととする。
所管部局の点検結果
アクティビティ①の短期アウトカムについては目標値を下回ったが、長期アウトカムについては、概ね良好に推移。アクティビティ②の短期アウトカムについては、概ね良好に推移しており、長期アウトカムについても、概ね良好に推移。アクティビティ③の短期アウトカムについては、2023年度の目標を達成した。長期アウトカムについては、米国の住宅ローン金利の高止まりにより、米国の住宅市場の活動が停滞したこと等の影響で目標値を下回った。アクティビティ④の長期アウトカムについては、概ね良好に推移。アクティビティ⑥については、電気代の高騰等の影響により、ほぼ横ばいで推移。
外部有識者の所見
各アクティビティの「短期アウトカム」について、それぞれのアクティビティごと(公共建築物の木造率、木質バイオマス発電機導入数)に具体的に示されているが、その数値の設定根拠がわからない。短期アウトカムの達成に必要な要素、短期アウトカムから長期アウトカムへのつながりが具体的に見えることが次につながる事業検証になると考える。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行うべきである。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。