株式会社エクスブリッジ
林野庁 森林整備部 整備課
森林整備事業（補助）
事業の概要
- 目的
- 森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、木材等の林産物の供給等の多面的機能を有しており、国民生活及び国民経済に大きく貢献している。このような機能を持続的に発揮させるため、間伐や主伐後の再造林とこれに必要な路網整備を進める。
- 概要
- 森林の有する多面的機能が持続的に発揮されるよう、地方公共団体や森林所有者等が行う植付け、下刈り、間伐といった森林の整備や、間伐等の実施に必要となる路網の整備等に対して支援を行うなど、多様で健全な森林づくりを推進する。
- 事業のページ
- https://www.rinya.maff.go.jp/j/seibi/sinrin_seibi/
出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 265.6億円
- 歳出予算現額
- 456.4億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 264.6億円
- 歳出予算現額
- 417.5億円
- 執行額
- 301.6億円
2023年度
- 当初予算
- 264.1億円
- 歳出予算現額
- 412.7億円
- 執行額
- 300.9億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
広報・周知などの契約（1件）
- 省力・低コスト造林技術の普及に向けた調査委託事業 1,980万円
契約先 一般社団法人 日本森林技術協会 森林整備事業（補助）
2024年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 1者 落札率 99.1%
出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2025年度シート）
成果目標の指標 2件（実績の記載 1件）
- 人工林について、主伐後の再造林や間伐等を適切に実施することにより、国土の保全や水源の涵養等の多面的機能を発揮する健全な森林への誘導を進め、令和10年度までに 35％まで進捗させる。
指標：国土の保全や水源の涵養等の多面的機能を発揮する健全な森林への誘導率（％） 定量的
目標値：2024年度 7・2025年度 14・2026年度 21・2027年度 28・2028年度 35
実績値：記載なし
根拠のデータ：事業実施都道府県等からの実績報告により、当該年度において実施された森林施業面積等を集計し、実績値を把握。成果目標は、事業の５か年計画である森林整備保全事業計画の新たな計画の閣議決定（令和６年５月24日）に伴い令和６年度から追加。令和６年度実 - 森林・林業基本計画において育成複層林へ誘導することとされている340万haの育成単層林のうち、育成複層林へ誘導した森林の割合を、令和10年度までに4.3%に増加させる。
指標：育成単層林のうち、育成複層林へ誘導した森林の割合( 育成単層林から育成複層林へ誘導した森林の面積 ÷ 育成単層林から育成複層林へ誘導することとされている森林の面積 )（%） 定量的
目標値：2023年度 2.9・2024年度 2・2025年度 2.6・2026年度 3・2027年度 4・2028年度 4
実績値：2023年度 3.1
根拠のデータ：事業実施都道府県等からの実績報告により、当該年度において実施された森林施業面積等を集計し、実績値を把握。成果目標は、事業の５か年計画である森林整備保全事業計画の新たな計画の閣議決定（令和６年５月24日）に伴い、2024年度から変更。令和６年
- 所管部局の点検結果
- ・本事業は、森林の有する国土の保全、水源涵養、地球温暖化の防止等の公益的機能を持続的に発揮させるために必要な事業である。・アウトカム131及び132の実績については、概ね当初見込みの通り推移しているところ。（Ｐ）
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- ・長期アウトカム（国土の保全や水源の涵養等の多面的機能を発揮する健全な森林への誘導率、育成単層林のうち育成複層林へ誘導した森林の割合）について、目標値と実績値の乖離が大きいことから、取組の強化又は目標設定の見直しについて検討していただきたい。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2024年度シート）
成果目標の指標 3件（実績の記載 2件）
- 人工林について、主伐後の再造林や間伐等を適切に実施することにより、国土の保全や水源の涵養等の多面的機能を発揮する健全な森林への誘導を進め、令和10年度までに 35％まで進捗させる。
指標：国土の保全や水源の涵養等の多面的機能を発揮する健全な森林への誘導率（％） 定量的
目標値：2024年度 7・2025年度 14・2026年度 21・2027年度 28・2028年度 35
実績値：記載なし
根拠のデータ：事業実施都道府県等からの実績報告により、当該年度において実施された森林施業面積等を集計し、実績値を把握。成果目標は、事業の５か年計画である森林整備保全事業計画の新たな計画の閣議決定（令和６年５月24日）に伴い令和６年度から追加。 - 森林・林業基本計画において育成複層林へ誘導することとされている350万haの育成単層林のうち、育成複層林へ誘導した森林の割合を、令和10年度までに4.3%に増加させる。
指標：育成単層林のうち、育成複層林へ誘導した森林の割合( 育成単層林から育成複層林へ誘導した森林の面積 ÷ 育成単層林から育成複層林へ誘導することとされている森林の面積 )（%） 定量的
目標値：2023年度 2.9・2024年度 2・2025年度 3・2026年度 3・2027年度 4・2028年度 4
実績値：2023年度 3.1
根拠のデータ：事業実施都道府県等からの実績報告により、当該年度において実施された森林施業面積等を集計し、実績値を把握。成果目標は、事業の５か年計画である森林整備保全事業計画の新たな計画の閣議決定（令和６年５月24日）に伴い、2024年度から変更。 - 令和５年度までに、市町村森林整備計画等において水源涵養機能維持増進森林及び山地災害防止機能/土壌保全機能維持増進森林に区分された育成林のうち、土壌を保持し、水を育む機能が良好に保たれている森林の割合を約75%にまで向上させる。
指標：市町村森林整備計画等において水源涵養機能維持増進森林及び山地災害防止機能/土壌保全機能維持増進森林に区分された育成林のうち、土壌を保持し、水を育む機能が良好に保たれている森林の割合（%） 定量的
目標値：2021年度 71・2022年度 73・2023年度 74.5
実績値：2021年度 65.1・2022年度 64.7・2023年度 64.2
根拠のデータ：事業実施都道府県等からの実績報告により、当該年度において実施された間伐面積等を集計し、実績値を把握。成果目標は、事業の５か年計画である森林整備保全事業計画の新たな計画の閣議決定（令和６年５月24日）に伴い、令和５年度で廃止。
- 効果測定に関する評価
- ・アウトカム133について、直近３か年で概ね横ばいで推移しており、増加はしていないものの、現状を維持している（事業を実施しない場合、指標の数値は55％に低下すると推定しているところ）。・事業の５か年計画である森林整備保全事業計画（令和元年５月28日閣議決定）により定めた令和元年度から令和５年度までの長期アウトカムの期間終了により、次期計画の検討が必要。
- 所管部局の点検結果
- ・本事業は、森林の有する国土の保全、水源涵養、地球温暖化の防止等の公益的機能を持続的に発揮させるために必要な事業である。・アウトカム133について、直近３か年で概ね横ばいで推移しており、増加はしていないものの、現状を維持している（事業を実施しない場合、指標の数値は55％に低下すると推定しているところ）。・事業の５か年計画である森林整備保全事業計画（令和元年５月28日閣議決定）により定めた令和元年度から令和５年度までの長期アウトカムの期間終了により、次期計画の検討が必要。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- ・アウトプットの活動実績について、当初見込みを下回っている。・執行率がやや低い水準になっている。・EBPMの観点から成果目標の点検を行ったところ、改善すべき点が確認された。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）
出典と作り方
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。