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農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課

「知」の集積と活用の場によるイノベーション創出推進事業

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事業の概要

目的
農林水産・食品分野に様々な分野の知識や革新的な技術を導入する新たな産学官連携研究の仕組みである「知」の集積と活用の場づくりを推進し、オープンイノベーションの環境を整備するとともに、事業化・商品化につながる革新的技術の創出を加速化する。
概要
異分野の知識・技術等を導入した産学官連携研究を促進する「知」の集積と活用の場の各種取組への支援とともに、提案公募型の研究開発を実施。
(1)「知」の集積による産学連携推進事業
①「知」の集積による産学連携推進事業において、協議会が行うセミナー等の運営、会員・研究開発プラットフォーム間のマッチングや成果発信、バイオエコノミーを推進するプロデューサー人材の活動等を支援。
②農林水産・食品分野の高度な専門的知識を有するコーディネーターを全国に配置し、農林水産・食品分野の研究ニーズ・シーズ情報を収集するとともに、セミナーの開催や、様々な分野とのマッチング、研究資金の紹介、研究計画の作成支援等を実施。
③研究成果等の普及(技術交流展示会)等に関する取組により、新たな事業の創出を加速化。
(2)オープンイノベーション研究・実用化推進事業
イノベーション創出強化研究推進事業において、基礎段階から実用化段階の提案公募型研究により、企業や大学等で構成される研究コンソーシアムによる研究開発等を支援。
(3)スタートアップへの総合的支援
政策的・社会的課題の解決やサービス事業体等の新たなビジネス創出のため、SBIR制度のもと、革新的な研究開発とその事業化を目指して取り組むスタートアップ等を支援。
事業のページ
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7kettei_pr71.pdf

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
34.4億円
歳出予算現額
34.4億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
35.0億円
歳出予算現額
35.0億円
執行額
35.0億円

2023年度

当初予算
40.5億円
歳出予算現額
40.5億円
執行額
40.4億円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(1件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 10件(実績の記載 8件)

  • イノベーションの萌芽となる研究開発の推進
    指標:研究コンソーシアム数(件) 定量的
    目標値:2024年度 650・2025年度 700
    実績値:2020年度 384・2021年度 468・2022年度 529・2023年度 604・2024年度 657
    根拠のデータ:「知」の集積と活用の場産学官連携協議会研究開発プラットフォーム活動報告書
  • 研究機関に対し、相談対応や情報提供等の研究の立上げ段階での支援を行うことにより、商品化・事業化に向けた研究開発を促進
    指標:産学連携コーディネーターによる訪問・面談等の支援活動、事業化可能性調査、マッチング、研究開発資金への申請支援の件数(件) 定量的
    目標値:2023年度 1255・2024年度 1280・2025年度 1182
    実績値:2020年度 1213・2021年度 1201・2022年度 1352・2023年度 1262・2024年度 1122
    根拠のデータ:「知」の集積による産学連携支援事業報告書(報告書作成機関:公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会(略称:JATAFF))
  • アグリビジネス創出フェアの開催により、出展者・来場者間の技術交流を促進
    指標:技術交流推進事業において、アグリビジネス創出フェアへの出展をきっかけに、マッチングが成立した件数(件) 定量的
    目標値:2023年度 161・2024年度 187・2025年度 221
    実績値:2020年度 51・2021年度 222・2022年度 157・2023年度 291・2024年度 214
    根拠のデータ:アグリビジネス創出に向けた産学官連携促進手法検討調査報告書(実施機関の作成報告書)目標年度を再設定した理由:アグリビジネス創出フェアは毎年度実施しており、目標は毎年度、過去の実績を踏まえ決定している。今年度についても引き続き本事業を継続して
  • 各事業において、終了時評価の評価結果が、A~Dの4段階評価で「B」以上
    指標:各事業において、終了時評価の評価結果が、A~Dの4段階評価で「B」以上となった研究課題の割合(%)(%) 定量的
    目標値:2020年度 80・2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
    実績値:2020年度 97・2021年度 95.6・2022年度 100・2023年度 93.5
    根拠のデータ:終了時評価B評価以上/課題数全体2022年度39/39→100%2023年度29/31→93.5%【2024年度版からの変更点】2024年度 当初見込み/目標値(%)40%→80%(変更理由)本研究事業は社会実装を加速化させることを重視した
  • 終了課題(最上位フェーズ)において事業化が有望な研究成果を創出
    指標:事業化が有望な課題数/対象課題数(%) 定量的
    目標値:2024年度 50・2025年度 50
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:終了時評価※事業化が有望な研究成果:終了時評価において、A~Dの4段階評価のうち、B 以上となった研究課題
  • 産学官連携協議会に所属するプラットフォームにおいて得られた成果を社会実装に繫げる。
    指標:商品化・マニュアルの作成等社会実装に至った事例数(件) 定量的
    目標値:2025年度 54
    実績値:2023年度 21・2024年度 36
    根拠のデータ:「知」の集積と活用の場産学官連携協議会研究開発プラットフォーム活動報告書
  • 応用段階から実用化段階まで、研究ステージに応じた適切な支援を実施することにより、研究成果が商品化・事業化につながる
    指標:産学連携コーディネーターの支援により、商品化・事業化に至った、あるいはそれに準ずる進展があった事例の件数(事業期間中の累積値)(件) 定量的
    目標値:2025年度 75
    実績値:2020年度 51・2021年度 55・2022年度 59・2023年度 67・2024年度 70
    根拠のデータ:「知」の集積による産学連携支援事業報告書(報告書作成機関:公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会(略称:JATAFF))
  • アグリビジネス創出フェアにおける来場者及び出展者間の交流により、フェアに出展した研究成果のうち、共同研究・共同事業・技術的な提携・支援につながる成果を創出(~2023年)アグリビジネス創出フェアにおける来場者及び出展者間の交流により、フェアに出展した研究成果のうち、共同研究契約を締結、共同事業契約を締結等の成果を創出(2024年~)
    指標:技術交流推進事業において、アグリビジネス創出フェアへの出展をきっかけに、共同研究・共同事業・技術的な提携・支援に結びついた件数(~2023年)技術交流推進事業において、アグリビジネス創出フェアへの出展をきっかけに、共同研究契約を締結、共同事業契約を締結等の成果を創出した件数(2024年~)(件) 定量的
    目標値:2023年度 51・2024年度 14・2025年度 17
    実績値:2020年度 35・2021年度 31・2022年度 36・2023年度 67・2024年度 19
    根拠のデータ:アグリビジネス創出に向けた産学官連携促進手法検討調査報告書(実施機関の作成報告書)目標年度の目標値を変更した理由:2024年度から出展者アンケートについて設問内容を変更したことから、本レビューシートにおける計上方法も変更している。
  • 各事業において、研究成果が、次のステージの研究や農林水産・食品産業の現場において普及・活用
    指標:各事業において、研究課題終了5年後の調査において、実用化又は次の発展的研究開発に繋がったと評価された研究成果の割合(%)(%) 定量的
    目標値:2021年度 70・2022年度 70・2023年度 70・2024年度 70・2025年度 70・2027年度 70
    実績値:2021年度 70・2022年度 90.2・2023年度 94.1・2024年度 94.1
    根拠のデータ:基礎的研究業務追跡調査委託業務 追跡調査報告書2022年度 65/72→90.2%2023年度 48/51→94.1%2024年度 48/51→94.1%
  • 終了課題の中で事業化が有望な研究課題のうち、研究成果を用いて事業化(社会に製品・サービス等を提供)している
    指標:事業化・収益化に用いられた研究成果の数/終了課題の中で事業化が有望な課題数(%) 定量的
    目標値:2027年度 80・2028年度 80
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:終了後の追跡調査報告
効果測定に関する評価
技術交流推進事業について、2024年度のマッチング成立件数は当初見込の目標値を達成し、事業化につながるきっかけ作りが進んだと評価できる。また、2025年度も本事業を継続的に実施していることから、新たに2025年度を目標年度として設定し、更なるマッチング促進を目指す。
所管部局の点検結果
「知」の集積と活用の場推進事業の実施に当たっては、産学官連携協議会の会員のニーズを捉えた運営活動や研究開発プラットフォームの活動支援が行えているか、外部委員による評価を実施しており、毎年度概ね高い評価を受けている。特に、会員のニーズを満たす対外的なイベントの開催や成果創出のための伴走支援を実施したことにより、社会実装数も着実に伸びていることから、取組の拡大が進んでいると言える。イノベーション創出強化研究推進事業については、提案公募型という仕組みによって研究成果を生み出すという点においては、一定の効果が得られている一方で、農林水産・食品分野の課題解決に資するよう、研究成果の産学官のイノベーションの創出が持続的に発展していけるよう効果的な仕組みを検討する必要がある。また、1者応札となった事業については、提出のあった企画提案書を審査し、本事業の目的に合致するものであると認められたため、契約を行ったところである。
外部有識者の所見
事業の概要が(1)と(2)に分かれているが、(1)にタイトルがなく、不明確。また、事業概要URL先のポンチ絵では、事業の内容が3つに分かれており、整合性に疑問がある。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行っていただきたい。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 10件(実績の記載 8件)

  • イノベーションの萌芽となる研究開発の推進
    指標:研究コンソーシアム数(件) 定量的
    目標値:2024年度 650・2025年度 700
    実績値:2020年度 384・2021年度 468・2022年度 529・2023年度 604
    根拠のデータ:「知」の集積と活用の場産学官連携協議会研究開発プラットフォーム活動報告書
  • 産学官連携協議会に所属するプラットフォームにおいて得られた成果のうち、30件(事業期間中の累積値)が社会実装に至る
    指標:商品化・マニュアルの作成等社会実装に至った事例数 定量的
    目標値:2025年度 30
    実績値:2023年度 21
    根拠のデータ:「知」の集積と活用の場産学官連携協議会研究開発プラットフォーム活動報告書
  • 研究機関に対し、相談対応や情報提供等の研究の立上げ段階での支援を行うことにより、商品化・事業化に向けた研究開発を促進
    指標:産学連携コーディネーターによる訪問・面談等の支援活動、事業化可能性調査、マッチング、研究開発資金への申請支援の件数(件) 定量的
    目標値:2023年度 1255・2024年度 1280
    実績値:2020年度 1213・2021年度 1201・2022年度 1352・2023年度 1262
    根拠のデータ:「知」の集積による産学連携支援事業報告書(報告書作成機関:公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会(略称:JATAFF))
  • 応用段階から実用化段階まで、研究ステージに応じた適切な支援を実施することにより、75件(事業期間中の累積値)の研究成果が商品化・事業化につながる
    指標:産学連携コーディネーターの支援により、商品化・事業化に至った、あるいはそれに準ずる進展があった事例の件数(事業期間中の累積値)(件) 定量的
    目標値:2025年度 75
    実績値:2020年度 51・2021年度 55・2022年度 59・2023年度 67
    根拠のデータ:「知」の集積による産学連携支援事業報告書(報告書作成機関:公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会(略称:JATAFF))
  • アグリビジネス創出フェアの開催により、出展者・来場者間の技術交流を促進
    指標:技術交流推進事業において、アグリビジネス創出フェアへの出展をきっかけに、マッチングが成立した件数(件) 定量的
    目標値:2023年度 161・2024年度 187
    実績値:2020年度 51・2021年度 222・2022年度 157・2023年度 291
    根拠のデータ:アグリビジネス創出に向けた産学官連携促進手法検討調査報告書(報告書作成機関:株式会社フジヤ)
  • アグリビジネス創出フェアにおける来場者及び出展者間の交流により、フェアに出展した研究成果のうち、60件が共同研究・共同事業・技術的な提携・支援につながる
    指標:技術交流推進事業において、アグリビジネス創出フェアへの出展をきっかけに、共同研究・共同事業・技術的な提携・支援に結びついた件数(件) 定量的
    目標値:2023年度 51・2025年度 60
    実績値:2020年度 35・2021年度 31・2022年度 36・2023年度 67
    根拠のデータ:アグリビジネス創出に向けた産学官連携促進手法検討調査報告書(報告書作成機関:株式会社フジヤ)
  • 各事業において、終了時評価の評価結果の40%以上が、A~Dの4段階評価で「A」
    指標:各事業において、終了時評価の評価結果の40%以上が、A~Dの4段階評価で「A」となった研究課題の割合(%)令和5年度:令和6年9月頃把握(%) 定量的
    目標値:2020年度 40・2021年度 40・2022年度 40・2023年度 40・2024年度 40
    実績値:2020年度 57.6・2021年度 40・2022年度 41
    根拠のデータ:終了時評価
  • 各事業において、研究成果の70%以上が、次のステージの研究や農林水産・食品産業の現場において普及・活用
    指標:各事業において、研究課題終了5年後の調査において、実用化又は次の発展的研究開発に繋がったと評価された研究成果の割合(%)(%) 定量的
    目標値:2021年度 70・2022年度 70・2023年度 70・2027年度 70
    実績値:2021年度 70・2022年度 93・2023年度 94
    根拠のデータ:基礎的研究業務追跡調査委託業務 追跡調査報告書
  • 実用化段階の終了課題のうち50%において、事業化が有望な研究成果を創出
    指標:事業化が有望な課題数/対象課題数(%) 定量的
    目標値:2024年度 50・2025年度 50
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:終了時評価
  • 終了課題の中で事業化が有望な研究成果のうち80%が成果を用いて事業化・収益化している
    指標:事業化・収益化に用いられた研究成果の数/終了課題の中で事業化が有望な課題数(%) 定量的
    目標値:2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80・2026年度 80・2027年度 80・2028年度 80
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:終了後の追跡調査報告
所管部局の点検結果
・「知」の集積と活用の場推進事業の実施に当たっては、産学官連携協議会の会員及び研究開発プラットフォームの活動支援に十分なものであったか、活動の充実を促す効果を発揮しているかなどについて外部委員による評価を行っており、毎年度概ね達成している。このように点検・改善を図ったこともあり、例年着実に会員数が伸びていることから、取り組みの拡大が進んでいると言える。・各コーディネーターの専門分野や直近の依頼実績を踏まえ、年度単位でコーディネーターの委託契約を締結しているため、配置人数の実績が見込みを下回った。なお、配置人数が減少した場合であっても、支援の質が低下することのないよう、効率的な予算執行に努めているところである。また、1者応札となった事業については、提出のあった企画提案書を審査し、本事業の目的に合致するものであると認められたため、契約を行ったところである。・イノベーション創出強化推進事業については、提案公募型の競争研究資金という仕組みによって産学官連携により優れた研究成果を生み出すという点においては、一定の効果が得られている一方で、農林水産・食品分野の課題解決に資するよう、研究成果の産学官のイノベーションの創出が持続的に発展していけるよう効果的な仕組みを検討する必要がある。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
・一者応札(一者応募)が確認された。・EBPMの観点から成果目標の点検を行ったところ、改善すべき点が確認された。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。