農林水産省　経営局経営政策課

人権問題啓発事業

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事業の概要

目的: 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号）」に基づく「人権教育・啓発に関する基本計画（平成14年3月15日閣議決定（１次）、令和７年６月６日閣議決定(２次)）」に即して、都道府県及び全国農林漁業団体が、農林漁業団体職員や農地所有適格法人、集落営農組織等を対象に行う人権問題に関する啓発活動を積極的に推進し、当該職員等の人権意識の向上を図る。
概要: ・全国農林漁業団体が実施する、当該職員等を対象にした人権問題に関する研修会等の開催や啓発資料作成・配布などの活動に要する経費を支援
・都道府県内の農林漁業団体職員や農地所有適格法人、集落営農組織等を対象にした人権問題に関する研修会等の開催や啓発資料作成・配布などの活動を都道府県に委託
事業のページ: https://www.maff.go.jp/j/keiei/keikou/kouzou_taisaku/index.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 972万円
歳出予算現額: 972万円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 972万円
歳出予算現額: 972万円
執行額: 942万円

2023年度

当初予算: 1,000万円
歳出予算現額: 1,000万円
執行額: 931万円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（36件）

九州農政局への示達　210万円
契約先九州農政局　人権問題啓発事業
2024年度執行　その他（示達）　入札者数記録なし　落札率記録なし　事業名に「啓発」
中国四国農政局への示達　157万円
契約先中国四国農政局　人権問題啓発事業
2024年度執行　その他（示達）　入札者数記録なし　落札率記録なし　事業名に「啓発」
委託　144万円
契約先福岡県　人権問題啓発事業
2024年度執行　その他（その他）　入札者数 1者　落札率記録なし　事業名に「啓発」
委託　141万円
契約先その他　人権問題啓発事業
2024年度執行　その他（その他）　入札者数 12者　落札率記録なし　事業名に「啓発」
近畿農政局への示達　102万円
契約先近畿農政局　人権問題啓発事業
2024年度執行　その他（示達）　入札者数記録なし　落札率記録なし　事業名に「啓発」
東海農政局への示達　64万円
契約先東海農政局　人権問題啓発事業
2024年度執行　その他（示達）　入札者数記録なし　落札率記録なし　事業名に「啓発」
委託　58万円
契約先大分県　人権問題啓発事業
2024年度執行　その他（その他）　入札者数 1者　落札率記録なし　事業名に「啓発」
北陸農政局への示達　54万円
契約先北陸農政局　人権問題啓発事業
2024年度執行　その他（示達）　入札者数記録なし　落札率記録なし　事業名に「啓発」
委託　49万円
契約先島根県　人権問題啓発事業
2024年度執行　その他（その他）　入札者数 1者　落札率記録なし　事業名に「啓発」
委託　41万円
契約先京都府　人権問題啓発事業
2024年度執行　その他（その他）　入札者数 1者　落札率記録なし　事業名に「啓発」
委託　39万円
契約先三重県　人権問題啓発事業
2024年度執行　その他（その他）　入札者数 1者　落札率記録なし　事業名に「啓発」
委託　31万円
契約先新潟県　人権問題啓発事業
2024年度執行　その他（その他）　入札者数 1者　落札率記録なし　事業名に「啓発」
委託　28万円
契約先愛媛県　人権問題啓発事業
2024年度執行　その他（その他）　入札者数 1者　落札率記録なし　事業名に「啓発」
委託　26万円
契約先香川県　人権問題啓発事業
2024年度執行　その他（その他）　入札者数 1者　落札率記録なし　事業名に「啓発」
委託　24万円
契約先滋賀県　人権問題啓発事業
2024年度執行　その他（その他）　入札者数 1者　落札率記録なし　事業名に「啓発」
委託　22万円
契約先高知県　人権問題啓発事業
2024年度執行　その他（その他）　入札者数 1者　落札率記録なし　事業名に「啓発」
関東農政局への示達　10万円
契約先関東農政局　人権問題啓発事業
2024年度執行　その他（示達）　入札者数記録なし　落札率記録なし　事業名に「啓発」
東北農政局への示達　6万円
契約先東北農政局　人権問題啓発事業
2024年度執行　その他（示達）　入札者数記録なし　落札率記録なし　事業名に「啓発」
委託　213万円
契約先九州農政局　人権問題啓発事業
2023年度執行　その他（執行の委託）　入札者数記録なし　落札率記録なし　事業名に「啓発」
委託　144万円
契約先福岡県　人権問題啓発事業
2023年度執行　随意契約（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし　事業名に「啓発」
委託　144万円
契約先中国四国農政局　人権問題啓発事業
2023年度執行　その他（執行の委託）　入札者数記録なし　落札率記録なし　事業名に「啓発」
委託　127万円
契約先その他府県　人権問題啓発事業
2023年度執行　随意契約（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし　事業名に「啓発」
委託　102万円
契約先近畿農政局　人権問題啓発事業
2023年度執行　その他（執行の委託）　入札者数記録なし　落札率記録なし　事業名に「啓発」
委託　65万円
契約先東海農政局　人権問題啓発事業
2023年度執行　その他（執行の委託）　入札者数記録なし　落札率記録なし　事業名に「啓発」
委託　62万円
契約先大分県　人権問題啓発事業
2023年度執行　随意契約（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし　事業名に「啓発」
委託　53万円
契約先北陸農政局　人権問題啓発事業
2023年度執行　その他（執行の委託）　入札者数記録なし　落札率記録なし　事業名に「啓発」
委託　42万円
契約先島根県　人権問題啓発事業
2023年度執行　随意契約（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし　事業名に「啓発」
委託　41万円
契約先京都府　人権問題啓発事業
2023年度執行　随意契約（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし　事業名に「啓発」
委託　40万円
契約先三重県　人権問題啓発事業
2023年度執行　随意契約（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし　事業名に「啓発」
委託　32万円
契約先新潟県　人権問題啓発事業
2023年度執行　随意契約（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし　事業名に「啓発」
委託　30万円
契約先愛媛県　人権問題啓発事業
2023年度執行　随意契約（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし　事業名に「啓発」
委託　29万円
契約先香川県　人権問題啓発事業
2023年度執行　随意契約（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし　事業名に「啓発」
委託　24万円
契約先滋賀県　人権問題啓発事業
2023年度執行　随意契約（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし　事業名に「啓発」
委託　21万円
契約先高知県　人権問題啓発事業
2023年度執行　随意契約（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし　事業名に「啓発」
委託　8万円
契約先東北農政局　人権問題啓発事業
2023年度執行　その他（執行の委託）　入札者数記録なし　落札率記録なし　事業名に「啓発」
委託　7万円
契約先関東農政局　人権問題啓発事業
2023年度執行　その他（執行の委託）　入札者数記録なし　落札率記録なし　事業名に「啓発」

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

農林漁業団体のうち農林漁業を振興する上で必要な人権啓発活動に主体的に取り組み、人権意識の向上が図られている組織の割合を９割まで引き上げる
指標：農林漁業団体のうち人権啓発活動に主体的に取り組み、人権意識の向上が図られている組織の割合（％）　定量的
目標値：2020年度 90・2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90・2025年度 90・2026年度 90
実績値：2020年度 96・2021年度 97・2022年度 98・2023年度 98・2024年度 98
根拠のデータ：人権問題啓発事業に係る事業評価表（アンケート調査結果）
農林漁業団体のうち農林漁業を振興する上で必要な人権啓発活動に主体的に取り組み、人権意識の向上が図られている組織の割合を９割以上に維持する
指標：農林漁業団体のうち人権啓発活動に主体的に取り組み、人権意識の向上が図られている組織の割合（令和２年度以降の累積集計値）（％）　定量的
目標値：2020年度 90・2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90・2025年度 90・2026年度 90
実績値：2020年度 96・2021年度 96・2022年度 97・2023年度 97・2024年度 97
根拠のデータ：人権問題啓発事業に係る事業評価表（アンケート調査結果）

効果測定に関する評価: 人権向上が図られている組織の割合（累積）は昨年度よりも増加しており、事業実施の効果が一定程度出ている。
所管部局の点検結果: 活動実績について、昨年度と同程度の開催回数になった。また、成果実績についても、昨年度と同程度の割合となっている。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 予算の執行状況、アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

農林漁業団体のうち農林漁業を振興する上で必要な人権啓発活動に主体的に取り組み、人権意識の向上が図られている組織の割合を９割まで引き上げる
指標：農林漁業団体のうち人権啓発活動に主体的に取り組み、人権意識の向上が図られている組織の割合（％）　定量的
目標値：2020年度 90・2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90
実績値：2020年度 96・2021年度 97・2022年度 98・2023年度 98
根拠のデータ：人権問題啓発事業に係る事業評価表（アンケート調査結果）
農林漁業団体のうち農林漁業を振興する上で必要な人権啓発活動に主体的に取り組み、人権意識の向上が図られている組織の割合を９割以上に維持する
指標：農林漁業団体のうち人権啓発活動に主体的に取り組み、人権意識の向上が図られている組織の割合（令和２年度以降の累積集計値）（％）　定量的
目標値：2020年度 90・2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90
実績値：2020年度 96・2021年度 96・2022年度 97・2023年度 97
根拠のデータ：人権問題啓発事業に係る事業評価表（アンケート調査結果）

効果測定に関する評価: 人権向上が図られている組織の割合（累積）は昨年度よりも増加しており、事業実施の効果が一定程度出ている。
所管部局の点検結果: 活動実績については、昨年度と同程度の開催回数になった。また、成果実績についても昨年度と同程度の割合になっている。
外部有識者の所見: ・現行制度による啓発活動は一定の成果を挙げているといえるが、より多くの職員等を対象とするためにはネット教材の活用等、新たな事業手法を検討するのが望ましいのではないか。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: ・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行うべきである。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
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