農林水産省　消費・安全局総務課

消費・安全対策交付金

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事業の概要

目的: 本事業の目的は、わが国において、将来にわたり安全な食料の安定供給を確保していくため、国民の健康の保護を最優先としつつ、食料供給の各段階において、伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止や、食育の推進による食育推進基本計画の目標達成、科学的知見に基づく適切なリスク管理の取組による食料の安定供給体制の整備等を地域の農林水産業や食品流通等の実態に応じて機動的かつ総合的に実施していく必要がある。このような観点に立って、各地域が、それぞれの実態に応じた目標を明確に示した上で、その自主性・独創性を発揮しながら推進する総合的な取組を支援し、もって、わが国の食品の安全と消費者の信頼の確保及び食料安全保障の確立、さらには国内農林水産業及び食品関連産業等の健全な発展に資することを目的とする。
概要: 本事業は、①家畜・養殖水産動物の伝染性疾病や農作物の病害虫の発生予防・まん延防止、②農林漁業体験の機会や共食の場の提供等の地域での食育の推進、③科学的知見に基づく適切なリスク管理の取組等による農畜水産物の安全性の向上、の３つの目的のため、地域の実態を踏まえて具体的な目標を設定し、その目標の達成に向けた都道府県等の取組を支援する。
事業のページ: https://www.maff.go.jp/j/syouan/241227.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 19.0億円
歳出予算現額: 44.2億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 17.2億円
歳出予算現額: 43.5億円
執行額: 21.6億円

2023年度

当初予算: 20.1億円
歳出予算現額: 48.6億円
執行額: 27.4億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（5件）

事業の周知、審査、事業者支援業務　782万円
契約先ロケーションリサーチ株式会社　消費・安全対策交付金
2023年度執行　随意契約（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし
食品ロス削減啓発イベント及び新聞広告掲載　500万円
契約先株式会社イーソリューション　消費・安全対策交付金
2023年度執行　随意契約（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし
事務局業務・イベント運営サポート　332万円
契約先株式会社メディアミックス研究所　消費・安全対策交付金
2023年度執行　随意契約（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし
イベントチラシ作成　312万円
契約先ヤーミンジャパン　消費・安全対策交付金
2023年度執行　随意契約（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし
ホームページ作成、動画撮影　50万円
契約先ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社　消費・安全対策交付金
2023年度執行　随意契約（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 16件（実績の記載 15件）

実証を実施した圃場が、防除体系を確立する。
指標：各取組における、現状からの向上に関する指数の平均値（成果実績の計算式：向上に関する指数を実績とした実証の実績の合計数/向上に関する指標を実績とした実証数）（目標値の計算式：向上に関する指標を目標値に定めた実証の目標値の合計数/向上に関する指標を目標値に定めた実証数）（%）　定量的
目標値：2020年度 119・2021年度 117・2022年度 143・2023年度 138・2024年度 138
実績値：2020年度 118・2021年度 126・2022年度 141・2023年度 137.6・2024年度 144
根拠のデータ：各都道府県作成の実績報告書及び事業実施計画書
持続的養殖生産確保法に基づく特定疾病の年間発生数を、過去3年間の平均以下とする。
指標：特定疾病の年間発生数（件）　定量的
目標値：2020年度 39・2021年度 34・2022年度 22・2023年度 16・2024年度 15・2025年度 22・2029年度 0
実績値：2020年度 23・2021年度 8・2022年度 18・2023年度 20・2024年度 27
根拠のデータ：【持続的養殖生産確保法に基づく都道府県からの特定疾病発生についての届出】※持続的養殖生産確保法で「国内における発生が確認されておらず、又は国内の一部のみに発生している養殖水産動植物の伝染性疾病であって、まん延した場合に養殖水産動植物に重大な
産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民を増やす。
指標：産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民の割合（産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選んでいると回答した人数／有効回答数）（%）　定量的
目標値：2022年度 76.1・2023年度 77.4・2024年度 78.7・2025年度 80
実績値：2022年度 69.8・2023年度 67.4・2024年度 67.5
根拠のデータ：出典：食育に関する意識調査（農林水産省消費・安全局）
令和６～10年度までの菌体りん酸肥料の累計登録銘柄数
指標：菌体りん酸肥料の登録銘柄数（銘柄数）　定量的
目標値：2024年度 20・2025年度 40・2028年度 100
実績値：2024年度 21
根拠のデータ：登録銘柄数
適正な農薬の使用を推進する取組を実施した都道府県において、農薬の使用状況調査等により把握される農薬の不適切な使用の発生割合を令和元年度以降で一番低い実績値以下にする。
指標：農薬の不適切な使用の発生割合（不適切な使用者数／調査等実施使用者数）（%）　定量的
目標値：2020年度 1.3・2021年度 1.3・2022年度 1.3・2023年度 1.3・2024年度 1.3・2025年度 1.3・2029年度 1
実績値：2020年度 1.8・2021年度 2.5・2022年度 3.3・2023年度 3.8・2024年度 1.9
根拠のデータ：各都道府県作成の実績報告書及び事業実施計画書
二枚貝等の海洋生物毒等による健康被害を未然に防止
指標：管理実施都道府県における監視対象種の合計設定数（種）　定量的
目標値：2021年度 111・2022年度 112・2023年度 113・2024年度 114・2029年度 119
実績値：2021年度 111・2022年度 112・2023年度 113・2024年度 112
根拠のデータ：各都道府県における貝毒監視マニュアルから抜粋
水稲におけるカドミウム・ヒ素濃度低減技術の導入
指標：水稲におけるカドミウム・ヒ素濃度低減技術のマニュアルを作成した都道府県数（都道府県数）　定量的
目標値：2020年度 15・2021年度 15・2022年度 15・2023年度 15・2024年度 15・2025年度 15
実績値：2020年度 8・2021年度 8・2022年度 9・2023年度 10・2024年度 10
根拠のデータ：都道府県担当者への聞き取り。消費・安全対策交付金事業目標：令和7年度までに水稲におけるカドミウム・ヒ素濃度低減技術を都道府県の３割以上で導入。
家畜伝染病のまん延件数を毎年０件とする。
指標：家畜伝染病のまん延件数（件）　定量的
目標値：2020年度 0・2021年度 0・2022年度 0・2023年度 0・2024年度 0・2025年度 0
実績値：2020年度 0・2021年度 0・2022年度 0・2023年度 0・2024年度 0
根拠のデータ：家畜伝染病予防法に基づく、都道府県からの家畜伝染病の発生報告
重要病害虫のまん延防止及び根絶
指標：ジャガイモシロシストセンチュウの規制解除区域の面積（ha）　定量的
目標値：2020年度 1170・2021年度 1231・2022年度 1234・2023年度 1236・2024年度 1236・2025年度 1238
実績値：2020年度 701・2021年度 901・2022年度 1056・2023年度 1171・2024年度 1213
根拠のデータ：「各年度末時点のジャガイモシロシストセンチュウが検出限界以下となったほ場面積の累積(令和３年度～令和６年度)」及び「各年度末時点のジャガイモシロシストセンチュウの発生歴があるほ場面積の累積（令和３年度～令和６年度）」
・確立した防除体系の地域内での普及・病害虫による被害軽減・収量・品質向上
指標：新たに確立した防除技術の普及を目的とした周知回数（普及取組の延べ数）（件）　定量的
目標値：2020年度 15・2021年度 29・2022年度 50・2023年度 71・2024年度 89
実績値：2020年度 18・2021年度 32・2022年度 53・2023年度 74・2024年度 94
根拠のデータ：各都道府県作成の実績報告書
直近３年間の養殖生産額に対する魚病被害額の割合の平均値を、過去10年間の養殖生産額に対する魚病被害額の割合の平均以下とする。
指標：養殖生産額に対する魚病被害額の割合（魚病被害額／養殖生産額）（%）　定量的
目標値：2020年度 2.9・2021年度 3・2022年度 2.9・2023年度 2.8・2024年度 2.8・2029年度 0
実績値：2020年度 2.8・2021年度 3・2022年度 3・2023年度 2.9・2024年度 2.6
根拠のデータ：・漁業・養殖業生産統計年報・魚病被害調査「令和７年度目標値：令和７年10月更新予定」
食育に関心を持っている国民を増やす。
指標：食育に関心を持っている国民の割合(関心がある・どちらかと言えば関心がある人数／有効回答数））（%）　定量的
目標値：2022年度 85.9・2023年度 87.3・2024年度 88.6・2025年度 90
実績値：2022年度 78.9・2023年度 78.1・2024年度 80.8
根拠のデータ：出典：食育に関する意識調査（農林水産省消費・安全局）
菌体りん酸肥料の生産数量の増加割合を令和12年度までに、令和６年度に比べ約２倍の増加とする。
指標：菌体りん酸肥料の生産数量の増加割合（倍）　定量的
目標値：2024年度 1・2025年度 1.1・2030年度 2
実績値：記載なし
根拠のデータ：生産数量報告「令和６年度成果実績：令和７年12月末頃把握見込み」
適正な農薬の使用を推進する取組を実施した都道府県において、農薬の使用状況調査等により把握される農薬の不適切な使用の発生割合を令和元年度以降で一番低い実績値以下にする。
指標：農薬の不適切な使用の発生割合（不適切な使用者数／調査等実施使用者数）（％）　定量的
目標値：2020年度 1.3・2021年度 1.3・2022年度 1.3・2023年度 1.3・2024年度 1.3・2025年度 1.3・2029年度 1
実績値：2020年度 1.8・2021年度 2.5・2022年度 3.3・2023年度 3.8・2024年度 1.9
根拠のデータ：各都道府県作成の実績報告書及び事業実施計画書
生産・市場流通する二枚貝等による貝毒に起因する食中毒の発生件数を0件にする
指標：生産・市場流通する二枚貝等による貝毒に起因する食中毒の発生件数（発生件数）　定量的
目標値：2021年度 0・2022年度 0・2023年度 0・2024年度 0・2029年度 0
実績値：2021年度 0・2022年度 0・2023年度 0・2024年度 0
根拠のデータ：厚生労働省　「食中毒統計資料」より、(2)過去の食中毒発生状況・(3)過去の食中毒事件一覧
カドミウムについて、科学的評価に基づき設定された耐容摂取量を超えないレベルに抑制
指標：カドミウムの推定摂取（μg/Kg体重／週）　定量的
目標値：2020年度 7・2021年度 7・2022年度 7・2023年度 7・2024年度 7・2025年度 7
実績値：2020年度 2.2・2021年度 2・2022年度 2・2023年度 2
根拠のデータ：各食品群における食品中のカドミウム含有量及び当該食品の摂取量のデータ等を元にカドミウムの摂取量を推計し算出。･食品を介したダイオキシン類等有害物質摂取量の評価とその手法開発に関する研究「令和６年度成果実績：令和７年９月末頃把握見込み」

効果測定に関する評価: ・アクティビティ④について、短期アウトカムである特定疾病の年間発生数を目標値以下に抑えることができなかったが、長期アウトカムである養殖生産額に対する魚病被害額の割合については、目標値に向けて順調に推移しており、特定疾病の年間発生件数は環境変化によって上昇傾向にあるものの、養殖業者に対し疾病発生時におけるまん延防止措置に関する指導を適切に行った結果、魚病被害の低減に繋がっていると考えられる。引き続き、目標値の達成に向け、衛生管理を推進に取り組んでまいりたい。・アクティビティ⑦について、短期アウトカムとして設定している成果目標「農薬の不適切な使用の発生割合」に関する成果目標の達成度は97％以上で推移してきた。本事業は、各自治体が現地の課題に対応した農薬の適正使用の推進及び農薬の飛散防止対策を図るための事業であり、農薬使用者等を対象とした講習会の開催等を通じて、一定の成果が得られたと評価できる。引き続き目標の達成に向け取り組んでまいりたい。・アクティビティ⑧について、短期アウトカムとして設定している成果目標「管理実施都道府県における監視対象種の合計設定数」について、目標年度の達成率は、微減の98.2％であったが、令和３年度から令和６年度の達成度は平均99％であった。各自治体が本事業を通じて現地の課題に対応した貝毒監視体系を確立することを期待しての事業であるため、成果が得られたと評価できる。また、長期アウトカムで設定している成果目標「生産・市場流通する二枚貝等による貝毒に起因する食中毒の発生件数を0件にする」においても、達成できており、概ね順調であったと評価できる。
所管部局の点検結果: ・アクティビティ①について、長期アウトカムの達成度は順調に推移している。・アクティビティ②については、98.1％の達成度であった（令和６年度）。令和３年度から年約8.3％ずつ規制解除区域の面積が増加しており、最終目標年度の７年度には計画通り、「規制解除区域の割合100％」を達成できる見込み。・アクティビティ③については、短期アウトカムの成果指標である、現状の防除体系からの向上に関する指数の平均値は120％を超えており、特に2022年度以降は140％前後となっている。また目標値に対する達成度も概ね100％である。各都道府県が本事業を活用して、地域で問題となっている病害虫の防除対策の改善に向け計画的に取り組んでいる。長期アウトカムの成果指標である、確立された防除体系の普及を目的とした周知回数については、105～110％ほどの達成度が得られており、計画以上の積極的な普及活動が展開されている。・アクティビティ④及び⑦については、短期・長期アウトカムともにおおむね順調に推移している。・アクティビティ⑤に係る短期アウトカムは、令和６年度食育に関する意識調査によると67.5％（令和６年度）、長期アウトカムは、80.8％（令和６年度）と短期長期アウトカムとも第４次食育推進基本計画の目標値は達成していない。その要因としては、令和６年度食育に関する意識調査結果による短期アウトカムについては、食品を選ぶときに「経済性」を志向する人が最も多く、物価高騰等の影響で、経済性を優先し食品を購入する人が相対的に増加したことが示唆されている。長期アウトカムについては、「食事や食生活への関心はあるが、食費を安くする方が重要だから」、「食事や食生活への関心はあるが、他のことで忙しいから」等の意見が挙がっており、食事や食生活について考える余裕がないため、食育への関心が増加していなかったことが示唆されている。・アクティビティ⑥について、短期アウトカムは目標値を上回っている。・アクティビティ⑧について、短期アウトカムの達成度は微減となったが、98.2％の達成度であった。その要因としては、自治体において、安全性を確保した上で、産業面などを考慮しつつ取捨選択した結果、規制を行う種を増やす自治体はあったものの、減らす自治体が増加分を上回ってしまったことが示唆されている。・アクティビティ⑨について、短期アウトカムは現在目標値を下回っているが、これは目標年の前年まで実証を行い、目標年にマニュアルの作成・改訂等を検討している都道府県が多いことによる。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: ・アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 16件（実績の記載 14件）

家畜伝染病のまん延件数を毎年０件とする。
指標：家畜伝染病のまん延件数（件）　定量的
目標値：2020年度 0・2021年度 0・2022年度 0・2023年度 0・2024年度 0
実績値：2020年度 0・2021年度 0・2022年度 0・2023年度 0
根拠のデータ：家畜伝染病予防法に基づく、都道府県からの家畜伝染病の発生報告
重要病害虫のまん延防止及び根絶
指標：ジャガイモシロシストセンチュウの規制解除区域の面積（ha）　定量的
目標値：2020年度 1170・2021年度 1231・2022年度 1234・2023年度 1236・2024年度 1236・2025年度 1236
実績値：2020年度 701・2021年度 901・2022年度 1056・2023年度 1171
根拠のデータ：「各年度末時点のジャガイモシロシストセンチュウが検出限界以下となったほ場面積の累積(令和２年度～令和５年度)」及び「各年度末時点のジャガイモシロシストセンチュウの発生歴があるほ場面積の累積（令和２年度～令和５年度）」
実証を実施した圃場が、防除体系を確立する。
指標：各取組における、現状からの向上率の平均値（成果実績の計算式：全実証の実績の合計数/全実証数）（目標値の計算式：全実証の目標値の合計数/全実証数）（%）　定量的
目標値：2020年度 119・2021年度 117・2022年度 143・2023年度 138・2024年度 138
実績値：2020年度 118・2021年度 126・2022年度 141・2023年度 137.6
根拠のデータ：各都道府県作成の実績報告書及び事業実施計画書
・確立した防除体系の地域内での普及・病害虫による被害軽減・収量・品質向上
指標：新たに確立した防除技術の普及を目的とした周知回数（普及取組の延べ数）（件）　定量的
目標値：2020年度 15・2021年度 29・2022年度 50・2023年度 71・2024年度 89
実績値：2020年度 18・2021年度 32・2022年度 53・2023年度 74
根拠のデータ：各都道府県作成の実績報告書
持続的養殖生産確保法に基づく特定疾病の年間発生数を、過去3年間の平均以下とする。
指標：特定疾病の年間発生数（件）　定量的
目標値：2020年度 39・2021年度 34・2022年度 22・2023年度 16・2024年度 15
実績値：2020年度 23・2021年度 8・2022年度 18・2023年度 20
根拠のデータ：【持続的養殖生産確保法に基づく都道府県からの特定疾病発生についての届出】※持続的養殖生産確保法で「国内における発生が確認されておらず、又は国内の一部のみに発生している養殖水産動植物の伝染性疾病であって、まん延した場合に養殖水産動植物に重大な
直近３年間の養殖生産額に対する魚病被害額の割合の平均値を、過去10年間の養殖生産額に対する魚病被害額の割合の平均以下とする。
指標：養殖生産額に対する魚病被害額の割合（魚病被害額／養殖生産額）（%）　定量的
目標値：2020年度 2.9・2021年度 3・2022年度 2.9・2023年度 2.8・2024年度 2.8
実績値：2020年度 2.8・2021年度 3・2022年度 3・2023年度 2.9・2024年度 2.9
根拠のデータ：・漁業・養殖業生産統計年報・魚病被害調査「令和６年度目標値：令和６年12月更新」
産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民を増やす。
指標：産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民の割合（産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選んでいると回答した人数／有効回答数）（%）　定量的
目標値：2022年度 76.1・2023年度 77.4・2024年度 78.7・2025年度 80
実績値：2022年度 69.8・2023年度 67.4
根拠のデータ：出典：食育に関する意識調査（農林水産省消費・安全局）
食育に関心を持っている国民を増やす。
指標：食育に関心を持っている国民の割合(関心がある・どちらかと言えば関心がある人数／有効回答数））（%）　定量的
目標値：2022年度 85.9・2023年度 87.3・2024年度 88.6・2025年度 90
実績値：2022年度 78.9・2023年度 78.1
根拠のデータ：出典：食育に関する意識調査（農林水産省消費・安全局）
令和６～10年度までの菌体りん酸肥料の累計登録銘柄数
指標：菌体りん酸肥料の登録銘柄数（銘柄数）　定量的
目標値：2024年度 20・2028年度 100
実績値：記載なし
根拠のデータ：登録銘柄数
菌体りん酸肥料の生産数量の増加割合を令和12年度までに、令和６年度に比べ約２倍の増加とする。
指標：菌体りん酸肥料の生産数量の増加割合（倍）　定量的
目標値：2024年度 1・2030年度 2
実績値：記載なし
根拠のデータ：生産数量報告
適正な農薬の使用を推進する取組を実施した都道府県において、農薬の使用状況調査等により把握される農薬の不適切な使用の発生割合を1.3％以下（平成29年度～令和元年度までの間で一番低い実績値）以下にする。
指標：農薬の不適切な使用の発生割合（不適切な使用者数／調査等実施使用者数）（%）　定量的
目標値：2020年度 1.3・2021年度 1.3・2022年度 1.3・2023年度 1.3・2024年度 1.3
実績値：2020年度 1.8・2021年度 2.5・2022年度 3.3・2023年度 3.8
根拠のデータ：各都道府県作成の実績報告書及び事業実施計画書
適正な農薬の使用を推進する取組を実施した都道府県において、農薬の使用状況調査等により把握される農薬の不適切な使用の発生割合を1.3％以下（平成29年度～令和元年度までの間で一番低い実績値）以下にする。
指標：農薬の不適切な使用の発生割合（不適切な使用者数／調査等実施使用者数）（％）　定量的
目標値：2020年度 1.3・2021年度 1.3・2022年度 1.3・2023年度 1.3・2024年度 1.3
実績値：2020年度 1.8・2021年度 2.5・2022年度 3.3・2023年度 3.8
根拠のデータ：各都道府県作成の実績報告書及び事業実施計画書
二枚貝等の海洋生物毒等による健康被害を未然に防止
指標：管理実施都道府県における監視対象種の合計設定数（種）　定量的
目標値：2021年度 111・2022年度 112・2023年度 113・2024年度 114
実績値：2021年度 111・2022年度 112・2023年度 113
根拠のデータ：各都道府県における貝毒監視マニュアルから抜粋
生産・市場流通する二枚貝等による貝毒に起因する食中毒の発生件数を0件にする
指標：生産・市場流通する二枚貝等による貝毒に起因する食中毒の発生件数（発生件数）　定量的
目標値：2021年度 0・2022年度 0・2023年度 0・2024年度 0
実績値：2021年度 0・2022年度 0・2023年度 0
根拠のデータ：厚生労働省　「食中毒統計資料」より、(2)過去の食中毒発生状況・(3)過去の食中毒事件一覧
水稲におけるカドミウム・ヒ素濃度低減技術の導入
指標：水稲におけるカドミウム・ヒ素濃度低減技術のマニュアルを作成した都道府県数（都道府県数）　定量的
目標値：2020年度 15・2021年度 15・2022年度 15・2023年度 15・2024年度 15・2025年度 15
実績値：2020年度 8・2021年度 8・2022年度 9・2023年度 9
根拠のデータ：都道府県担当者への聞き取り。消費・安全対策交付金事業目標：令和7年度までに水稲におけるカドミウム・ヒ素濃度低減技術を都道府県の３割以上で導入。
カドミウムについて、科学的評価に基づき設定された耐容摂取量を超えないレベルに抑制
指標：カドミウムの推定摂取量（μg/Kg体重／週）　定量的
目標値：2020年度 7・2021年度 7・2022年度 7・2023年度 7・2024年度 7・2025年度 7
実績値：2020年度 2.2・2021年度 2・2022年度 2・2023年度 2
根拠のデータ：各食品群における食品中のカドミウム含有量及び当該食品の摂取量のデータ等を元にカドミウムの摂取量を推計し算出。･食品を介したダイオキシン類等有害物質摂取量の評価とその手法開発に関する研究

効果測定に関する評価: ・アクティビティ③について、短期アウトカムとして設定している「実証を実施した圃場で防除体系を確立する」について、各都道府県が目標として設定している現状の防除体系からの向上を目指し、令和２年度からの実績として全107件の取組において、平均130％前後の向上が図られた。達成度も令和２年度から令和４年度の平均100％以上であることから、本事業を通じて現地の課題に対応した防除体系が確立され、課題の改善が図られたと評価できる。
所管部局の点検結果: ・アクティビティ①について、長期アウトカムの達成度は順調に推移している。・アクティビティ②については、94.7％の達成度であった（令和５年度）。令和２年度から年約12％ずつ規制解除区域の面積が増加しており、最終目標年度の７年度には計画通り、「規制解除区域の割合100％」を達成できる見込み。・アクティビティ③、④、⑦及び⑧については、短期・長期アウトカムともにおおむね順調に推移している・アクティビティ⑤に係る短期アウトカムは、令和５年度食育に関する意識調査によると令和５年度67.4％、長期アウトカムは令和５年度78.1％と短期長期アウトカムとも第４次食育推進基本計画の目標値は達成していない。　その要因としては、令和５年度食育に関する意識調査によると短期アウトカムについては、食品を選ぶときに「経済性」を志向する人が最も多く、物価高騰等の影響で、経済性を優先し食品を購入する人が相対的に増加したことが示唆されている。長期アウトカムについては、「食事や食生活への関心はあるが、食費を安くする方が重要だから」、「食事や食生活への関心はあるが、他のことで忙しいから」等の意見が挙がっており、食事や食生活について考える余裕がないため、食育への関心が増加していなかったことが示唆されている。・アクティビティ⑨について、短期アウトカムは現在目標値を下回っているが、これは目標年の前年まで実証を行いマニュアルの見直し・改訂等を検討している都道府県が多いことによる。
外部有識者の所見: ・活動指標中「講習会等の開催回数」については、「当初見込み
目標値」を大きく上回っているようである。指標の見直しを検討できないか。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: ・前年度に引き続き執行率がやや低い水準となっている。・EBPMの観点から成果目標の点検を行ったところ、改善すべき点が確認された。・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行うべきである。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
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