農林水産省 輸出・国際局
国際機関を通じた農林水産業協力拠出金(うち農林業分野)
事業の概要
- 目的
- 国連食糧農業機関(FAO)等の国際機関と連携し、世界の食料安全保障の確保に貢献するため、国際基準の策定・普及等の取組を通じ、開発途上国等の農林水産分野の持続可能性確保と生産性向上の両立を図る。
- 概要
- ①国連食糧農業機関(FAO)等へ我が国専門家を派遣し、食品安全、動物衛生、植物検疫に関する国際基準の策定・普及等の活動を実施。
②国連世界食糧計画(WFP)と連携して、西アフリカ地域における小規模農家の収入向上等に寄与する生産技術や販売スキルを向上させるための活動を支援。
③メコン河委員会(MRC)へ専門家を派遣し、メコン河流域国におけるかんがい技術等の普及を支援。
④国際農業研究機関への拠出を通じて、生産性向上や環境負荷低減に資する品種開発等を支援。
⑤アセアン域内の主要大学における日本の食品加工・流通等の知識・技術に関する人材育成を支援。
⑥アプター協定に基づき、我が国の政府米等を活用した備蓄米の拠出等を実施。
⑦経済協力開発機構(OECD)事務局へ専門家を派遣し、農業政策等の評価分析等を実施。
⑧アジア各国の「植物の新品種の保護に関する国際条約」(UPOV条約)に基づいた植物品種保護制度の整備に係る取組を支援。
⑨国際熱帯木材機関(ITTO)と連携し、熱帯木材生産国における脱炭素社会の構築に貢献するため、持続可能な木材利用の拡大に向けた取組を支援。
⑩国際農業協同組合(ICA)の農民組織等を対象とした人材育成を支援。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 14.1億円
- 歳出予算現額
- 16.6億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 13.5億円
- 歳出予算現額
- 17.3億円
- 執行額
- 17.3億円
2023年度
- 当初予算
- 14.1億円
- 歳出予算現額
- 14.1億円
- 執行額
- 14.1億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(2件)
- 【拠出金】/メコン河流域国に対するかんがい技術の普及を支援。 3,607万円
契約先 メコン河委員会 国際機関を通じた農林水産業協力拠出金(うち農林業分野)
2024年度執行 その他(拠出金) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 【拠出金】/メコン河流域国に対するかんがい技術の普及を支援。 4,175万円
契約先 メコン河委員会 国際機関を通じた農林水産業協力拠出金(うち農林業分野)
2023年度執行 その他(拠出金) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 22件(実績の記載 16件)
- 我が国専門家が各種国際会議等に参加し、国際基準の策定や途上国への普及等の活動を支援する。
指標:専門家の国際会議等への参加回数(回数) 定量的
目標値:2020年度 9・2021年度 15・2022年度 15・2023年度 11・2024年度 11・2025年度 16
実績値:2020年度 11・2021年度 20・2022年度 18・2023年度 12・2024年度 14
根拠のデータ:実績報告書等 - バリューチェーン分析により、対象バリューチェーンの構造・機能・改善策を特定する。
指標:設定した調査項目に対するバリューチェーン分析の実施率(%) 定量的
目標値:2024年度 100・2025年度 100
実績値:2024年度 100
根拠のデータ:バリューチェーン分析結果報告書 - 作成したかんがい技術マニュアル等について、メコン河流域国の関係者を対象とした聞き取り調査を実施し、我が国の有する技術の適用性を把握する。
指標:メコン河流域国の関係者の満足度(%) 定量的
目標値:2021年度 0・2022年度 70・2023年度 70・2024年度 70・2025年度 70
実績値:2021年度 0・2022年度 70・2023年度 70・2024年度 70
根拠のデータ:メコン河流域における農業生産基盤強化推進事業年次報告書及びMRCへの聞き取り - 年次研究活動計画書の提出
指標:年次研究活動計画書の提出件数(件数) 定量的
目標値:2020年度 2・2021年度 2・2022年度 3・2023年度 3・2024年度 2・2025年度 2
実績値:2020年度 2・2021年度 2・2022年度 3・2023年度 3・2024年度 2
根拠のデータ:各国際農業研究所から提出された年次研究活動計画書 - 提供する講座に対して受講生の高い理解を得る。
指標:実施大学における受講生の講義内容等の理解度の割合令和6年度実績:令和7年12月頃把握(%) 定量的
目標値:2020年度 80・2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
実績値:2020年度 91・2021年度 88・2022年度 87・2023年度 90
根拠のデータ:ASEAN事務局からの報告 - 分析・評価結果がOECDレポートとして公表され国際的に共有される。
指標:公表されるレポート数(本) 定量的
目標値:2024年度 2・2025年度 1
実績値:2024年度 4
根拠のデータ:・OECD農業政策モニタリング・評価レポート - アジア諸国のUPOV加盟に向けたステップが進展するよう支援する。
指標:UPOVとの法令協議や法令ワークショップが行われた回数「令和6年度実績:令和8年6月頃把握」(国) 定量的
目標値:2020年度 2・2021年度 2・2022年度 2・2023年度 2・2024年度 2・2025年度 2
実績値:2020年度 8・2021年度 2・2022年度 2・2023年度 2
根拠のデータ:UPOV事務局・拠出金実績報告書 - 持続可能な木材利用の促進に向けた関係者の意識啓発や能力構築、政策枠組みの改善等の具体的な活動が進展する
指標:各プロジェクトにおいて計画した具体的な活動項目の着手累計数(件) 定量的
目標値:2021年度 7・2022年度 8・2023年度 16・2024年度 25・2025年度 37
実績値:2021年度 7・2022年度 8・2023年度 23・2024年度 25
根拠のデータ:各プロジェクトの進捗状況報告書等 - 所属先に対してアクションプランを説明することで、知識の普及活動に対する理解を得る。
指標:アクションプランの共有率(%) 定量的
目標値:2024年度 100・2025年度 100
実績値:記載なし
根拠のデータ:ICA等からの報告。2024年実績:2026年2月頃 - 年次研究活動報告書の提出
指標:年次研究活動報告書の提出件数(件数) 定量的
目標値:2025年度 2
実績値:記載なし
根拠のデータ:各国際農業研究所から提出された年次研究活動報告書 - 我が国専門家の従事した国際基準や成果文書等が国際会議・部会等で発表・採択されること
指標:我が国専門家の従事した国際基準や成果文書等の発表・採択数(件数) 定量的
目標値:2024年度 25・2025年度 37・2026年度 37・2027年度 37・2028年度 37・2029年度 37
実績値:2020年度 4・2021年度 40・2022年度 36・2023年度 63・2024年度 56
根拠のデータ:・Codex連絡協議会報告資料・各部会レポート・国際基準解説書等・OIEコード委員会報告書、OIE総会報告書 - 小規模農家(特に若者と女性)における生産物の価格と量が増加し、その結果、収入が向上する。
指標:事後調査で「収入が向上した」と回答した農家の割合(%) 定量的
目標値:2024年度 50・2025年度 50
実績値:2024年度 82
根拠のデータ:WFPからの報告(2024年度実績:2025年12月更新) - アジアモンスーン地域における持続的な水田農業のモデルについて、国際会議等で発信し、国際ルールメーキングに参画する。
指標:国際会議等において、提言を打ち込んだ回数(回) 定量的
目標値:2021年度 0・2022年度 0・2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1
実績値:2021年度 0・2022年度 0・2023年度 1・2024年度 1
根拠のデータ:メコン河流域における農業生産基盤強化推進事業年次報告書及びMRCへの聞き取り - 5品種・2技術が開発
指標:利用可能となった品種・技術件数(件数) 定量的
目標値:2027年度 7
実績値:記載なし
根拠のデータ:各国際農業研究所から提出された最終研究活動報告書 - アセアン域内の主要大学における日本の食品加工・流通等の知識・技術に関する人材育成
指標:アセアン域内の主要大学で日本の食品加工・流通等の知識・技術を習得した人数(人数) 定量的
目標値:2025年度 30
実績値:記載なし
根拠のデータ:ASEAN事務局からの報告 - 被災者支援のため、要望のあった国に必要な政府米等を拠出する。
指標:被災者支援のための備蓄米の拠出件数(精米、加工米飯等の形態別件数)(件) 定量的
目標値:2021年度 2・2022年度 5・2023年度 5・2024年度 4・2025年度 4
実績値:2021年度 2・2022年度 5・2023年度 4・2024年度 4
根拠のデータ:農林水産省調べ - 公表レポートが我が国を含むOECD加盟国により評価される
指標:PIRにおいてMedium以上に評価している加盟国の割合※2年に一度の評価であり、2023・2024年度の実績は2026年上旬ごろに明らかとなる。(%) 定量的
目標値:2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90・2025年度 90・2026年度 90・2027年度 90・2028年度 90
実績値:2022年度 100
根拠のデータ:OECD Programme Implementation Report (PIR)※加盟国に対して行うアンケート等により、公表レポート等成果物の有用性をOECDが評価するものであり、有用性はVery low, Low, Medium, H - アジア各国において、UPOV条約に基づいた植物品種保護制度が整備される。
指標:アセアン加盟国10か国の過半がUPOVに加盟する(国) 定量的
目標値:2028年度 5
実績値:記載なし
根拠のデータ:UPOVからの報告 - プロジェクト実施国における持続可能な木材利用が拡大する
指標:プロジェクト終了後人口1人当たりの木材消費量が増加した国数(国) 定量的
目標値:2030年度 3
実績値:2024年度 1
根拠のデータ:統計情報からの算出 - 各研修修了後に、研修修了生の50%以上がアクションプランに着手・実行する。
指標:アクションプランの着手・実行率(%) 定量的
目標値:2024年度 50・2025年度 50
実績値:記載なし
根拠のデータ:ICA等からの報告。2024年実績:2026年2月頃 - 栄養に関する、小規模農家及びその家族の知識が増加する。
指標:実施された能力強化研修の参加者数(人) 定量的
目標値:2024年度 500・2025年度 500
実績値:2024年度 792
根拠のデータ:WFPからの報告 - 農民組織(特に若者と女性によって組織される)のマーケットアクセスが改善される。また、バリューチェーンが多様化及び強化される。
指標:WFP学校給食との連携等により創出された市場機会の数(箇所) 定量的
目標値:2024年度 4・2025年度 4
実績値:2024年度 5
根拠のデータ:WFPからの報告(2024年度実績:2025年12月更新)
- 効果測定に関する評価
- 【概算要求提出時点(令和7年8月末時点)での記載】アクティビティ1の301、501は目標値を達成。アクティビティ2の302、511は目標値を達成。アクティビティ4の304は目標値を達成。アクティビティ6の506は目標値を達成。アクティビティ7の307は目標値を達成。アクティビティ9の309は目標値を達成。アクティビティ2の502、512は令和7年10月末頃に実績を把握予定。アクティビティ5の305は令和7年12月頃に実績を把握予定。アクティビティ7の507は令和8年上旬頃に実績を把握予定。アクティビティ8の308は令和8年6月頃に実績を把握予定。アクティビティ10の310、510は令和7年9月頃に実績を把握予定。
- 所管部局の点検結果
- 国際機関から毎年提出される実績報告書や国際機関との年次協議等を通じて、当該機関の事業進捗状況等を確認しつつ、予算の支出先や使途をチェックすることで事業の効率性の確保に努めている。これまでの効率化の取組は以下のとおり。 1)平成22年度行政事業レビューの指摘を踏まえ、平成23年度予算から定量的な成果目標を設定。成果目標の達成に向けて、効果的に事業を実施。 2)平成24年度公開プロセスの指摘を踏まえ、平成25年度予算要求から、重点課題や重点地域に予算を重点化。 3)平成26年度予算要求からは、更に関係省庁・機関と連携して取り組むことで予算の効率化に努めている。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- ・アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 22件(実績の記載 10件)
- 我が国専門家が各種国際会議等に参加し、国際基準の策定や途上国への普及等の活動を支援する。
指標:専門家の国際会議等への参加回数(回数) 定量的
目標値:2020年度 9・2021年度 15・2022年度 15・2023年度 11・2024年度 11
実績値:2020年度 11・2021年度 20・2022年度 18・2023年度 12
根拠のデータ:実績報告書等 - 我が国専門家の従事した国際基準や成果文書等が国際会議・部会等で発表・採択されること
指標:我が国専門家の従事した国際基準や成果文書等の発表・採択数(件数) 定量的
目標値:2024年度 25
実績値:2020年度 4・2021年度 40・2022年度 36・2023年度 63
根拠のデータ:・Codex連絡協議会報告資料・各部会レポート・国際基準解説書等・OIEコード委員会報告書、OIE総会報告書 - バリューチェーン分析により、対象バリューチェーンの構造・機能・改善策を特定する。
指標:設定した調査項目に対するバリューチェーン分析の実施率(%) 定量的
目標値:2024年度 100
実績値:記載なし
根拠のデータ:バリューチェーン分析結果報告書 - 小規模農家(特に若者と女性)における生産物の価格と量が増加し、その結果、収入が向上する。
指標:事後調査で「収入が向上した」と回答した農家の割合(%) 定量的
目標値:2024年度 50
実績値:記載なし
根拠のデータ:WFPからの報告 - 栄養に関する、小規模農家及びその家族の知識が増加する。
指標:実施された能力強化研修の参加者数(人) 定量的
目標値:2024年度 500
実績値:記載なし
根拠のデータ:WFPからの報告 - 農民組織(特に若者と女性によって組織される)のマーケットアクセスが改善される。また、バリューチェーンが多様化及び強化される。
指標:WFP学校給食との連携等により創出された市場機会の数(箇所) 定量的
目標値:2024年度 4
実績値:記載なし
根拠のデータ:WFPからの報告 - 作成したかんがい技術マニュアル等について、メコン河流域国の関係者を対象とした聞き取り調査を実施し、我が国の有する技術の適用性を把握する。
指標:メコン河流域国の関係者の満足度(%) 定量的
目標値:2021年度 0・2022年度 70・2023年度 70・2024年度 70・2025年度 70
実績値:2021年度 0・2022年度 70・2023年度 70
根拠のデータ:メコン河流域における農業生産基盤強化推進事業年次報告書及びメコン河委員会への聞き取り - アジアモンスーン地域の持続的な水田農業のモデルについて、国際会議等で発信し、国際ルールメーキングに参画する。
指標:国際会議等の成果文書等に対し、提言を打ち込んだ回数(回) 定量的
目標値:2021年度 0・2022年度 0・2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1
実績値:2021年度 0・2022年度 0・2023年度 1
根拠のデータ:メコン河流域における農業生産基盤強化推進事業年次報告書及びメコン河委員会への聞き取り - 年次研究活動計画書の提出
指標:年次研究活動計画書の提出件数(件数) 定量的
目標値:2020年度 2・2021年度 2・2022年度 3・2023年度 3・2024年度 2
実績値:2020年度 2・2021年度 2・2022年度 3・2023年度 3
根拠のデータ:各国際農業研究所から提出された年次研究活動計画書 - 年次研究活動報告書の提出
指標:年次研究活動報告書の提出件数(件数) 定量的
目標値:2025年度 2
実績値:記載なし
根拠のデータ:各国際農業研究所から提出された年次研究活動報告書 - 5品種・2技術が開発
指標:利用可能となった品種・技術件数(件数) 定量的
目標値:2027年度 7
実績値:記載なし
根拠のデータ:各国際農業研究所から提出された最終研究活動報告書 - 提供する講座に対して受講生の高い理解を得る。
指標:実施大学における受講生の講義内容等の理解度の割合「令和5年度実績:令和6年12月頃把握」(%) 定量的
目標値:2020年度 80・2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80
実績値:2020年度 91・2021年度 88・2022年度 87
根拠のデータ:ASEAN事務局からの報告 - アセアン域内の主要大学における日本の食品加工・流通等の知識・技術に関する人材育成
指標:アセアン域内の主要大学で日本の食品加工・流通等の知識・技術を習得した人数(人数) 定量的
目標値:2025年度 170
実績値:記載なし
根拠のデータ:ASEAN事務局からの報告 - 被災者支援のため、要望のあった国に必要な政府米等を拠出する。
指標:被災者支援のための備蓄米の拠出件数(精米、加工米飯等の形態別件数)(件) 定量的
目標値:2021年度 2・2022年度 5・2023年度 5・2024年度 4
実績値:2021年度 2・2022年度 5・2023年度 4
根拠のデータ:農林水産省調べ - 分析・評価結果がOECDレポートとして公表され国際的に共有される。
指標:公表されるレポート数(本) 定量的
目標値:2024年度 2
実績値:記載なし
根拠のデータ:'- OECD-FAO農業アウトルック報告書- OECD農業政策モニタリング・評価レポート - 公表レポートが我が国を含むOECD加盟国により評価される
指標:PIRにおいてMedium以上に評価している加盟国の割合※2年に一度の評価であるため、2023年度の実績は2025年度に明らかとなる。(%) 定量的
目標値:2022年度 90・2024年度 90
実績値:2022年度 100
根拠のデータ:OECD Programme Implementation Report (PIR)※加盟国に対して行うアンケート等により、公表レポート等成果物の有用性をOECDが評価するものであり、有用性はVery low, Low, Medium, H - アジア各国において、UPOV条約に基づいた植物品種保護制度が整備されるよう必要な取組を支援する。
指標:植物品種保護制度の整備に向けた取組回数「令和5年度実績:令和7年6月頃把握」(国) 定量的
目標値:2020年度 2・2021年度 2・2022年度 2・2023年度 2・2024年度 2
実績値:2020年度 8・2021年度 2・2022年度 2
根拠のデータ:UPOV事務局・拠出金実績報告書 - アジア各国において、UPOV条約に基づいた植物品種保護制度が整備される。
指標:アセアン加盟国10か国の過半がUPOVに加盟する(国) 定量的
目標値:2028年度 5
実績値:記載なし
根拠のデータ:UPOVからの報告 - 持続可能な木材利用の促進に向けた関係者の意識啓発や能力構築、政策枠組みの改善等の具体的な活動が進展する
指標:各プロジェクトにおいて計画した具体的な活動項目の着手累計数(件) 定量的
目標値:2021年度 7・2022年度 8・2023年度 16・2024年度 25
実績値:2021年度 7・2022年度 8・2023年度 23
根拠のデータ:各プロジェクトの進捗状況報告書等 - プロジェクト実施国における持続可能な木材利用が拡大する
指標:プロジェクト終了後人口1人当たりの木材消費量が増加した国数(国) 定量的
目標値:2030年度 3
実績値:記載なし
根拠のデータ:統計情報からの算出 - 所属先に対してアクションプランを説明することで、知識の普及活動に対する理解を得る。
指標:アクションプランの共有率(%) 定量的
目標値:2024年度 100
実績値:記載なし
根拠のデータ:ICA等からの報告。 - 各研修修了後に、研修修了生の50%以上がアクションプランに着手・実行する。
指標:アクションプランの着手・実行率(%) 定量的
目標値:2024年度 50
実績値:記載なし
根拠のデータ:ICA等からの報告。
- 効果測定に関する評価
- アクテビティ8の短期アウトカムが評価対象となるが、令和5年度実績が令和7年度6月頃の把握となるため、現時点では評価できない。
- 所管部局の点検結果
- 国際機関から毎年提出される実績報告書や国際機関との年次協議等を通じて、当該機関の事業進捗状況等を確認しつつ、予算の支出先や使途をチェックすることで事業の効率性の確保に努めている。これまでの効率化の取組は以下のとおり。1)平成22年度行政事業レビューの指摘を踏まえ、平成23年度予算から定量的な成果目標を設定。成果目標の達成に向けて、効果的に事業を実施。2)平成24年度公開プロセスの指摘を踏まえ、平成25年度予算要求から、重点課題や重点地域に予算を重点化。3)平成26年度予算要求からは、更に関係省庁・機関と連携して取り組むことで予算の効率化に努めている。
- 推進チームの所見
- 現状通り
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。