農林水産省　消費・安全局食品安全政策課（一般会計）

有害化学物質・微生物リスク管理総合対策事業委託費（令和７年度補正：食品安全緊急強化対策（国産食品中のPFAS実態把握の強化））

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事業の概要

目的: 我が国は、火山が多く土壌中にカドミウム等の重金属が多く含まれ、また、高温多湿で細菌等による食中毒リスクも高い条件下にある。本事業は、様々な有害化学物質・微生物を対象に、食品の汚染実態や栽培管理、製造加工工程等と汚染の程度との関連性に関する科学的データを取得することを通じ、国民の健康リスクの程度を推定した上で、科学的根拠に基づく汚染の防止、低減対策や国際基準値の策定に活用することで、より安全な食品の安定供給を目指すことを目的とする。
概要: 本事業は、国がリスク管理に必要な科学的なデータを取得するため、民間分析機関等に委託し、
① 食品を通じて人の健康に悪影響を及ぼす可能性のある化学物質・微生物について、食品等の汚染実態の調査
② 有害化学物質・微生物について、事業者等と連携した汚染防止・低減対策の策定･普及のための調査
③ 策定した汚染防止・低減対策の効果検証のための食品等の汚染実態の調査
④ 新たに対応が必要な有害化学物質・微生物について、新たな分析法の導入や分析に必要な標準試薬の作製
⑤ 輸出重点品目や新たな食料源として国際規格の必要性が検討されている品目を対象に、重点的な実態調査や衛生管理の有効性検証のための調査
を実施する（有害化学物質は平成18年、有害微生物は平成19年から実施）。
事業のページ: https://www.maff.go.jp/j/syouan/yosan/yosan/231222.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 1.9億円
歳出予算現額: 2.4億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 1.7億円
歳出予算現額: 1.9億円
執行額: 1.4億円

2023年度

当初予算: 1.7億円
歳出予算現額: 1.7億円
執行額: 1.4億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（1件）

鶏肉等による食中毒予防の啓発のためのポスター及びロゴマークの作成　54万円
契約先Ｏｆｆｉｃｅ　ＣＯｒＳ（個人事業主）　有害化学物質・微生物リスク管理総合対策事業委託費（令和７年度補正：食品安全緊急強化対策（国産食品中のPFAS実態把握の強化））
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 1者　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 3件（実績の記載 3件）

年次計画で調査対象とした食品に係る事業者等の行動変容の働きかけに貢献（連携した調査結果の事業者への提供、調査結果の公表等）
指標：終了した調査データ等を活用して、リスク管理の状況に応じたアクションを講じたものの件数（件数）　定量的
目標値：2020年度 16・2021年度 23・2022年度 24・2023年度 26・2024年度 17・2025年度 21
実績値：2020年度 8・2021年度 20・2022年度 41・2023年度 27・2024年度 22
根拠のデータ：農林水産省調べ
食品の安全性に関するリスク管理検討会で、消費者、業界団体を含む関係者と意見交換・リスクコミュニケーションを実施し、中期計画中に農林水産省が実施した食品安全に関する取組について、理解を得る。
指標：中期計画に基づく調査等、農林水産省が実施した取組について、関係者と意見交換を実施した危害要因と食品群の組み合わせの件数（件数）　定量的
目標値：2020年度 14・2021年度 11・2025年度 17・2026年度 12
実績値：2020年度 14・2021年度 11
根拠のデータ：農林水産省調べ
短期的な成果等を活用して講じたリスク管理措置に基づいて食品の安全性を向上させる（食品の安全性の高い水準での維持を含む。）
指標：本事業の成果を活用して講じたリスク管理措置の効果検証を実施し、食品の安全性の向上等を確認したものの件数（件数）　定量的
目標値：2020年度 2・2021年度 2・2022年度 2・2023年度 3・2024年度 3・2025年度 3・2026年度 3
実績値：2020年度 2・2021年度 2・2022年度 6・2023年度 0・2024年度 0
根拠のデータ：農林水産省調べ

効果測定に関する評価: 短期アウトカムである「事業者等の行動変容の働きかけに貢献」については、目標値に対し、129％の達成度であった。その要因として、有害化学物質については過去３年分の調査結果をまとめたデータ集を公表したほか、有害微生物についても複数年度分の調査結果をまとめてウェブページで公表するなど、積極的に情報発信等に取り組んだことが考えられる。
所管部局の点検結果: ・短期アウトカムの測定指標（成果実績及び達成率）は、目標値を上回る水準であり、順調に推移しているといえる。・令和７年５月末現在では、令和６年度の当初予算分と補正予算分を合わせた執行率は77％（当初予算分の執行率は86％）となっているものの、補正予算繰越し分については令和７年度に契約締結済であり、年度内に執行予定。今後とも計画的に執行を図るとともに、さらに執行率を高めるため、実勢価格を参考に精緻な予定価格の設定や、公告開始時期のさらなる早期化を図る予定である。・一者応札等：有
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: ・アウトプットの達成状況が継続して良好であり、引き続き事業を推進していただきたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 3件（実績の記載 3件）

年次計画で調査対象とした食品に係る事業者等の行動変容の働きかけに貢献（連携した調査結果の事業者への提供、調査結果の公表等）
指標：終了した調査データ等を活用して、リスク管理の状況に応じたアクションを講じたものの件数（件数）　定量的
目標値：2020年度 16・2021年度 23・2022年度 24・2023年度 26・2024年度 8・2025年度 30
実績値：2020年度 8・2021年度 20・2022年度 41・2023年度 27
根拠のデータ：年次計画https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/risk_analysis/survei/r6.html
食品の安全性に関するリスク管理検討会で、消費者、業界団体を含む関係者と意見交換・リスクコミュニケーションを実施し、中期計画中に農林水産省が実施した食品安全に関する取組について、理解を得る。
指標：中期計画に基づく調査等、農林水産省が実施した取組について、関係者から異論の生じなかった危害要因と食品群の組み合わせの件数（件数）　定量的
目標値：2020年度 14・2021年度 11・2025年度 17・2026年度 12
実績値：2020年度 14・2021年度 11
根拠のデータ：中期計画（有害化学物質）https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/risk_analysis/survei/middle_chem_r3.html（微生物）https://www.maff.go.jp/
短期的な成果等を活用して講じたリスク管理措置に基づいて食品の安全性を向上させる（食品の安全性の高い水準での維持を含む。）
指標：本事業の成果を活用して講じたリスク管理措置の効果検証を実施し、食品の安全性の向上等を確認したものの件数（件数）　定量的
目標値：2020年度 2・2021年度 2・2022年度 2・2023年度 3・2024年度 3・2025年度 3・2026年度 3
実績値：2020年度 2・2021年度 2・2022年度 6・2023年度 0
根拠のデータ：食品の安全性の向上のための指針等（実施規範）及び食品の安全性に関するサーベイランス・モニタリングの結果https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/risk_manage_outcome.html

効果測定に関する評価: 短期アウトカムである「事業者等の行動変容の働きかけに貢献」については、目標値に対し、103.8％の達成度であった。その要因として、事業者への情報共有や学会発表等を積極的に行ったことが考えらえる。
所管部局の点検結果: ・短期アウトカムの測定指標（成果実績及び達成率）は令和４年度より減少しているものの、目標値を上回る水準であり、順調に推移しているといえる。・令和５年度の執行率が83％となっており、概ね達成できたと考える。今後、さらに執行率を高めるため、実勢価格を参考に精緻な予定価格の設定や、公告開始時期のさらなる早期化を図る予定である。・一者応札等：有
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: ・アウトプットの活動実績について、当初見込みを下回っている。・一者応札（一者応募）が確認された。・前年度に引き続き執行率がやや低い水準となっている。・EBPMの観点から成果目標の点検を行ったところ、改善すべき点が確認された。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
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