食育活動の全国展開事業委託費

目的

本事業は、多くの国民に食育への関心を持っていただくという課題を解決し、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための食育を推進することを目的とする。

概要

食育推進全国大会の開催、食育活動表彰、食育に関する意識調査、次期食育推進基本計画の作成・実施に向けた調査・普及啓発等の事業を委託により実施。

事業のページ

https://www.maff.go.jp/j/syouan/yosan/yosan/attach/pdf/231222-121.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

短期アウトカムである「来場者アンケートにおいて、もともと「食育」に関心がなかった人のうち、新たに食育に関心を持った人の割合を90％以上にする」とする成果目標について、目標値が90％であるのに対し、目標年度である令和６年度の成果実績が97.2％（達成率：108％）であり、短期アウトカムを達成しているため、本事業は食育の全国展開にとって効果が高いものと評価できる。

所管部局の点検結果

・本事業は、食育基本法における国の責務に沿って実施する施策であるため、国が実施する必要がある。また、国民からの関心も高く、政策目的の達成手段として位置付けられることから、食育の推進を実現するために必要かつ優先度も高いため、国賓投入の必要性がある。・本事業は公益性が高く、受益者との負担関係は妥当なものである。また、資金の流れについては一部再委託があるものの、合理的な理由により適切に行われており、不必要な項目はない。事業の効率性は高いと言える。・アウトプット及び短期アウトカムについては、目標値に達しており、事業の有効性はある。・一方、長期アウトカムについては、「食育に関心を持っている国民の割合」が令和２年度は83.2％、令和３年度は79.6％、令和４年度は78.9％、令和５年度は78.1％、令和６年度は80.8％となっており、近年伸び悩んでいる。「関心がない」と回答した人の割合は一貫して男性の方が高く、年齢別にみると、20~30歳代の若い男性で「関心がない」と回答した人の割合が高い。また、食育に関心がない理由のうち、「食事や食生活への関心はあるが、食費を安くすることの方が重要だから」「食事や食生活への関心はあるが、他のこと（仕事、趣味など）で忙しいから」と回答している人の割合が高く、特に20～40歳代の世代においては、その傾向が強い。これらのことから、特に若い世代を中心に、食に関する経済性志向が高まっているとともに、食事以外のことに多くの時間を割いており、食事や食生活について考える余裕がないため、食育への関心が増加していないことが示唆される。引き続き、本指標の達成に資するよう、子供のみならず若い世代や子育て世代を含めた幅広い世代が食育に関心を持つような情報の発信や官民が連携・協働した取組の推進など、より効果的な食育推進施策を検討する必要がある。

外部有識者の所見

・長期アウトカムについて、すでに食育に対する関心のある割合が8割程度に達しており、それを9割まで伸ばすというチャレンジングな目標であることが明記されています。特に子供向けイベントが充実していると見受けられる食育推進全国大会は、現代世代だけでなく将来世代の食育に対する関心の醸成という意味でも意義は十分にあり、短期アウトカムの目標達成と同時に毎年の成果報告が行われていることも掲載されています。一方で、すでに長期アウトカムが高い水準にあることもあり、短期アウトカムの増減が長期アウトカムの増減と高い相関をもつ状況にはもはやない困難さを理解されている点も重要であると考えます。・この点で、これまでとは違った角度からの事業展開として、事業所管部局による点検結果で分析されているように、20－30代の節約志向・仕事で忙しい男性の食育に対する関心の醸成を取り上げ、この点を含めたより効果的な食育推進施策の検討として、大人をターゲットとした官民推進食育プラットフォームの展開を計画されており、この事業に対する明確で有効な目標設定や継続的なフォローアップを期待いたします。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

予算の執行状況、アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

短期アウトカムである「来場者アンケートにおいて、もともと「食育」に関心がなかった人のうち、新たに食育に関心を持った人の割合を90％以上にする」とする成果目標について、目標値が90％であるのに対し、目標年度である2023年度の成果実績が97.7％（達成率：108.6％）であり、短期アウトカムを達成しているため、本事業は食育の全国展開にとって効果が高いものと評価できる。

所管部局の点検結果

・本事業は、食育基本法における国の責務に沿って実施する施策であるため、国が実施する必要がある。また、国民からの関心も高く、政策目的の達成手段として位置づけられることから、食育の推進を実現するために必要かつ優先度も高いため、国費投入の必要性がある。・本事業は公益性が高く、受益者との負担関係は妥当なものである。また、資金の流れについては一部再委託があるものの、合理的な理由により適切に行われており、不必要な項目はない。事業の効率性は高いと言える。・アウトプット及び短期アウトカムについては、目標値に達しており、事業の有効性はある。・一方、長期アウトプットについては、「食育に関心を持っている人」の割合が令和２年度は83.2％、令和３年度は79.6％、令和４年度は78.9％、令和５年度は78.1％と減少が続いている。「関心がない」と回答した人の割合は一貫して男性の方が高く、年齢別にみると、20～30歳代の若い男性で「関心がない」と回答した人の割合が高い。また、20～30歳代の世代においては、「食事や食生活への関心はあるが、他のことで忙しいから」と回答する人の割合が全体の割合と比較して高いことから、特に若い世代においては食事以外のことに多くの時間を割いており、食事や食生活について考える余裕がないため、食育への関心が増加していないことが示唆される。引き続き、今後の推移を注視するとともに、子どものみならず若い世代を含めて幅広い世代が食育に関心を持つよう情報の発信に努め、より効果的な推進施策を検討する必要がある。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

・一者応札（一者応募）が確認された。・EBPMの観点から成果目標の点検を行ったところ、改善すべき点が確認された。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。