個人情報の利活用及び監督に必要な経費

目的

当事業は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）に基づき、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」ための事業である。

概要

個人情報保護法において、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること」が個人情報保護委員会の任務とされており、その任務を達成するため、個人情報の保護及び利活用に関する施策を推進することとする。

事業のページ

https://www.ppc.go.jp/aboutus/commission/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

アクティビティ①について、認定個人情報保護団体の対象事業者向け研修会を当初の目標通り着実に実施し、研修会参加者からの満足度も当初の目標通り確保した。認定個人情報保護団体数は、団体そのものの解散等の理由から微減し目標を下回った。アクティビティ②の長期アウトカム目標年度は2027年度のため、記載しない

所管部局の点検結果

アクティビティ①について、研修会のアンケート項目に設定している難易度により、参加者からは一定水準にて理解を得られている旨把握を行っている。具体的には、内容・参加者の熟練度も毎回同一ではないため、バラツキは見られるものの、一定割合の事業者が難易度を「適切～易しい」と考えており、2023年度から2024年度にかけて、その割合は概ね横ばい傾向にある。このことから、研修内容は一定の理解を得られているものと考えているところ。認定個人情報保護団体として認定されている団体数については、2023年度は44団体であったが、2024年度は３団体が団体そのものの解散等の理由により認定業務の廃止を行ったことから、41団体となった。また、認定個人情報保護団体数のみならず、苦情受付等の件数や対象事業者向けの指導及び研修といった活動内容の把握を行った。なお、認定個人情報保護団体の新規勧誘においては特定分野型認定団体制度を含めて紹介を行う等対応している。アクティビティ②について、おおむね当初見込みどおりの実地調査等の実施件数となっており、国の行政機関等、地方公共団体等における安全管理措置の底上げに資する監視・監督活動を行っている。長期アウトカムについては、施行状況調査の対象が、2023年度から、これまで、国の行政機関等のみであったのが、地方公共団体等も対象に含まれるようになった。国の行政機関等においては、安全管理措置に必要な規定がおおむね整備されていることが確認された一方、地方公共団体等においては、約４割の団体等が一部の項目に係る規定を整備していないと回答しており、その要因として、規定を作成するためのノウハウ不足等を挙げる団体等が認められた。

外部有識者の所見

国の行政機関等、地方公共団体等に対する実地調査等の実施に係る成果指標に、安全管理措置の規定に未整備項目がない機関の割合を設定したことは良いと思う。他方で、漏えい等報告の件数は、状況によって増減するとは思うが、引き続き把握しておいた方が良い。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

漏えい等報告の件数の増減についても、引き続き把握すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

アクティビティ①について、研修会のアンケート項目に設定している難易度により、参加者からは一定水準にて理解を得られている旨把握を行っている。具体的には、内容・参加者の熟練度も毎回同一では無いため、バラツキは見られるものの、難易度を「適切～易しい」と一定割合の事業者が考えており、令和４年度から５年度にかけて、その割合は概ね横ばい傾向にある。このことから、研修内容は一定の理解を得られているものと考えている。また、認定個人情報保護団体の新規勧誘において特定分野型認定団体制度を含めて紹介を行う等対応している。アクティビティ②について、おおむね当初見込みどおりの実地調査等の実施件数となっており、国の行政機関等、地方公共団体等における安全管理措置の底上げに資する監視・監督活動を行っている。長期アウトカムについては、2022年度は、漏えい等報告義務の対象が、国の行政機関等のみであったが、2023年度から、地方公共団体等に個人情報保護法の規律が適用されるようになったことに伴い、地方公共団体等も報告義務の対象となった。国の行政機関等、地方公共団体等における漏えい等報告1,159件のうち、地方公共団体等における漏えい等報告の件数が997件であり、漏えい等報告の件数増加の主因は、当該報告義務の対象拡大によるものである。

外部有識者の所見

・認定個人情報保護団体の数を増やしていくだけでなく、苦情処理等の具体的な活動状況を見るなど、活動の質を高めていくことが重要。・実地調査等については、長期アウトカムの漏えい等件数の目標値をゼロ件とするのは現実的ではなく、評価が難しくなることが懸念される。例えば、対前年度減少率など、適切な目標の立て方が求められる。また、漏えいにも、一人分の漏えいなのか、数万人分の漏えいなのか、要配慮個人情報、かどうかなど、軽重があるのではないか。例えば、重点的に取り組むべきことを目標に設定しても良いのではないか。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

・個々の認定個人情報保護団体の活動内容を分析するなどして、当該団体の活動の質を高める方策を検討すること。・重点的に取り組むべきことを成果目標に設定することも含め、より実態を踏まえた目標の設定について検討すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。