個人情報の適正な取扱いに関する国際協力に必要な経費

目的

当事業は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）に基づき、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」ための事業である。

概要

個人情報を安全・円滑に越境移転することができる国際環境の構築、関係各国及び地域との国際的な協力関係の強化及び構築、国際動向の把握と情報発信とともに、国際業務体制の基盤強化及び国際業務に従事する職員の人材育成に取り組む。

事業のページ

https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/initiatives/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

・国際会議への出席件数、外国機関との対話件数」に関する当初見込/目標値（件）67件を大きく上回り127件であった他、DFFTに資するグローバルスタンダードの確立に向けた取り組みも引き続き行った。・委員会ウェブサイト「国際関係」情報掲載のための更新件数は、当初見込/目標値（件）と同数の23件を達成したが、同ウェブサイトでの情報発信により、事業者の利便性向上等を図ることが重要であり、引き続き取り組みを推進していく。

所管部局の点検結果

・アクティビティ①について、国際会議への出席及び海外の関係機関との対話の実施を通じて、各関係外国機関と個人情報保護を巡る諸課題について積極的な情報共有・意見交換を行った。また、越境プライバシールール（Cross-Border Privacy Rules：ＣＢＰＲ）システムについては、新たな国又は地域の参加拡大に向けたアウトリーチ活動を進めるとともに、国内事業者向けの普及を目的としたセミナーを開催した。・アクティビティ②について、国際フォーラム等での情報収集を行ったほか、委員会ウェブサイト「国際関係」において収集した情報を発信し、事業者利便の向上等を図ることを通じて、国際動向の把握と国境を越えて活動する事業者による委員会が収集した情報の活用に寄与した。・アクティビティ③について、G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合の執行協力作業部会などにおいて、執行協力に関する文書等の作成に取り組むなど議論を主導し、また、多国間及び地域間の枠組みにおける協力関係の強化に努めた。スリランカ、タイ、東ティモール等のアジア太平洋地域諸国に対して、個人情報保護法制の整備に係る知見の共有やその他情報提供を通じて、二国間及び地域間協力関係の強化及び構築を進めた。・2024年度の執行率について、66.4%になっているが、個人データの越境移転等に係る外国の調査等について契約差額が生じたこと等が理由で未執行が生じている。

外部有識者の所見

・企業にとって、ＣＢＰＲのようなトラスト基盤は、自身のシステムが外部の企業から認証されることがメリットであり、トラスト基盤に参加する企業が一定数を超えないと意味がない。今後もＣＢＰＲ認証企業数の増加を短期アウトカムとする場合、来年までにかなりの数の認証企業数を目指さなければ、トラスト基盤として機能しないのではないか。・ＣＢＰＲ認証企業について、昨年度から日本企業の数は増えていないが、基本的な仕組みや、国内外でのメリットが分かりにくいことが障壁ではないか。国内企業から課題を聞き取るとともに、メリットを啓蒙していくことが必要であろう。・今後は、国内企業が米国に投資せざるを得ない流れが増えていくと思う。委員会のホームページの「諸外国・地域の法制度」のページにおける米国の連邦法、カリフォルニア州法等の情報に加えて、テキサス州などの中西部や製造業等の基地となる地域の情報もまとめることで、より役立つようになるのではないか。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

・ＣＢＰＲ認証の取得による利点やボトルネックを明確化すること。その上で「外国機関との間の、また国際機関における、個人情報を安全・円滑に越境移転することができる国際環境の構築についての協議等」における短期アウトカムについて、「ＣＢＰＲシステムの普及・促進」以外にも適切な項目を設定できないか検討すること。・ホームページにおいて、米国をはじめとした諸外国・地域の法制度に関する情報提供を充実させること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

・国際会議への出席件数、外国機関との対話件数」に関する当初見込/目標値（件）73件を下回り66件であったが、グローバルCBPRフォーラムに英国が準会員として新規に正式参加するなど、DFFTに資するグローバルスタンダードの確立に向けた取り組みを行った。・委員会ウェブサイト「国際関係」情報掲載のための更新件数」に関する当初見込/目標値（件）23件を僅かに下回る22件であったため、引き続き、同ウェブサイトでの情報発信により、事業者の利便性向上等を図ることが重要。

所管部局の点検結果

・アクティビティ①について、国際会議への出席及び海外の関係機関との対話の実施を通じて、各関係外国機関と個人情報保護を巡る諸課題について積極的な情報共有・意見交換を行い、DFFTに資するグローバルスタンダードの確立に向けた取り組みを行った。・アクティビティ②について、国際フォーラム等での情報収集を行ったほか、委員会ウェブサイト「国際関係」において収集した情報を発信し、事業者利便の向上等を図ることを通じて、国際動向の把握と国境を越えて活動する事業者による委員会が収集した情報の活用に寄与した。・アクティビティ③について、G７データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合の執行協力作業部会などにおいて、G７関係国との間で執行協力に関する議論を主導するとともに、令和５年10月、英国のデータ保護機関である情報コミッショナーオフィス（ICO：Information Commissioner’s Office）と個人情報保護委員会初となる「個人情報保護に関する協力覚書」を締結するなど、国境を越えた執行協力体制の強化を進めた。・令和５年度の執行率について、73.9%になっているが、個人データの越境移転等に係る外国の調査等について契約差額が生じたこと等が理由で未執行が生じている。

外部有識者の所見

約70社あるCBPR認証取得事業者について、その内訳を見ると日本企業が４社しかない。日本企業に広がらないのはなぜか。もう少しメリットなどを周知してはどうか。また、認証を得るまでどれくらいの時間や手間がかかるかなどを指標化することで、昔に比べて最近は取得の効率化が進んでいることを示せるのではないか。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

日本のCBPR認証取得事業者を増やす方策について検討すること。また、認証を得るまでどれくらいの時間や手間がかかるかなどを指標化できないか検討すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。