個人情報保護委員会 事務局 総務課
個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
事業の概要
- 目的
- 当事業は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という。)に基づき、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するための広報及び啓発を行うことを目的とする。
- 概要
- 「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」という個人情報保護法の目的に鑑み、個人情報の保護及び利活用並びに委員会の活動に関する国民の理解の促進を図るため、個人情報保護制度を紹介するパンフレット、マンガ、動画等の各種広報資料等を作成するとともに、各種広報資料について委員会ウェブサイト、公式SNS、インターネット広告、説明会その他の多様な媒体や手法により広報及び啓発を行う。
- 事業のページ
- https://www.ppc.go.jp/aboutus/commission/
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 1.3億円
- 歳出予算現額
- 1.3億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 1.3億円
- 歳出予算現額
- 1.3億円
- 執行額
- 1.0億円
2023年度
- 当初予算
- 1.2億円
- 歳出予算現額
- 1.2億円
- 執行額
- 9,221万円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(34件)
- 「STOP!名簿流出」の啓発を目的とした広報業務 2,944万円
契約先 株式会社毎日広告社 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 8者 落札率 70.7% - こども向け広報キャラクターの制作及び広報業務 1,458万円
契約先 株式会社電通プロモーションプラス 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 96.7% - 令和6年度新聞記事等のクリッピング業務 1,446万円
契約先 株式会社エレクトロニック・ライブラリー 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2024年度執行 随意契約(その他)(会計法第29条の3第4項・予決令第102条の4第3号) 入札者数 1者 落札率 99.6% 事業名に「広報」 - 令和6年度「個人情報を考える週間」に係る広報業務 1,117万円
契約先 株式会社日本廣告社 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 4者 落札率 74.6% - 個人情報リスク啓発に係る広報業務 994万円
契約先 株式会社電通プロモーションプラス 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 97.6% - こども向け広報に関する広報周知業務 952万円
契約先 株式会社日本廣告社 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 4者 落札率 72.8% - 広報資料の印刷及び配送業務 236万円
契約先 株式会社ダイサン 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2024年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 7者 落札率 91.6% - 個人情報保護法上の注意喚起に関する広報コンテンツ等制作業務 220万円
契約先 株式会社ブレインワークス 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 18.4% - 個人情報保護に関する広報動画等制作業務 220万円
契約先 株式会社ブレインワークス 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 3者 落札率 39.8% - 個人情報保護法等の広報に関する意識等調査業務 192万円
契約先 株式会社ロイヤリティマーケティング 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 3者 落札率 27.2% - その他 176万円
契約先 個人Aほか 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2024年度執行 その他(立替払等) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 特定個人情報保護評価指針の改正に関する動画制作業務 99万円
契約先 株式会社日テレアックスオン 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 記録なし - 学生向け出前授業に関する情報発信業務 88万円
契約先 株式会社日本教育新聞社 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 個人情報に関するリスク啓発資料制作業務 66万円
契約先 株式会社電通プロモーションプラス 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 記録なし - パンフレット等印刷業務 41万円
契約先 シンソー印刷株式会社 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 強盗、特殊詐欺等対策リーフレット制作業務 39万円
契約先 株式会社日本廣告社 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - パンフレット等印刷業務 26万円
契約先 シンソー印刷株式会社 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 「10のチェックリスト」リーフレット及びポスター印刷業務 15万円
契約先 シンソー印刷株式会社 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - パンフレット印刷業務(みんなの大切な個人情報) 15万円
契約先 株式会社ワコー 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - こども霞が関見学デーに係る法被及びシール製作業務 12万円
契約先 株式会社ワコー 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - リーフレット印刷業務 12万円
契約先 シンソー印刷株式会社 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - リーフレット印刷業務 8万円
契約先 株式会社ワコー 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - こども霞が関見学デーに係る備品等購入 7,000円
契約先 株式会社第一文眞堂 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 令和3年改正個人情報保護法に関するパンフレットの印刷発送業務 1,589万円
契約先 光村印刷株式会社 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2023年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 4者 落札率 93.5% 事業名に「広報」 - 個人情報を考える週間に係る広報業務 1,463万円
契約先 株式会社毎日広告社 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 97.9% - 新聞等記事のクリッピング業務 1,439万円
契約先 株式会社エレクトロニック・ライブラリー 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2023年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 1者 落札率 99.6% 事業名に「広報」 - 個人情報保護法等に関するニーズ調査業務 1,408万円
契約先 株式会社インテージリサーチ 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 3者 落札率 65.6% 事業名に「広報」 - カメラ委員会文書等にかかる広報・啓発業務 957万円
契約先 株式会社電通プロモーションプラス 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 3者 落札率 87.5% - 個人情報の適正な取扱いに係るサイネージ広告業務 850万円
契約先 株式会社日本廣告社 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2023年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 2者 落札率 59.8% 事業名に「広報」 - 「SNSで実行犯を募集する~(注意喚起)に関するポスター制作等広報業務 655万円
契約先 株式会社日本廣告社 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2023年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 5者 落札率 47% - 学生向け出前授業に関する情報発信業務ほか 482万円
契約先 株式会社小学館ほか 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2023年度執行 随意契約(少額) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 個人情報保護に関する学生向けコンテンツ等制作業務 207万円
契約先 日本電算株式会社 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2023年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 8者 落札率 14.2% 事業名に「広報」 - 個人情報の適正な取扱いに関する事業者等向け広報業務 98万円
契約先 株式会社日テレアックスオン 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2023年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 6者 落札率 8.5% - その他 74万円
契約先 個人Aほか 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
2023年度執行 契約方式の記載なし 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 5件(実績の記載 3件)
- 説明会に対する理解度を高める。
指標:説明内容を「よく理解できた」又は「ある程度理解できた」と回答した者の割合(%) 定量的
目標値:2024年度 90・2025年度 90
実績値:2023年度 95・2024年度 91
根拠のデータ:説明会参加者に対して実施したアンケート結果(制度概要説明会にて実施) - 委員会ウェブサイトのページビュー数を増加させる。※前年度以前の3年平均以上とする。※2022年度(官民一元化施行後)の目標値は当該年度の前年度の110%※2023年度の目標値は当該年度の前年度以前の2年平均※2024年度の目標値は当該年度の前年度の105%
指標:委員会ウェブサイトのページビュー数(回) 定量的
目標値:2022年度 480891・2023年度 1379420・2024年度 2260000・2025年度 2190000
実績値:2022年度 2137689・2023年度 2156370・2024年度 2276138
根拠のデータ:委員会ウェブサイト分析データ - 広報・啓発動画の視聴回数を増加させる。
指標:公式YouTubeチャンネルにおける広報・啓発動画の視聴回数(回) 定量的
目標値:2025年度 98364
実績値:2024年度 98364
根拠のデータ:YouTubeチャンネル分析データ(公式YouTubeチャンネルを2024年5月に開設。公式YouTubeチャンネル開設前の2023年度以前は委員会ウェブサイトのページビュー数の内数となる。) - 出前授業に対する理解度を高める。
指標:授業後の簡易テストで80点以上を獲得した者の割合(%) 定量的
目標値:2025年度 90
実績値:記載なし
根拠のデータ:出前授業参加者に対して実施した簡易テスト結果(2025年7月から出前授業にて実施) - 個人情報保護制度の理解を深める
指標:ー 定性的
目標値:記載なし
実績値:記載なし
- 所管部局の点検結果
- アクティビティ1の短期アウトカムについて、説明会に対する理解度は91%と高水準であった。分かりやすい説明に努めるとともに、理解を深めるためのクイズを行う等の工夫を行っている。アクティビティ2について、活動指標を今年度から「広報活動に要した費用」に変更した。2024年度の目標132百万円に対して、実績は104百万円(達成率78.8%)となっている。短期アウトカムのうち、公式Xのフォロワー数については、2024年度の目標7,500件に対して、実績は7,830件(達成率104.4%)であり目標を達成した。委員会ウェブサイトのページビュー数については、2024年度の目標2,260,000件(月平均)に対して、実績は2,276,138件(月平均)(達成率100.7%)であり、目標を達成した。
- 外部有識者の所見
- ・広報活動の実施に係る活動指標が広報活動に要した費用というのは違和感がある。期待した成果が得られた広報案件の件数についての情報は取れないだろうか。また、当初想定していたとおりの広報活動を実施したかどうかについて確認した方が良いのではないか。・いろいろな媒体や手段を使って広報活動を行っているが、どのようなターゲットに何を発信しようとしているのかについて明確ではない印象を受ける。それらの点に着目することで、より効果的に事業を実施できるのではないか。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- ・「様々な広報媒体による広報活動の実施」における活動指標・成果指標について、適切な設定となるように見直しを検討すること。・それぞれの広報活動の訴求対象や目的をより明確にした上で、広報活動を実施すること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 5件(実績の記載 4件)
- 説明会に対する理解度
指標:説明内容を理解したと回答した者の割合(%) 定量的
目標値:2024年度 90
実績値:2023年度 95
根拠のデータ:説明会参加者に対して実施したアンケート結果(制度概要説明会にて実施) - 公式X(旧Twitter)のフォロワー
指標:公式Xのフォロワー数(件) 定量的
目標値:2023年度 5621・2024年度 7500
実績値:2021年度 2421・2022年度 5110・2023年度 6131
根拠のデータ:Xのデータ - 委員会ウェブサイトのページビュー数
指標:委員会ウェブサイトのページビュー数(月平均件数) 定量的
目標値:2022年度 480891・2023年度 1379420・2024年度 2260000
実績値:2020年度 340630・2021年度 621151・2022年度 2137689・2023年度 2156370
根拠のデータ:委員会ウェブサイト分析データ - 個人情報保護制度の理解の促進
指標:ー 定性的
目標値:記載なし
実績値:記載なし - 委員会ウェブサイトの訪問者数
指標:委員会ウェブサイトの訪問者数(月平均人数) 定量的
目標値:2021年度 41980・2022年度 107240・2023年度 172029・2024年度 180630・2025年度 189662・2026年度 199145・2027年度 209102・2028年度 219557
実績値:2020年度 39981・2021年度 102133・2022年度 163837・2023年度 162303
根拠のデータ:委員会ウェブサイト分析データ
- 効果測定に関する評価
- ー(2024年度又は2030年度が目標年度であるため)
- 所管部局の点検結果
- アクティビティ1について、説明会に対する理解度は高水準であった。分かりやすい説明に努めるとともに、理解を深めるためのクイズを行う等の工夫が要因ではないかと考えている。アクティビティ2について、フォロワー数及びページビュー数が伸びていることから、広報(当委員会の)活動に対する関心層及び訪問者1人当たりのページビュー数が増加しており、関心層及び既存のユーザーを中心に一層広範にウェブサイトが活用されたのではないかと考えている。他方、前年度(令和4年度)は、当時の既存のユーザーに加えて、令和3年改正法の施行に向けた準備のため多くの地方公共団体等の職員にも活用されたと考えており、令和5年度はそうした特殊な要因はないこと及び当委員会から地方公共団体等向けにパンフレットを送付する等の活動を含め当該職員による個情法の理解の促進が図られたことで、ウェブサイトの訪問者数が減少した可能性がある(前年度比99%)。2023年度予算の執行率は74%となり、前年度に比べて大幅に増加した。執行残の主な要因は、2023年度第4四半期頃の入札残と考えている。
- 外部有識者の所見
- ・講師派遣については、担当講師の手応え等を聞いて改善に活用していくことができれば良い。・サイバー攻撃のリスク等にも対処した結果、「ウェブサイト年間365日の稼働」が達成でき、それが重要だということは理解できる。しかし、それはアウトプットではなく、結果である。サイバー攻撃の影響を受ける件数を減らすなど、違う目標の立て方も検討できるのではないか。単に「稼働」という中にも、サイバー攻撃を受けていない場合もあれば、受けているがシステム担当者の努力で防いでいる場合もあり、それぞれで意味合いが違う。「稼働」することにどの程度の労力がかかっているのかについて見えたほうが良い。定量的に書くことは難しいが、見せ方を工夫してもらいたい。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- ・担当講師から説明会の手応えなどを聞き取って事業の改善に活用すること。・他府省庁の広報事業の事例も踏まえつつ、適切な活動指標の設定について検討すること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。