株式会社エクスブリッジ
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AI-SNS顧問

農林水産省　輸出・国際局 国際地域課

新市場開拓推進事業

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事業の概要

目的
新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、マーケットイン・マーケットメイクの観点で新市場の開拓を推進し、農林水産物・食品の輸出拡大等による「海外から稼ぐ力」の強化を図る。
概要
「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」等に基づき、以下の取組等を支援。
○認定品目団体等がオールジャパンで行う輸出力強化につながる取組
○独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）による商流構築
○日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）による海外消費者向けの戦略的プロモーション
○海外における日本食・食文化の魅力発信を担う海外料理人等の育成
○食品産業の海外展開の促進
○訪日外国人の地方誘客や食関連消費拡大の促進
事業のページ
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7kettei_pr24.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
22.4億円
歳出予算現額
22.4億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
24.4億円
歳出予算現額
24.4億円
執行額
22.8億円

2023年度

当初予算
23.6億円
歳出予算現額
24.0億円
執行額
21.0億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（27件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 17件（実績の記載 16件）

  • 認定品目団体の下で業界全体の輸出力強化に向けて連携して取り組む生産から販売に至る関係者の数をのべ1,318以上とする。
    指標：認定品目団体の下で業界全体の輸出力強化に向けて連携して取り組む生産から販売に至る関係者の数（会員数）　定量的
    目標値：2024年度 1305・2025年度 1318
    実績値：2023年度 1292・2024年度 1280
    根拠のデータ：農林水産省調べ（認定品目団体等からの聞き取り等に基づき算出）
  • 海外見本市等で新規性のある商談を実施した年間の商談数を1,300件とする。
    指標：新規性のある商談を実施した件数（件）　定量的
    目標値：2023年度 1100・2024年度 1200・2025年度 1300
    実績値：2023年度 2086・2024年度 2266
    根拠のデータ：事業参加者からのアンケート回答（これまで後続アウトカムへのつながりについても当該項目に記載していたため、出典を明確にするため記載内容を変更）
  • 事業対象国・地域において、プロモーションに参加した現地事業者等における役立ち度を80％以上に向上させる。
    指標：JFOODOの参加事業者に4段階評価によりアンケートを実施。うち、上位2項目を回答した事業者の割合（%）　定量的
    目標値：2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
    実績値：2023年度 100・2024年度 87.5
    根拠のデータ：参加事業者からのアンケート(4段階評価の問※）回答(※役に立った、まあ役に立った、あまり役に立たなかった、役に立たなかった)
  • 日本産食材サポーター店の新規認定及び認定更新を合計1,500店舗以上行う。
    指標：日本産食材サポーター店の認定数（更新を含む）（件）（店舗）　定量的
    目標値：2021年度 1300・2022年度 1300・2023年度 1300・2024年度 1500・2025年度 1500
    実績値：2021年度 2176・2022年度 1739・2023年度 3971・2024年度 1040
    根拠のデータ：日本産食材サポーター店の運用・管理団体及び認定団体への調査により算出
  • 日本料理の調理技能認定新規取得者数を毎年400人以上輩出する。
    指標：日本料理の調理技能認定取得者数（累計）（人）（人）　定量的
    目標値：2024年度 3300・2025年度 3700
    実績値：2024年度 3433
    根拠のデータ：調理技能認定制度の運用•管理団体からの報告に基づき算出
  • ビジネスマッチングを契機として、中南米地域の物流関係者や日系農業者等と日本企業間で継続した取組を実施する
    指標：事業に参加した日本企業に実施したアンケートにおいて事業後は商談継続中と回答した割合（％）　定量的
    目標値：2024年度 20・2025年度 20
    実績値：2024年度 17
    根拠のデータ：事業者からの聞き取りもしくは事業実施報告書
  • 優良事業者表彰に応募する事業者数を対前年度比15％増とする。
    指標：優良事業者表彰に応募した事業者数（%）　定量的
    目標値：2021年度 110・2022年度 100・2023年度 54・2024年度 70・2025年度 75
    実績値：2021年度 87・2022年度 47・2023年度 61・2024年度 65
    根拠のデータ：事業実施報告書により算出
  • 訪日外国人食文化情報発信アカウントのSNSのリーチ数を毎年継続して（年度ベース）40万以上を達成する。
    指標：SNS（Facebook、Instagram、Twitter）のリーチ数（リーチ）　定量的
    目標値：2023年度 100000・2024年度 497080・2025年度 497080
    実績値：2022年度 63006・2023年度 703206
    根拠のデータ：・各SNSインサイト情報から算出なお、令和６年度の目標値については、SNSのリーチ数として計上していた事業の一部が終了したことや、インフルエンサーのプロモーションが終了したことを加味したうえで算出したため、令和５年度成果実績よりも低い数値と
  • SAVOR JAPAN認定地域における訪日外国人旅行者宿泊数を令和元年度水準の60％までに回復する。
    指標：SAVORJAPAN認定地域における訪日外国人の宿泊数（万人泊）【令和６年度実績：令和８年１月頃把握予定】（万人泊）　定量的
    目標値：2022年度 19・2023年度 59・2024年度 118・2025年度 197
    実績値：2021年度 3・2022年度 26・2023年度 251
    根拠のデータ：・認定地域提出の実績報告書から算出
  • 輸出重点品目の輸出額が、令和７年度までに輸出拡大実行戦略における輸出額目標（目標：日本酒 600億円、りんご177億円、ホタテ貝656億円等）を達成する。
    指標：輸出重点品目の輸出額（※輸出額は年度ではなく年単位で集計）（億円）　定量的
    目標値：2025年度 8921
    実績値：2021年度 5014・2022年度 6047・2023年度 6201・2024年度 6597
    根拠のデータ：財務省「貿易統計」
  • 農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者の成約額を令和７年度に令和４年度比69%増にする。
    指標：農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者の令和４年度の成約額に対する伸び率（%）　定量的
    目標値：2022年度 100・2023年度 119・2024年度 141・2025年度 169
    実績値：2022年度 100・2023年度 128・2024年度 171
    根拠のデータ：事業参加者からのアンケート回答
  • 農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者の成約額を令和７年度に令和４年度比69％増にする。
    指標：農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者の成約額の令和４年度に対する伸び率（%）　定量的
    目標値：2023年度 119・2024年度 141・2025年度 169
    実績値：2023年度 191・2024年度 242.8
    根拠のデータ：事業参加者からのアンケート回答
  • 事業を実施した日本産食材サポーター店の日本産食材仕入額について対前年度比1.1倍以上増を令和7年度まで維持する。
    指標：事業を実施した日本産食材サポーター店の日本産食材仕入額対前年度比（％）（%）　定量的
    目標値：2021年度 110・2022年度 110・2023年度 110・2024年度 110・2025年度 110
    実績値：2021年度 135・2022年度 123・2023年度 113・2024年度 160
    根拠のデータ：事業に参加した日本産食材サポーター店へのアンケートにより算出
  • 本事業により認定された海外の外国人日本食料理人のうち、自ら勤務する飲食店等において使用する日本産品の品目数又は仕入額を、事業終了後２年以内に30％以上増加させた人の割合を70％以上とする。
    指標：本事業により認定された海外の外国人日本食料理人のうち、飲食店等に勤務する人が、店舗で使用する日本産品の品目数又は仕入額を、事業終了後２年以内に30％以上増加させた人の割合（％）（%）　定量的
    目標値：2025年度 70
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：事業者からの聞き取りまたは事業実施報告書
  • 事業参加者に対して、継続的なフォローアップを行うとともに、類似事業を行っている他省庁やJICA、JETROと情報交換を行い、日本及び中南米進出の潜在的可能性を有する企業の更なる発掘に努め、日本企業と中南米地域との取引を増加させる。
    指標：イベントに参加した日本企業等と中南米地域とが商取引を開始させた企業数。（件）　定量的
    目標値：2024年度 15・2025年度 15
    実績値：2024年度 12
    根拠のデータ：事業者からの聞き取りもしくは事業実施報告書
  • 応募者のうち、これまでの受賞者の取組を参考にし、自らの輸出に取り組んだ応募者の割合を対前年度以上にする。
    指標：これまでの受賞者の取組を参考にし、自らの輸出に取り組んだ応募者の割合（事業者）　定量的
    目標値：2024年度 75・2025年度 75
    実績値：2023年度 68・2024年度 46
    根拠のデータ：・本事業の応募時におけるアンケートにて取組状況を計測。
  • SAVOR JAPAN認定地域における訪日外国人旅行者宿泊数を令和７年度までに令和元年度水準並みに回復する。
    指標：SAVORJAPAN認定地域における訪日外国人の宿泊数（万人泊）【令和６年度：令和８年１月頃把握予定】（万人泊）　定量的
    目標値：2022年度 19・2023年度 59・2024年度 118・2025年度 197
    実績値：2021年度 3・2022年度 26・2023年度 251
    根拠のデータ：・認定地域提出の実績報告書
効果測定に関する評価
【短期アウトカム301】廃業等による会員減少が新規会員の増加を上回ったため、目標を達成できなかった。【短期アウトカム302】目標に達した。【短期アウトカム303】目標に達した。【短期アウトカム304未達】サポ店は2年に１回更新する必要があるが認定のメリットがうまく伝わらず更新しなかったことやチェーン店の一斉閉店等により目標を達成できなかった。【短期アウトカム305】目標に達した。【短期アウトカム307未達】目標が70者に対して実績が65者と５者の差で未達成となっているが、達成率は93％と高く、応募者数は順調に増加している。【短期アウトカム308】成果実績を把握次第記載する。（令和８年１月頃）【長期アウトカム507未達】目標は未達となっており、その理由として、アンケート部分を空欄で提出する応募者がいたことや、受賞者の取組内容の周知不足が挙げられる。【長期アウトカム508】成果実績を把握次第記載する。（令和８年１月頃）
所管部局の点検結果
新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、輸出拡大等により「海外から稼ぐ力」を強化するためには、海外において日本産食材等の需要を拡大することや、輸出に取り組む事業者を増やすことは不可欠であり、当事業はこれらに資する取組の強化を継続して図ってきた。
外部有識者の所見
国際間の問題は国の支援が必須と思われ、その意味での必要性は高いと思われる。短期アウトカムに定量的な目標が設定されているので、そのフォローを確実に実施することにより事業目標の達成を期待したい。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
・アウトプット（品目団体輸出力強化支援事業を活用した団体数）について、目標値と実績値の乖離が大きいことから、取組の強化又は目標設定の見直しについて検討していただきたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 13件（実績の記載 13件）

  • 認定品目団体の下で業界全体の輸出力強化に向けて連携して取り組む生産から販売に至る関係者の数をのべ1,305以上とする。
    指標：認定品目団体の下で業界全体の輸出力強化に向けて連携して取り組む生産から販売に至る関係者の数（会員数）　定量的
    目標値：2024年度 1305
    実績値：2023年度 1292
    根拠のデータ：農林水産省調べ（認定品目団体等からの聞き取り等に基づき算出）
  • 輸出重点品目が、令和７年度までに輸出拡大実行戦略における輸出目標（目標：日本酒 600億円、りんご177億円、ホタテ貝656億円等）を達成する。
    指標：輸出重点品目の輸出額（※輸出額は年度ではなく年単位で集計）（億円）　定量的
    目標値：2025年度 8921
    実績値：2021年度 4958・2022年度 5992・2023年度 6140
    根拠のデータ：財務省貿易統計
  • 海外見本市等で新規性のある商談を実施した年間の事業者数を1,200とする。
    指標：事業者数（件）　定量的
    目標値：2023年度 1100・2024年度 1200
    実績値：2023年度 2086
    根拠のデータ：・成果目標は、海外見本市、国内外商談会、サンプルショールーム等に参加した事業者に当日、書面調査により実施するが、それ以降のフォローアップはEメールで送付されるアンケートURLから事業者の回答を得て、JETROがシステム上でデータ取りまとめを
  • 農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者の成約金額を令和７年度に令和４年度比69%増にする。
    指標：事業者の成約金額（%）　定量的
    目標値：2023年度 119・2024年度 141・2025年度 169
    実績値：2023年度 128
    根拠のデータ：・成約金額は、海外見本市、国内外商談会、サンプルショールーム等に参加した事業者に当日、書面調査により実施するが、それ以降のフォローアップはEメールで送付されるアンケートURLから事業者の回答を得て、JETROがシステム上でデータ取りまとめを
  • 事業対象国・地域において、プロモーションに参加した現地事業者等における役立ち度を向上させる。
    指標：プロモーションに参加した現地事業者等における役立ち度（%）　定量的
    目標値：2023年度 80・2024年度 80
    実績値：2023年度 100
    根拠のデータ：・役立ち度は、事業対象国・地域において、プロモーションに参加した現地事業者等の「認知・理解」及び「興味の獲得」に役立ったかを指標化している。プロモーションに参加した現地事業者等にEメールで送付されるアンケートURLから事業者の回答を得て、J
  • 農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者の成約金額を令和７年度に令和４年度比69％増にする。
    指標：事業者の成約金額（%）　定量的
    目標値：2023年度 119・2024年度 141・2025年度 169
    実績値：2023年度 191
    根拠のデータ：・成約金額は、現地インポーター、ディストリビューターからのヒアリングに基づいた輸出金額を指標化している。プロモーションに参加した事業者にEメールで送付される回答フォームの返信から事業者の回答を得て、JFOODOがデータ取りまとめを行う。なお
  • 日本産食材サポーター店の新規認定及び認定更新を合計1,500店舗以上行う。
    指標：日本産食材サポーター店の認定数（更新を含む）（件）（店舗）　定量的
    目標値：2021年度 1300・2022年度 1300・2023年度 1300・2024年度 1500
    実績値：2021年度 2176・2022年度 1739・2023年度 3971
    根拠のデータ：・日本産食材サポーター店の運用・管理団体及び認定団体への調査により算出する。
  • 事業を実施した日本産食材サポーター店の日本産食材仕入れ金額について対前年度比1.1倍以上増を令和7年度まで維持する。
    指標：事業を実施した日本産食材サポーター店の日本産食材仕入れ金額対前年度比（％）（%）　定量的
    目標値：2021年度 110・2022年度 110・2023年度 110・2024年度 110・2025年度 110
    実績値：2021年度 135・2022年度 123・2023年度 113
    根拠のデータ：・事業に参加した日本産食材サポーター店へのアンケートにより算出。
  • 優良事業者表彰に応募する事業者数を対前年度比15％増とする。
    指標：優良事業者表彰に応募した事業者数（%）　定量的
    目標値：2021年度 110・2022年度 100・2023年度 54・2024年度 70
    実績値：2021年度 87・2022年度 47・2023年度 61
    根拠のデータ：事業実施報告書により算出
  • 応募者のうち、これまでの受賞者の取組を参考にし、自らの輸出に取り組んだ応募者の割合を対前年度以上にする。
    指標：これまでの受賞者の取組を参考にし、自らの輸出に取り組んだ応募者の割合（事業者）　定量的
    目標値：2024年度 75
    実績値：2023年度 68
    根拠のデータ：・本事業の応募時におけるアンケートにて取組状況を計測。
  • 訪日外国人食文化情報発信アカウントのSNSのリーチ数を毎年継続して（年度ベース）10万以上を達成する。
    指標：SNS（Facebook、Instagram、Twitter）のリーチ数（リーチ）　定量的
    目標値：2023年度 100000・2024年度 497080
    実績値：2022年度 63006・2023年度 703206
    根拠のデータ：・各SNSインサイト情報から算出なお、令和６年度の目標値については、SNSのリーチ数として計上していた事業の一部が終了したことや、インフルエンサーのプロモーションが終了したことを加味したうえで算出したため、令和５年度成果実績よりも低い数値と
  • SAVOR JAPAN認定地域における訪日外国人旅行者宿泊数を令和元年度水準の60％までに回復する。
    指標：SAVORJAPAN認定地域における訪日外国人の宿泊数（万人泊）【令和５年度実績：令和７年１月頃把握予定】（万人泊）　定量的
    目標値：2022年度 19・2023年度 59・2024年度 118
    実績値：2021年度 3・2022年度 21
    根拠のデータ：・認定地域提出の実績報告書から算出なお、R４、５年度の目標値については達成目安である。
  • SAVOR JAPAN認定地域における訪日外国人旅行者宿泊数を令和７年度までに令和元年度水準並みに回復する。
    指標：SAVORJAPAN認定地域における訪日外国人の宿泊数（万人泊）【令和５年度：令和７年１月頃把握予定】（万人泊）　定量的
    目標値：2022年度 19・2023年度 59・2024年度 118・2025年度 197
    実績値：2021年度 3・2022年度 21
    根拠のデータ：・認定地域提出の実績報告書なお、R４、５年度の目標値については達成目安である。
効果測定に関する評価
・新型コロナウイルス感染拡大に伴う渡航制限が解除されたことや世界的な外食需要の回復により、事業者の活動が活発となり、JETRO・JFOODOによる事業者支援数が目標値を上回った。また、円安の影響や年度途中にALPS処理水海洋放出に伴う一部国・地域等による輸入規制を受け、特定の国・地域に依存した体制から脱却し、輸出先国・地域の多角化を目指す事業者が増え、新規性のある商談の実施件数が増加した。・アクティビティ４の短期アウトカム（発現経路41）の指標について、現地事務所から認定候補になりうる店舗や既認定店に対する新規・更新認定に向けた働きかけにより、大規模チェーンの新規・更新認定があったこともあり、目標を大きく上回った。・アクティビティ５の短期アウトカム（発現経路51）の指標について、品目団体等、今までにリーチできていなかった事業者に情報発信をしたことにより、数値が改善された。
所管部局の点検結果
・農林水産物・食品輸出促進団体（品目団体）の認定が進み、輸出重点品目29品目のうち、27品目を占めていることから、アクティビティ1の短期アウトカム（発現経路11）の指標の見直しを行った。・アクティビティ５の長期アウトカム（発現経路53）の指標について、アンケートにて初めて計測を行ったが、活動を続けた成果として、輸出に取り組んでいる事業者が高い割合で過去の取組を参考にされており、今後も優良な事業者を表彰することで、輸出促進の一助としたい。
外部有識者の所見
・（発現経路2-20-21-23について）短期アウトカムの成果指標である事業者数について、事業者の増加につながることを事業目的とするならば、成果指標は事業者数そのものではなく、増加数や成長率（増加率）などにするのが適切であると考えます。・（発現経路3-30-31-33について）アクティビティの活動・成果目標が2023年度時点で達成されていることから、成果指標は事業者数そのものよりも、事業者数の増加を表す指標を用いるのがのぞましいと考えます。また、短期アウトカムの成果目標・指標の「役立ち度」について、何に役立ったものを指標化したのか、理解が困難です。役立ち度の定義を明記すべきと考えます。さらに、長期アウトカムの成果指標における成約金額とは、何の成約金額をさすのか、明確にすることがのぞましいと考えます。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
・アウトプットの活動実績について、当初見込みを下回っている。・一者応札（一者応募）が確認された。・前年度に引き続き執行率がやや低い水準となっている。・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行うべきである。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。