労働者協同組合法の円滑な施行のための経費

目的

労働者協同組合法は、労働者協同組合により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とし、令和２年12月4日に議員立法として成立し、同年12月11日に公布されたもの。
　労働者協同組合法は、令和４年10月に施行されたところであり、組合の設立を希望する方への支援や、施行後間もない労働者協同組合制度の周知・広報、各地域におけるモデルの構築及び他地域への展開・普及、その他円滑な法律の施行のために必要な事業を行うもの。

概要

【労働者協同組合法に係る周知広報及び活用促進等事業】
労働者協同組合制度の周知や活用促進を行うために、
・労働者協同組合に関するオンラインセミナーの開催
・労働者協同組合法に係るWebサイトの運営及び保守
・労働者協同組合法に関する周知広報
・「労協（設立・運営）ハンドブック（仮称）」の作成
等を実施する事業。

【労働者協同組合活用促進モデル事業・労働者協同組合伴走支援等事業】
地域毎の課題や需要に応じ、国がモデル地域として選定した都道府県に設置される協議会が提案する労協活用促進のための、①多様な働き方が可能となる環境整備や②働きづらさを抱える方々や女性、中高年齢者などの多様な雇用機会を創出するための創意工夫ある取組を促すとともに、モデルを構築し他地域への展開・普及を図る事業。

事業のページ

https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000995367.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

○アウトプット201（厚労省が開催する、労働者協同組合に関するセミナーへの参加申込み）は実績が当初見込みを上回った上に、前年度よりも申込者数が増加しているため、事業へのニーズが向上しているものと思料する。○短期アウトカム301（厚労省が開催する、労働者協同組合に関するセミナー参加者に対するアンケートにおいて、法の「非常によく理解が深まった」又は「よく理解が深まった」という回答を得る。）についても目標を達成しているため、事業の効果はあったものと思料する。○アウトプット202（モデル事業実施地域ごとの協議会で策定する事業計画の中で設けられた成果目標（事業利用者数等）の達成状況）について、実績が当初見込みを下回った。成果目標を達成できなかった支援メニューは、①市町村を対象とした支援メニュー及び②労協設立・運営等の伴走支援だった。それぞれ成果目標を達成できなかった理由は、①市町村を対象とした支援メニューに関しては、市町村内の幅広い部署（地域づくりや福祉、農業など）への働きかけが必要であるが、初年度はまずはこうした市町村側の担当者の理解促進や関係構築に取り組んでいる最中であること、②労協設立・運営等の伴走支援に関しては、まずは県民への周知啓発に力を入れた上で、そこから設立相談を掬い上げていく必要があるが、初年度においては、本格的に労働者協同組合を設立しようとする事例はまだ少ないこと、が考えられる。○短期アウトカム302（労働者協同組合活用促進モデル事業利用者に対してアンケート調査を実施し、「役に立った」旨の評価を受ける割合）は、目標を達成しているため、事業の効果はあったものと思料する。○長期アウトカム（501、502：労働者協同組合における65歳以上の組合員が占める割合）について、目標値を達成できなかった。しかし、令和６年度の１年間において、65歳以上の組合員は50名程度増えており、労働者協同組合における65歳以上の就労は増加している。なお、65歳以上の組合員の割合が目標値に満たない理由としては、組合員数の多い大規模な労働者協同組合の影響が大きいことが挙げられ、当該法人を除くと労働者協同組合における65歳以上の組合員が占める割合は25.9％となり、目標値の13.6％を大きく上回る。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

一者応札となっている要因、活動実績が当初見込みを下回った要因及び成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

アクティビティ１の短期アウトカム目標について、目標年度において目標を達成しており、事業の効果があったものと評価できる。

所管部局の点検結果

・労働者協同組合は、令和４年10月の労働者協同組合法の施行後、荒廃した山林の整備、廃棄予定だった新鮮な地魚の惣菜化、生活困窮者支援、子どもによる様々なメディアの制作体験など、地域課題に対応した様々な事業が行われており、その中では、働き方や仕事内容を組合員全員で話し合って決めていくことを通じ、多様な働き方が可能となる職場環境を整備し、ひきこもり経験者、女性、高齢者などの就業機会の創出につながる取組が生まれてきている。・アクティビティ１のアウトプット目標（フォーラム申込み者数）について、令和５年度は目標を下回ったが、これは開催回数の見直し（７回→２回）、設立支援に特化したオンラインセミナーの新設など開催方式の見直しを図ったことによるものと考えられる。・アクティビティ１の長期アウトカム目標（労働者協同組合における65歳以上の組合員が占める割合）についても目標を下回っており、これは組合員数の多い大規模な労働者協同組合が組織変更されたことが要因であり、当該法人を除くと労働者協同組合における65歳以上の組合員が占める割合は28.7％となる。労働者協同組合の活用により、中高年齢者などの多様な雇用機会を創出する取り組みも生まれていることから、引き続き、令和６年度開始する労働者協同組合活用促進モデル事業含め、周知・啓発や、労働者協同組合の活用促進に取り組む必要がある。・また、労協法の附則において、施行日（令和4年10月1日）から3年以内の暫定的な措置として、施行日時点で活動している企業組合・NPO法人から労働者協同組合への円滑な移行が可能とされていることから、引き続き周知を図っていく必要がある。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

一者応札となっている要因、活動実績が当初見込みを下回った要因及び成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。