40歳未満の事業主健診情報の活用に向けたシステム構築の支援

目的

「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和２年７月17日閣議決定）において、「関係府省庁は、ＰＨＲの拡充を図るため、2021年に必要な法制上の対応を行い、2023年を目途に、マイナンバーカードを活用して、生まれてから職場等、生涯にわたる健康データを一覧性をもって提供できるよう取り組むとともに、当該データの医療・介護研究等への活用の在り方について検討する。」とされていること等を踏まえ、制度改革に必要なシステム改修等を行うことを目的とする。
40歳未満の事業主健診情報がマイナポータル等を通じて確認できることを医療保険者・医療機関等（健診機関含む）・国民へ向けて周知し、40歳未満の事業主健診情報を登録してもらうことで、労働者・被保険者が自身の健診情報を踏まえてセルフケアをしやすくするとともに、 事業者と保険者が連携して、年齢を問わず、労働者・被保険者の予防・健康づくりなどを推進してもらうことを目的とする。
また、令和６年度から開始する第４期（令和６年度から令和11年度）特定健康診査等実施計画に係る見直し等の円滑な実施を図る。

概要

第４期（令和６年度から令和11年度）特定健康診査等実施計画及び40歳未満の事業主健診情報の活用に係る疑義に対応するため、各関係者からの質問等に対応するためにコールセンターを設置する。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

当該事業については、令和６年度をもって終了するが、得られた知見はほかの事業にも活用していく。

所管部局の点検結果

国民の健康づくりと生活習慣病の予防等のために必要な事業であり、国費投入の必要がある。また、事業主健診の情報を保険者に集約することでコラボヘルスの実現につながり、政策目的である国民の健康づくりの推進にもつながるため、優先度の高い事業である。令和４年度及び令和５年度は、保険者等においてシステム改修の補助を実施し、マイナポータル等を通じて健診情報を確認できる状態となった。令和６年度については、引き続き、マイナポータル等を通じて健診情報を確認できることを周知するとともに、コールセンターにおいて、健診情報のマイナポータル等への連携方法等に係る各関係者（医療保険者、医療保険者のシステムベンダー、健診実施機関）からの質問等に対応した。

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

本件はその目的を達成したことから、令和６年度をもって終了とする。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

アクティビティ１については、オンライン資格確認等システム等の整備に必要な経費を補助することにより、事業主健診情報をマイナポータル等を通じて自身の保健医療情報として確認可能な状態とすることで、事業の目的を達成した。アクティビティ３については、確保した事業者によって、データヘルス改革に関する工程表等に基づき、システム改修を実施できるように「第４期特定健診・特定保健指導の見直しに伴うシステム改修」及び「40歳未満の事業主健診情報の活用に向けたシステム改修」に係る工程管理等を支援することにより、事業の目的を達成した。アクティビティ４については、確保した事業者により40歳未満の事業主健診情報がマイナポータル等を通じて確認できることを医療保険者・医療機関等（健診機関含む）・国民へ向けて周知し、セルフケアをしやすくするとともに、事業者と保険者が連携して年齢を問わず、労働者・被保険者の予防・健康づくりなどを推進できるような状態となり、事業の目的を達成した。

所管部局の点検結果

国民の健康づくりと生活習慣病の予防等のために必要な事業であり、国費投入の必要がある。また、事業主健診の情報を保険者に集約することでコラボヘルスの実現につながり、政策目的である国民の健康づくりの推進にもつながるため、優先度の高い事業である。令和４年度及び令和５年度は、保険者等においてシステム改修の補助を実施し、マイナポータル等を通じて健診情報を確認できる状態となった。

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和６年度をもって終了すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。