社会保障・税番号活用推進事業（医療保険者等）

目的

「未来投資戦略2018」（2018年6月15日閣議決定）において、「医療保険の被保険者番号を個人単位化し、マイナンバー制度のインフラを活用して、転職・退職等により加入する保険者が変わっても個人単位で資格情報等のデータを一元管理することで、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」の本格運用を平成32年度(2020年度）に開始する」とされている。また、「平成32年度(2020年度）より、マイナポータルを通じて本人等へのデータの本格的な提供を目指す」「平成32年度（2020年度）から特定健診データの提供を開始することを目指す」とされている。これを受けて、2019年通常国会に、マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン資格確認の仕組みについて、法律に位置づけた「健康保険法等改正」が2019年5月15日に成立、2021年3月から施行することとされている。
「規制改革実施計画」（2018年6月15日閣議決定）等において、医療費控除の申告手続きの簡素化について「平成30年度（2018年度）以降順次検討、平成32年度（2020年度）までに結論、結論を得次第速やかに措置」とされている。

概要

①オンライン資格確認等システム構築事業
　マイナンバーカードによる医療保険のオンライン資格確認等システム開発に対する補助事業
②オンライン資格確認等導入周知広報支援
　各保険者における初回登録支援体制の整備に対する補助事業
【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

令和6年４月より訪問診療等の用途拡大のためのオンライン資格確認の運用が開始され、その後も安定的に運用されていることから、システム整備については所要の目標を達成したものと評価される。一方、訪問診療等の用途拡大については、医療機関等への導入支援を進めているところであり、これらの効果測定については、令和７年度以降となる。

所管部局の点検結果

見積額を踏まえてシステム案の仕様変更を行うとともに、コスト縮減の観点からのスケジュールの見直しを踏まえ、予算額を翌年度へ繰越して対応するなど、予算の執行に関して、コスト削減や効率化を勘案しながら、必要な見直しを行っている。令和4年度予算については、訪問診療やオンライン診療等への用途拡大に向けたシステム改修において、支払基金及びシステム事業者と要件定義の検討及び変更仕様書の作成に調整を要したこと等による実施計画の変更のため令和5年度へ繰り越すこととし、令和5年度においてオンライン資格確認等システム等整備事業に係る執行を行った。令和5年度予算については、柔整・あはき施術所や健診実施機関等への用途拡大に向けたシステム改修において、支払基金及びシステム事業者と要件定義の検討及び変更仕様書の作成に調整を要したこと等による実施計画の変更のため令和6年度へ繰り越すこととし、令和6年度においてオンライン資格確認等システム等整備事業に係る執行を行った。令和6年度予算については、オンライン資格確認等システムの安定稼働等に向けた改修について、支払基金及びシステム事業者と要件定義の検討及び変更仕様書の作成に調整を要したこと等による実施計画の変更のため令和７年度へ繰り越すこととした。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

オンライン資格確認に係る周知広報及びサービス拡大対応等業務については一者応札となっていることから、その要因を分析し、改善を図ること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

訪問診療等・オンライン診療等におけるオンライン資格確認システムの利用開始が令和6年度になることから、効果測定についても令和6年度以降となる。

所管部局の点検結果

見積額を踏まえてシステム案の仕様変更を行うとともに、コスト縮減の観点からのスケジュールの見直しを踏まえ、予算額を翌年度へ繰越して対応するなど、予算の執行に関して、コスト削減や効率化を勘案しながら、必要な見直しを行っている。令和4年度予算については、訪問診療やオンライン診療等への用途拡大に向けたシステム改修において、支払基金及びシステム事業者と要件定義の検討及び変更仕様書の作成に調整を要したこと等による実施計画の変更のため令和5年度へ繰り越すこととし、令和5年度においてオンライン資格確認等システム等整備事業に係る執行を行った。令和5年度予算については、柔整・あはき施術所や健診実施機関等への用途拡大に向けたシステム改修において、支払基金及びシステム事業者と要件定義の検討及び変更仕様書の作成に調整を要したこと等による実施計画の変更のため令和6年度へ繰り越すこととした。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

オンライン資格確認に係る周知広報及びサービス拡大対応等業務については一者応札となっていることから、その要因を分析し、改善を図ること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。