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内閣府　北方対策本部 参事官

独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金

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事業の概要

目的
北方領土問題その他北方地域に関する諸問題について国民世論の啓発及び調査研究を行うとともに、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進に資することを目的とする独立行政法人北方領土問題対策協会の運営費
概要
①国民世論の啓発（都道府県民会議や運動団体等事業への支援、青少年の意見交換会の実施、啓発施設の有効活用、ホームページ等による情報発信等）
②四島交流（北方四島在住ロシア人との相互交流事業、有益な者の参加や交流プログラム等）
③調査研究（北方領土等最新動向を踏まえた調査研究等）
④北方四島元居住者等への援護（元島民等の行う返還要求運動への支援、北方領土資料等の収集等活動、自由訪問の実施等）
事業のページ
https://www.hoppou.go.jp/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
13.1億円
歳出予算現額
13.1億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
13.4億円
歳出予算現額
13.4億円
執行額
13.4億円

2023年度

当初予算
13.3億円
歳出予算現額
13.3億円
執行額
13.3億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（5件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 7件（実績の記載 7件）

  • 若年層への効果的な情報発信
    指標：SNS等の読者数：各年度８％増（人）　定量的
    目標値：2021年度 27528・2022年度 27528・2023年度 162749・2024年度 171504・2025年度 251040・2026年度 271124・2027年度 292814
    実績値：2021年度 125664・2022年度 150693・2023年度 158800・2024年度 232444
    根拠のデータ：独立行政法人北方領土問題対策協会にて集計。目標年度は、協会の第５期中期目標期間最終年度（2027年度）とした。
  • 若年層の事業参加者割合の増加
    指標：前中期目標期間の年度平均水準以上（％）　定量的
    目標値：2021年度 19.6・2022年度 19.6・2023年度 21.4・2024年度 21.4・2025年度 21.4・2026年度 21・2027年度 21
    実績値：2021年度 28.9・2022年度 16.8・2023年度 21.2・2024年度 22.2
    根拠のデータ：独立行政法人北方領土問題対策協会にて集計。目標年度は、協会の第５期中期目標期間最終年度（2027年度）とした。
  • 交流事業の理解促進と事業参加者の事後活動に資する。
    指標：一事業当たり400件以上のSNS発信（件）　定量的
    目標値：2021年度 550・2022年度 550・2023年度 550・2024年度 400・2025年度 400・2026年度 400・2027年度 400
    実績値：2021年度 0・2022年度 0・2023年度 0・2024年度 0
    根拠のデータ：目標年度は、協会の第５期中期目標期間最終年度（2027年度）とした。2021年度においては新型コロナウイルス感染症拡大により、2022年度以降においては新型コロナウイルス感染症に加えてロシアによるウクライナ侵略を契機とする日露関係等の情勢変
  • 日本国民と北方四島在住ロシア人との間の相互理解の増進
    指標：－　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：【2021年度】交流事業の経験者と未経験者の意見交換による交流事業への理解促進及び事後発信の手段について新たなアイデアを得るために、新たな取組として「四島交流オンラインセミナー」を実施【2022年度】千島連盟と北海道による洋上慰霊実施のための支援（「えとぴりか」の試験運航等）の実施、交流事業や北方領土問題に対する理解を深めてもらうための「えとぴりか」の一般公開（於：根室港）【2023年度】協会・千島連盟・北海道の共催による洋上慰霊の実施準備（「えとぴりか」の試験運航等）、交流事業や北方領土問題に対する理解を深めてもらうための「えとぴりか」の一般公開（於：根室港、横浜港、神戸港、別府港）【202
  • 調査研究結果の引用・利活用の促進
    指標：調査研究結果の引用・利活用件数：前年度水準以上（件）　定量的
    目標値：2021年度 195・2022年度 195・2023年度 540・2024年度 771・2025年度 776・2026年度 776・2027年度 776
    実績値：2021年度 471・2022年度 540・2023年度 771・2024年度 776
    根拠のデータ：独立行政法人北方領土問題対策協会にて集計。目標年度は、協会の第５期中期目標期間最終年度（2027年度）とした。
  • 広く国民一般に北方領土問題の調査研究を知ってもらう
    指標：－　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：【2021年度】収集方法や分類等を行う上で必要な要綱を整備し、資料収集を実施。【2022～2023年度】収集した資料をデジタルアーカイブとして協会HPに公開。
  • 元島民等への適切な援護の実施
    指標：－　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：【2021年度】元島民のインタビュー動画のデジタル化及び元島民の保有している写真等の収集とそのカラー加工による啓発パネルの作成。【2022～2023年度】北方領土訪問時の写真や当時の資料等を元島民の寄稿文と共にまとめた冊子の作成等（2024年度まで実施）。
所管部局の点検結果
点検結果・アクティビティ①について、短期アウトカム、長期アウトカムいずれも目標値を上回っており、SNS等を活用した若年層への情報発信の効果が出ている。・アクティビティ②について、令和２～６年度の全ての交流事業が中止となったため、臨時の措置として、交流事業がいつ再開しても対応できるよう、交流事業の理解促進や、別途の事業として洋上慰霊を実施し、各年度着実に所要の取組を行っている。・アクティビティ③の短期アウトカムである調査研究結果の引用・利活用の促進については、目標値に対して、100.6％の達成度であった。・アクティビティ④について、千島歯舞群島居住者連盟の行う元島民の啓発活動や資料収集等の活動に対して適切に支援を行っている。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
効果的な補助金等活用のためのフォローアップを適切に行い、予算の効率的執行に努め、執行実績を適切に概算要求に反映させること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 7件（実績の記載 7件）

  • 若年層への効果的な情報発信
    指標：SNS等の読者数：各年度８％増（人）　定量的
    目標値：2021年度 27528・2022年度 27528・2023年度 162748・2024年度 175768・2025年度 189829・2026年度 205016・2027年度 221417
    実績値：2021年度 125664・2022年度 150693・2023年度 158800
    根拠のデータ：独立行政法人北方領土問題対策協会にて集計。目標年度は、協会の第５期中期目標期間最終年度（2027年度）とした。
  • 若年層の事業参加者割合の増加
    指標：前中期目標期間の年度平均水準以上（％）　定量的
    目標値：2021年度 19.6・2022年度 19.6・2023年度 21.4・2024年度 21.4・2025年度 21・2026年度 21・2027年度 21
    実績値：2021年度 28.9・2022年度 16.8・2023年度 21.2
    根拠のデータ：独立行政法人北方領土問題対策協会にて集計。目標年度は、協会の第５期中期目標期間最終年度（2027年度）とした。
  • 交流事業の理解促進と事業参加者の事後活動に資する。
    指標：一事業当たり400件以上のSNS発信（件）　定量的
    目標値：2021年度 550・2022年度 550・2023年度 550・2024年度 400・2025年度 400・2026年度 400・2027年度 400
    実績値：2021年度 0・2022年度 0・2023年度 0
    根拠のデータ：目標年度は、協会の第５期中期目標期間最終年度（2027年度）とした。2021年度においては新型コロナウイルス感染症拡大により、2022年度以降においては新型コロナウイルス感染症に加えてロシアによるウクライナ侵略を契機とする日露関係等の情勢変
  • 日本国民と北方四島在住ロシア人との間の相互理解の増進
    指標：－　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：【2021年度】交流事業の経験者と未経験者の意見交換による交流事業への理解促進及び事後発信の手段について新たなアイデアを得るために、新たな取組として「四島交流オンラインセミナー」を実施【2022年度】千島連盟と北海道による洋上慰霊実施のための支援（「えとぴりか」の試験運航等）の実施、交流事業や北方領土問題に対する理解を深めてもらうための「えとぴりか」の一般公開（於：根室港）【2023年度】協会・千島連盟・北海道の共催による洋上慰霊の実施準備（「えとぴりか」の試験運航等）、交流事業や北方領土問題に対する理解を深めてもらうための「えとぴりか」の一般公開（於：根室港、横浜港、神戸港、別府港）
  • 調査研究結果の引用・利活用の促進
    指標：調査研究結果の引用・利活用件数：前年度水準以上（件）　定量的
    目標値：2021年度 195・2022年度 195・2023年度 530・2024年度 530・2025年度 530・2026年度 530・2027年度 530
    実績値：2021年度 471・2022年度 540・2023年度 771
    根拠のデータ：独立行政法人北方領土問題対策協会にて集計。目標年度は、協会の第５期中期目標期間最終年度（2027年度）とした。
  • 広く国民一般に北方領土問題の調査研究を知ってもらう
    指標：－　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：【2021年度】収集方法や分類等を行う上で必要な要綱を整備し、資料収集を実施。【2022～2023年度】収集した資料をデジタルアーカイブとして協会HPに公開。
  • 元島民等への適切な援護の実施
    指標：－　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：【2021年度】元島民のインタビュー動画のデジタル化及び元島民の保有している写真等の収集とそのカラー加工による啓発パネルの作成。【2022～2023年度】北方領土訪問時の写真や当時の資料等を元島民の寄稿文と共にまとめた冊子の作成等（2024年度まで実施予定）。
所管部局の点検結果
・アクティビティ①について、短期アウトカム、長期アウトカムいずれも目標値を下回るものの、概ね目標値と同水準の結果を得ている。・アクティビティ②について、令和２～５年度の全ての交流事業が中止となったため、臨時の措置として、交流事業がいつ再開しても対応できるよう、交流事業の理解促進や新型コロナウイルス感染症対策への対応に努めることとし、各年度着実に所要の取組を行っている。・アクティビティ③の短期アウトカムである調査研究結果の引用・利活用の促進については、目標値に対して、145.5％の達成度であった。・アクティビティ④について、千島歯舞群島居住者連盟の行う元島民の啓発活動や資料収集等の活動に対して適切に支援を行っている。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
効果的な補助金等活用のためのフォローアップを適切に行い、予算の効率的執行に努め、執行実績を適切に概算要求に反映させること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。