厚生労働省　社会・援護局総務課

自殺対策推進経費

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事業の概要

目的: 自殺対策を総合的に推進して、自殺防止と自殺者の親族等に対する支援を図り、国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与すること。
概要: 自殺対策白書の作成、自殺予防週間（9
10～9
16）・自殺対策強化月間（3月）の実施による自殺対策の普及・啓発、こころの健康相談統一ダイヤルの運用　等

2025年度

2024年度

2023年度

自殺対策の推進に係る広報事業の実施　4,840万円
契約先株式会社日本廣告社　自殺対策推進経費
2023年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 3者　落札率 77%
自殺対策の普及・啓発等に必要な費用　17万円
契約先その他支出先　自殺対策推進経費
2023年度執行　契約方式の記載なし　入札者数記録なし　落札率記録なし

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

自殺関連相談窓口について、広く周知に努めること。
指標：こころの健康相談統一ダイヤルを通じた相談件数（件）　定量的
目標値：2021年度 98948・2022年度 129381・2023年度 144570・2024年度 186992・2025年度 173278
実績値：2021年度 129381・2022年度 144570・2023年度 186992・2024年度 173278
根拠のデータ：厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室調べ
自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）の低下
指標：自殺死亡率※2024年度成果実績は精査中※成果実績及び目標値における集計単位は「年度」ではなく「年」で記載している。（－）　定量的
目標値：2021年度 15.5・2022年度 15・2023年度 14.5・2024年度 14・2025年度 13.5・2026年度 13
実績値：2021年度 16.5・2022年度 17.4・2023年度 17.4
根拠のデータ：自殺総合対策大綱（令和４年10月14日閣議決定）・人口動態統計（厚生労働省）

効果測定に関する評価: 令和６年の自殺者数は統計開始以降２番目に少ない数値となっており、実効的・効率的な取組が行われていると評価できる。
所管部局の点検結果: 広報を通じた普及啓発については関係省庁、自治体、民間企業、ＮＰＯ法人等と連携して事業を行った。こころの健康相談統一ダイヤルについては、過去最多であった令和５年度と同水準の相談件数となった。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 自殺対策を総合的に推進して、自殺防止と自殺者の親族等に対する支援を図り、国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

自殺関連相談窓口について、広く周知に努めること。
指標：こころの健康相談統一ダイヤルを通じた相談件数（件）　定量的
目標値：2021年度 98948・2022年度 129381・2023年度 144570・2024年度 186992
実績値：2021年度 129381・2022年度 144570・2023年度 186992
根拠のデータ：厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室調べ
自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）の低下
指標：自殺死亡率※2023年度成果実績は精査中※成果実績及び目標値における集計単位は「年度」ではなく「年」で記載している。　定量的
目標値：2021年度 15.5・2022年度 15・2023年度 14.5・2024年度 14・2025年度 14・2026年度 13
実績値：2021年度 16.5・2022年度 17.4
根拠のデータ：自殺総合対策大綱（令和４年10月14日閣議決定）・人口動態統計（厚生労働省）

所管部局の点検結果: 広報を通じた普及啓発については関係省庁、自治体、民間企業、ＮＰＯ法人等と連携して事業を行った。こころの健康統一ダイヤル事業については、前年度以上の相談件数を達成することができた。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
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