株式会社エクスブリッジ
厚生労働省 社会・援護局 総務課
地域自殺対策強化事業（地域自殺対策強化交付金等）
事業の概要
- 目的
- 地域の実情に応じた実践的な取組を行う自治体や民間団体等の活動を支援することにより、地域の自殺対策を推進するとともに、指定調査研究等法人と連携して自殺対策の展開を図る。
- 概要
- １．自殺総合対策大綱を踏まえ、地方の自主財源とも組み合わせつつ、地域の実情に応じた実践的な取組を行う自治体や民間団体等を支援する。
・地域自殺対策強化事業（地方自治体向け）
＜令和７年度実施事業＞
①対面相談事業、②電話・SNS相談事業、③人材養成事業、④普及啓発事業、⑤自死遺族支援機能構築事業、⑥計画
策定実態調査事業、⑦若年層対策事業、⑧SNS地域連携包括支援事業、⑨深夜電話相談強化事業、⑩ 自殺未遂者
支援事業、⑪ゲートキーパー養成事業、⑫災害時自殺対策継続支援事業、⑬自殺未遂者支援・連携体制構築事業 、⑭災害時自殺対策事業、⑮ハイリスク地対策事業、⑯自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業、⑰こども・若者の自殺危機対応チーム事業、⑱地域特性重点強化事業
・自殺防止対策事業（民間団体向け）
＜令和７年度補正予算事業＞
・地域における電話やSNS等を活用した自殺に関する悩みに対する相談体制の強化等の支援（地方自治体向け）
・社会的に孤立したり、孤独を抱えたりしている人に対する電話やSNS等を活用した自殺防止等に係る民間団体の取組支援（民間団体向け）
２．都道府県及び政令指定都市に設置された地域自殺対策推進センターにおいて、地域の実情に応じた自殺対策を総合的かつ効率的に実施するための市町村支援等を行う。
３．指定調査研究等法人において、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用、自殺対策の先進的な取組に関する情報収集・整理及び提供等を行う。
４．効果的・体系的にゲートキーパーの養成を進めていくため、ゲートキーパー養成及びゲートキーパーを養成する講師の教材・カリキュラムの作成等を行う。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 39.5億円
- 歳出予算現額
- 80.9億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 38.0億円
- 歳出予算現額
- 79.0億円
- 執行額
- 55.6億円
2023年度
- 当初予算
- 36.1億円
- 歳出予算現額
- 56.8億円
- 執行額
- 35.8億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
広報・周知などの契約（2件）
- ゲートキーパーの普及に向けた調査研究事業一式 2,044万円
契約先 株式会社Ｒｉｄｉｌｏｖｅｒ 地域自殺対策強化事業（地域自殺対策強化交付金等）
2024年度執行 随意契約（不落・不調） 入札者数 1者 落札率 100% - ゲートキーパーの普及に向けた基盤整備事業一式 2,036万円
契約先 株式会社Ｒｉｄｉｌｏｖｅｒ 地域自殺対策強化事業（地域自殺対策強化交付金等）
2023年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 2者 落札率 79.1%
出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2025年度シート）
成果目標の指標 3件（実績の記載 3件）
- 地域の自殺対策関連の相談窓口が住民にとって相談しやすいものになるよう体制整備を推進すること。
指標：地域自殺対策強化事業のうち「対面相談事業」、「電話・SNS相談事業」を実施する自治体数（自治体） 定量的
目標値：2021年度 680・2022年度 633・2023年度 647・2024年度 675・2025年度 719
実績値：2021年度 633・2022年度 647・2023年度 675・2024年度 719
根拠のデータ：地域自殺対策強化交付金 交付申請書及び実績報告書 - 民間団体が全国的な自殺防止対策相談窓口を整備すること。
指標：SNSを活用した相談事業における相談件数※2024年度成果実績は精査中※2025年度成果目標については、2024年度成果実績が精査中のため、2023年度の成果実績を参考に暫定的に設定（件） 定量的
目標値：2021年度 63028・2022年度 259814・2023年度 271727・2024年度 275270・2025年度 275270
実績値：2021年度 259814・2022年度 271727・2023年度 275270
根拠のデータ：厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室調べ - 自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）の低下
指標：自殺死亡率※成果実績及び目標値における集計単位は「年度」ではなく「年」で記載している。（-） 定量的
目標値：2021年度 15.5・2022年度 15・2023年度 14.5・2024年度 14・2025年度 13.5・2026年度 13
実績値：2021年度 16.5・2022年度 17.4・2023年度 17.4・2024年度 16.3
根拠のデータ：自殺対策総合大綱（令和４年10月14日閣議決定）・人口動態統計（厚生労働省）
- 効果測定に関する評価
- 令和６年の自殺者数は統計開始以降２番目に少ない数値となっており、実効的・効率的な取組が行われていると評価できる。
- 所管部局の点検結果
- 地域自殺対策計画の策定が進み、地域における様々な取組が実施されてきたことが、自殺者の減少につながっていると考えられる。地域自殺対策計画に基づき、引き続き実効性のある事業を行っていくことが必要である。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 地域の実情に応じた実践的な取組を行う自治体や民間団体等の活動を支援することにより、地域の自殺対策を推進するため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2024年度シート）
成果目標の指標 3件（実績の記載 3件）
- 地域の自殺対策関連の相談窓口が住民にとって相談しやすいものになるよう体制整備を推進すること。
指標：地域自殺対策強化事業のうち「対面相談事業」、「電話・SNS相談事業」を実施する自治体数（自治体） 定量的
目標値：2021年度 680・2022年度 633・2023年度 647・2024年度 675
実績値：2021年度 633・2022年度 647・2023年度 675
根拠のデータ：地域自殺対策強化交付金 交付申請書及び実績報告書 - 民間団体が全国的な自殺防止対策相談窓口を整備すること。
指標：SNSを活用した相談事業における相談件数（件） 定量的
目標値：2021年度 63028・2022年度 259814・2023年度 271727・2024年度 275270
実績値：2021年度 259814・2022年度 271727・2023年度 275270
根拠のデータ：厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室調べ - 自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）の低下
指標：自殺死亡率※2023年度成果実績は精査中※成果実績及び目標値における集計単位は「年度」ではなく「年」で記載している。 定量的
目標値：2021年度 15.5・2022年度 15・2023年度 14.5・2024年度 14・2025年度 14・2026年度 13
実績値：2021年度 16.5・2022年度 17.4
根拠のデータ：自殺対策総合大綱（令和４年10月14日閣議決定）・人口動態統計（厚生労働省）
- 所管部局の点検結果
- 地域自殺対策計画の策定が進み、地域における様々な取組が実施されてきたことが、自殺者数の減少につながっていると考えられる。地域自殺対策計画に基づき、引き続き実効性のある事業を行っていくことが必要である。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 自殺総合対策大綱を踏まえ、地域の実情に応じた実践的な取組を行う自治体や民間団体等を支援するため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）
出典と作り方
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。