株式会社エクスブリッジ
KurageKurage 政策の流れトラッカー会議・予算・採択・評価を、公表資料でつなぐ
AI-SNS顧問

厚生労働省　社会・援護局 地域福祉課

生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業等

このページを共有Xで共有

事業の概要

目的
多様で複合的な課題を有する生活困窮者への支援を効果的なものとするため、アセスメントを通じた課題の把握・分析、自立支援計画（プラン）の策定、プランに基づく各支援の提供のほか、地域の関係機関とのネットワーク構築、社会資源の活用・開発等を行うことができる高い支援技術を有する人材を全国に確保していく。
概要
主に各支援事業の経験が浅い者（初任者）と現任者（実務経験２年目以上）を対象に制度の理念や支援員の基本姿勢や役割などを伝える研修を計画的に実施する。
初任者に向けた研修については、以下のとおり。
主任相談支援員には、スーパービジョンの基本的考え方や生活困窮者支援における地域づくりの考え方等について、相談支援員には、個別支援の基本や支援プロセス等について、就労支援員・就労準備支援事業支援員には、就労支援の基本的なプロセスや外部資源の活用手法等について、家計改善支援事業支援員には基本的なプロセスや実務に必要な帳票と家計表等の作成等について、居住支援事業支援員には、自立した後のフォローや地域居住支援事業を実施する上での地域連携づくり等について、子どもの学習・生活支援事業支援員には、基本的な考え方や子どもや保護者との関わり方等について研修を実施する。
現任者に向けた研修については、全国６ブロックで開催する。全職種混合で実施する共通課程と職種ごとに実施する専門課程をあわせることで、それぞれの職種で必要な専門知識を身につけつつ、チーム支援について学ぶことのできる研修を実施する。
事業のページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073227.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
1.4億円
歳出予算現額
1.5億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
1.7億円
歳出予算現額
1.7億円
執行額
1.5億円

2023年度

当初予算
1.6億円
歳出予算現額
1.6億円
執行額
1.3億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（6件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 4件（実績の記載 4件）

  • 前年度以上の満足度
    指標：研修満足度（点）　定量的
    目標値：2021年度 4.46・2022年度 4.5・2023年度 4.55・2024年度 4.43・2025年度 4.16
    実績値：2021年度 4.5・2022年度 4.55・2023年度 4.43・2024年度 4.16
    根拠のデータ：研修終了後、アンケート調査を実施して満足度を調査する。なお、満足度については、各項目５点満点とし、その平均値を事業実績として設定する。
  • プラン作成者のうち自立に向けた改善が見られた者の割合が前年度実績を超えること。
    指標：プラン作成者のうち自立に向けた改善が見られた者の割合（ステップアップ率）※2024年度の成果実績は精査中※2025年度の目標値は2024年度の成果実績を用いるため精査中※2026年度以降の目標値についても前年度の成果実績を用いるため精査中（％）　定量的
    目標値：2021年度 83・2022年度 79・2023年度 81・2024年度 81・2025年度 0・2026年度 0・2027年度 0・2028年度 0・2029年度 0
    実績値：2021年度 79・2022年度 81・2023年度 81
    根拠のデータ：生活困窮者自立支援制度における支援状況調査/生活困窮者自立支援統計システム
  • 自立相談支援事業利用者のうち就労・増収した者の割合が前年度を超えること。
    指標：自立相談支援事業利用者のうち就労・増収した者の割合（％）※｛就労者数（うち就労支援対象プラン作成者分）＋増収者数（うち就労支援対象プラン作成者分）｝／就労支援対象者数※2024年度の成果実績は精査中※2026年度以降の目標値は前年度の成果実績を用いるため精査中（%）　定量的
    目標値：2021年度 27・2022年度 35・2023年度 43・2024年度 51・2025年度 0・2026年度 0・2027年度 0・2028年度 0・2029年度 0・2030年度 0
    実績値：2021年度 35・2022年度 43・2023年度 51
    根拠のデータ：生活困窮者自立支援制度における支援状況調査/生活困窮者自立支援統計システム
  • 各自治体の課題解決
    指標：事業立ち上げに係るサポートを受けた自治体のうち、任意事業を開始した自治体数※2024年度の成果実績は精査中※2025年度の目標値は2024年度の成果実績を用いるため精査中※2025年度以降の目標値についても前年度の成果実績を用いるため精査中（%）　定量的
    目標値：2021年度 27・2022年度 19・2023年度 21・2024年度 8・2025年度 0・2026年度 0・2027年度 0・2028年度 0・2029年度 0
    実績値：2021年度 15・2022年度 14・2023年度 8
    根拠のデータ：生活困窮者自立支援法等に基づく各事業の事業実績調査／生活困窮者自立支援制度における支援状況調査
効果測定に関する評価
多様で複合的な課題を有する生活困窮者への支援にあたって高い技術を有する人材が求められており、研修でも生活困窮者自立支援制度の概要、制度設立の背景、各事業の内容に触れ、講義だけでなく、演習も行うことで、理解を深めることができたのではないかと考えられる。概ね目標についても達成している。
所管部局の点検結果
多様で複合的な課題を有する生活困窮者への支援にあたって高い技術を有する人材が求められており、生活困窮者支援を担う全国の人材の質及び量を安定的に確保するための本事業は、国費を投入して行うべき事業である。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
アセスメントを通じた課題の把握・分析、自立支援計画（プラン）の策定、プランに基づく各支援の提供等を行うことができる高い支援技術を有する人材を全国に確保するために、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 4件（実績の記載 4件）

  • 前年度以上の満足度
    指標：研修満足度※2023年度の成果実績は精査中（点）　定量的
    目標値：2021年度 4.46・2022年度 4.5・2023年度 4.55
    実績値：2021年度 4.5・2022年度 4.55
    根拠のデータ：研修終了後、アンケート調査を実施して満足度を調査する。なお、満足度については、各項目５点満点とし、その平均値を事業実績として設定する。
  • プラン作成者のうち自立に向けた改善が見られた者の割合が前年度実績を超えること。
    指標：プラン作成者のうち自立に向けた改善が見られた者の割合（ステップアップ率）※2023年度の成果実績は精査中（％）　定量的
    目標値：2021年度 83・2022年度 79・2023年度 81
    実績値：2021年度 79・2022年度 81
    根拠のデータ：生活困窮者自立支援制度における支援状況調査/生活困窮者自立支援統計システム
  • 自立相談支援事業利用者のうち就労・増収した者の割合が前年度比を超えること。
    指標：自立相談支援事業利用者のうち就労・増収した者の割合（％）※｛就労者数（うち就労支援対象プラン作成者分）＋増収者数（うち就労支援対象プラン作成者分）｝／就労支援対象者数※2023年度の成果実績は精査中（%）　定量的
    目標値：2021年度 27・2022年度 35・2023年度 43
    実績値：2021年度 35・2022年度 43
    根拠のデータ：生活困窮者自立支援制度における支援状況調査/生活困窮者自立支援統計システム
  • 各自治体の課題解決
    指標：事業立ち上げに係るサポートを受けた自治体のうち、任意事業を開始した自治体数※2023年の成果実績は精査中（%）　定量的
    目標値：2021年度 27・2022年度 19・2023年度 21
    実績値：2021年度 15・2022年度 14
    根拠のデータ：生活困窮者自立支援法等に基づく各事業の事業実績調査／生活困窮者自立支援制度における支援状況調査
所管部局の点検結果
多様で複合的な課題を有する生活困窮者への支援にあたって高い技術を有する人材が求められており、生活困窮者支援を担う全国の人材の質及び量を安定的に確保するための本事業は、国費を投入して行うべき事業である。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
生活困窮者自立支援制度における従事者の質と量を確保していくことは重要であり、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。