株式会社エクスブリッジ
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厚生労働省 人材開発統括官

若者等職業的自立支援推進事業

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事業の概要

目的
就労に当たって困難を抱える若者等(15~49歳の無業の方)が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう、地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施する。
概要
「地域若者サポートステーション」(全国179か所に設置)において、地方公共団体と協働し、キャリアコンサルタント等による専門的相談支援や各種セミナー、職場体験プログラム、就職後の定着・ステップアップ支援等を実施する。
また、これら「地域若者サポートステーション」全体の取組が効果的かつ効率的に運営されるよう、「若者自立支援中央センター」を設置し、スタッフ個々人及び組織的な能力向上のための研修、より効果的な運営のため支援に関する情報発信等を行う。
事業のページ
https://saposute-net.mhlw.go.jp/

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
47.2億円
歳出予算現額
54.9億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
45.9億円
歳出予算現額
51.1億円
執行額
43.7億円

2023年度

当初予算
47.5億円
歳出予算現額
47.9億円
執行額
43.0億円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(6件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 4件(実績の記載 4件)

  • 就職等率(就職等(①雇用保険被保険者就職、②地域若者サポートステーションによるステップアップのための支援を継続し雇用保険被保険者となることが見込まれる就職及び③公的職業訓練の受講)に至った者の割合)
    指標:就職等者数/新規登録者数(%) 定量的
    目標値:2021年度 60・2022年度 65.8・2023年度 67.9・2024年度 71.2・2025年度 72.9
    実績値:2021年度 68.8・2022年度 73.2・2023年度 71.7・2024年度 73.7
    根拠のデータ:厚生労働省人材開発統括官調べ
  • 地域若者サポートステーション事業の支援を受けた者に対して行う満足度調査において、「大いに満足」と回答した者の割合
    指標:満足度調査において「大いに満足」と回答した者/回答者数(%) 定量的
    目標値:2025年度 41.4
    実績値:2021年度 37.6・2022年度 40.7・2023年度 41・2024年度 42.6
    根拠のデータ:・厚生労働省人材開発統括官調べ・昨年度は「「満足」と回答した者の割合95%以上」を目標としていたところ、実績が約98%と高い水準で推移していることから、今年度は「大いに満足」と回答した者の割合を目標として設定した。
  • 地域若者サポートステーション事業の支援を受けた者に対して行う満足度調査において、「満足」と回答した者の割合※2024年度までの短期アウトカム
    指標:満足度調査において「満足」と回答した者/回答者数(%) 定量的
    目標値:2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90
    実績値:2021年度 97.2・2022年度 97.5・2023年度 98・2024年度 98.3
    根拠のデータ:・厚生労働省人材開発統括官調べ・実績が約98%と高い水準で推移していることから、今年度は「大いに満足」と回答した者の割合を目標として設定した。
  • 定着・ステップアップ支援を受けた者のうち、就職後6ヶ月時点で就労している者の割合
    指標:就職後6ヶ月後に同一の雇用者の下で就労中又は転職して就労中の者/当該年度に就職後6ヶ月後が到来する者で定着・ステップアップ支援を開始した者(%) 定量的
    目標値:2021年度 69・2022年度 73.8・2023年度 76.9・2024年度 78.8・2025年度 80.5・2026年度 80
    実績値:2021年度 78.3・2022年度 78.9・2023年度 79.3・2024年度 83.2
    根拠のデータ:厚生労働省人材開発統括官調べ
効果測定に関する評価
2024年度に目標年度設定していた短期アウトカム(301、302)及び長期アウトカム(501)については、いずれも目標を達成している。目標達成の要因は、相談スキル向上に向けた研修(相談業務の会話力向上を目的とする有識者による講義、グループワークでの事例研究等)や、若者自立支援中央センターに配置した、相談支援員のための支援員(スーパーバイザー)による助言活動(新規登録者に対し相談時間を十分に確保し、早期に支援の方向性をつけるよう助言を行う)等を実施したことであると考えられる。
所管部局の点検結果
若年無業者等の数は直近10年において年間120万人前後で推移しており、このような方々の就労を支援することは、人口減少社会の中で産業の成長を実現するために重要な施策であり、国費を投入して引き続き実施すべきである。
外部有識者の所見
必要な事業との認識です。執行率は常時90%を超えるよう予実管理をお願いします。また、大きく効果検証が求められる時期と思います。今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。(井出 健二郎)
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 3件(実績の記載 3件)

  • 地域若者サポートステーション事業の支援を受けた者に対して行う満足度調査において、満足と回答した者の割合95%以上。(2023年度までは90%以上を目標としていた。)
    指標:満足度調査において満足と回答した者の割合(「満足である」と回答した者/回答者数) 定量的
    目標値:2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 95
    実績値:2021年度 97.2・2022年度 97.5・2023年度 98
    根拠のデータ:厚生労働省人材開発統括官調べ
  • 就職等率(就職等(ⅰ)雇用保険被保険者就職に加え、ⅱ)地域若者サポートステーションによるステップアップのための支援を継続し雇用保険被保険者となることが見込まれる就職及びⅲ)公的職業訓練の受講)に至った者の割合)
    指標:登録者のうち就職等に至った者の割合(就職等者数/新規登録者数) 定量的
    目標値:2021年度 60・2022年度 65.8・2023年度 67.9・2024年度 71.2
    実績値:2021年度 68.8・2022年度 73.2・2023年度 71.7
    根拠のデータ:厚生労働省人材開発統括官調べ
  • 定着・ステップアップ支援を受けた者のうち、就職後6ヶ月時点で就労している者の割合78.8%以上。
    指標:定着・ステップアップ支援を受けた者のうち、就職後6ヶ月時点で就労している者の割合(就職後6ヶ月後に同一の雇用者の下で就労中又は転職して就労中の者/当該年度に就職後6ヶ月後が到来する者で定着・ステップアップ支援を開始した者) 定量的
    目標値:2021年度 69・2022年度 73.8・2023年度 76.9・2024年度 78.8・2025年度 79
    実績値:2021年度 78.3・2022年度 78.9・2023年度 79.3
    根拠のデータ:厚生労働省人材開発統括官調べ
効果測定に関する評価
目標達成の主な要因は、相談スキル向上に向けた研修(相談業務の会話力向上に向けた有識者による講義、グループワークの事例研究等)や好事例の横展開等を実施したことであると考えられる。
所管部局の点検結果
若年無業者に就職氷河期世代を加えた無業者の数は依然として高水準で推移しており、これら若年無業者等の就労を支援することは、人口減少社会の中で産業の成長を実現するために重要な施策であり、国費を投入して実施すべきである。令和5年度における短期アウトカム及び長期アウトカムは、いずれも目標を達成している。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。