株式会社エクスブリッジ
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厚生労働省 人材開発統括官

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金

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事業の概要

目的
求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うことにより、求職者その他の労働者の職業の安定を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。
概要
職業能力開発施設等の施設・設備の整備又は改修のための経費について補助を行う。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
48.2億円
歳出予算現額
76.8億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
39.9億円
歳出予算現額
55.1億円
執行額
20.0億円

2023年度

当初予算
37.2億円
歳出予算現額
37.2億円
執行額
21.6億円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(1件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 7件(実績の記載 7件)

  • 離職者の職業訓練受講
    指標:離職者訓練(施設内訓練)受講者数(人) 定量的
    目標値:2021年度 24000・2022年度 24000・2023年度 23000・2024年度 23000
    実績値:2021年度 25217・2022年度 24922・2023年度 24673・2024年度 23974
    根拠のデータ:・全国職業訓練実施計画・公共職業訓練等実績・短期アウトカムについて、受講者数を成果指標としているが、施設整備で想定される効果発現を超えていると判断したため変更した・2023年度の当初見込みを修正
  • 在職者の職業訓練受講
    指標:在職者訓練受講者数(人) 定量的
    目標値:2021年度 64000・2022年度 64000・2023年度 64000・2024年度 65000
    実績値:2021年度 54220・2022年度 65092・2023年度 70789・2024年度 72187
    根拠のデータ:・全国職業訓練実施計画・公共職業訓練等実績・短期アウトカムについて、受講者数を成果指標としているが、施設整備で想定される効果発現を超えていると判断したため変更した・2023年度の当初見込みを修正
  • 学卒向けの職業訓練の受講
    指標:学卒訓練の受講者数(人) 定量的
    目標値:2021年度 5800・2022年度 5800・2023年度 5800・2024年度 5800
    実績値:2021年度 5554・2022年度 5528・2023年度 5367・2024年度 5222
    根拠のデータ:・全国職業訓練実施計画・公共職業訓練等実績・短期アウトカムについて、受講者数を成果指標としているが、施設整備で想定される効果発現を超えていると判断したため変更した
  • 公共職業能力開発施設の建替(建物の整備)の完了
    指標:施設の建替(建物の整備)の完了件数(件) 定量的
    目標値:2021年度 25・2022年度 10・2023年度 17・2024年度 16・2025年度 18・2026年度 21
    実績値:2021年度 25・2022年度 10・2023年度 11・2024年度 14
    根拠のデータ:・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構調べ・当初見込みは年度毎の整備計画によるため、変更の可能性あり・2026年度当初見込みは暫定値
  • 離職者訓練(施設内訓練)修了者の訓練修了後3ヶ月時点の就職
    指標:離職者訓練修了者の訓練修了後3ヶ月時点の就職率【(就職者+中退就職者)/(修了者+中退修了者)】(%) 定量的
    目標値:2021年度 80・2022年度 80・2023年度 82.5・2024年度 82.5
    実績値:2021年度 87.4・2022年度 87.9・2023年度 87.7・2024年度 87.3
    根拠のデータ:・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の第4期中期目標及び中期計画・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の第5期中期目標及び中期計画・全国職業訓練実施計画・公共職業訓練等実績・長期アウトカムについて、就職率を成果指標としているが
  • 学卒者訓練修了者の訓練終了後1ヶ月時点の就職
    指標:学卒者訓練修了者の訓練終了後1ヶ月時点の就職率【就職者数/修了者数】(%) 定量的
    目標値:2021年度 95・2022年度 95・2023年度 95・2024年度 95
    実績値:2021年度 99.2・2022年度 99.5・2023年度 99.6・2024年度 99.5
    根拠のデータ:・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の第4期中期目標及び中期計画・全国職業訓練実施計画・公共職業訓練等実績・長期アウトカムについて、就職率を成果指標としているが、施設整備で想定される効果発現を超えていると判断したため変更した
  • 在職者訓練が企業の生産性向上等につながること。
    指標:在職者訓練を利用した事業主へのアンケート調査における、生産性向上等につながった旨の評価をした者の割合【つながった旨の回答事業所数/有効回答事業所数】(%) 定量的
    目標値:2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90
    実績値:2021年度 93.8・2022年度 94.2・2023年度 93.7・2024年度 94.1
    根拠のデータ:・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の第4期中期目標及び中期計画・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の第5期中期目標及び中期計画・長期アウトカムについて、アンケート調査における、生産性向上等につながった旨の評価をした者の割合
効果測定に関する評価
2024年度に目標年度設定していた短期アウトカム(301、302)については、目標値を上回っているが、短期アウトカム(303)においては受講者数が目標値を下回っているため適切に予算執行をすることで改善に務めていく。2024年度に目標年度設定していた長期アウトカム(502、503、504)については、目標値を上回る予定であるものの、引き続き、事業の実施状況等を踏まえ、効率的・効果的な予算執行に努めることで着実に事業を実施していく。
所管部局の点検結果
これまで老朽化した施設・設備を継続使用してきたところであるが、経年劣化による耐震問題、漏電の危険性、コンクリートのはく離・漏水等、訓練を安全かつ効率的に実施することが困難な状況が生じており、また、産業構造に即した真に高度な訓練を実施するためには、訓練内容の変更に伴う最低限度の施設整備が必要となることから引き続き国費を投入する必要がある。新たに設定したアウトカムにおいて目標値は未達成であるが、入札不調が主な要因であると考えられる。
外部有識者の所見
必要な事業との認識です。執行率は繰越があるなどの要因を理解したうえで、必ずしも妥当とは言えない点があります。予実管理をお願いします。引き続き今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。(井出 健二郎)
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
執行率を踏まえ、真に必要な予算の確保に努めること。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 6件(実績の記載 6件)

  • 離職者の職業訓練受講
    指標:離職者訓練(施設内訓練)受講者数(人) 定量的
    目標値:2021年度 24000・2022年度 24000・2023年度 23000・2024年度 23000
    実績値:2021年度 25217・2022年度 24922・2023年度 24673
    根拠のデータ:・全国職業訓練実施計画・公共職業訓練等実績
  • 離職者訓練(施設内訓練)修了者の訓練修了後3ヶ月時点の就職
    指標:離職者訓練修了者の訓練修了後3ヶ月時点の就職率【(就職者+中退就職者)/(修了者+中退修了者)】(%) 定量的
    目標値:2021年度 80・2022年度 80・2023年度 82.5・2024年度 82.5・2025年度 82
    実績値:2021年度 87.4・2022年度 87.9・2023年度 87.5
    根拠のデータ:・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の第4期中期目標及び中期計画・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の第5期中期目標及び中期計画・全国職業訓練実施計画・公共職業訓練等実績
  • 在職者の職業訓練受講
    指標:在職者訓練受講者数(人) 定量的
    目標値:2021年度 64000・2022年度 64000・2023年度 65000・2024年度 65000
    実績値:2021年度 54220・2022年度 65092・2023年度 70789
    根拠のデータ:・全国職業訓練実施計画・公共職業訓練等実績
  • 在職者訓練が企業の生産性向上等につながること。
    指標:在職者訓練を利用した事業主へのアンケート調査における、生産性向上等につながった旨の評価をした者の割合【つながった旨の回答事業所数/有効回答事業所数】(%) 定量的
    目標値:2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90・2025年度 90
    実績値:2021年度 93.8・2022年度 94.1・2023年度 93.7
    根拠のデータ:・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の第4期中期目標及び中期計画・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の第5期中期目標及び中期計画
  • 学卒向けの職業訓練の受講
    指標:学卒訓練の受講者数(人) 定量的
    目標値:2021年度 5800・2022年度 5800・2023年度 5800・2024年度 5800
    実績値:2021年度 5554・2022年度 5528・2023年度 5367
    根拠のデータ:・全国職業訓練実施計画・公共職業訓練等実績
  • 学卒者訓練修了者の訓練終了後1ヶ月時点の就職
    指標:学卒者訓練修了者の訓練終了後1ヶ月時点の就職率【就職者数/修了者数】(%) 定量的
    目標値:2021年度 95・2022年度 95・2023年度 95・2024年度 95・2025年度 95
    実績値:2021年度 99.2・2022年度 99.5・2023年度 99.6
    根拠のデータ:・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の第4期中期目標及び中期計画・全国職業訓練実施計画・公共職業訓練等実績
所管部局の点検結果
これまで老朽化した施設・設備を継続使用してきたところであるが、経年劣化による耐震問題、漏電の危険性、コンクリートのはく離・漏水等、訓練を安全かつ効率的に実施することが困難な状況が生じており、また、産業構造に即した真に高度な訓練を実施するためには、訓練内容の変更に伴う最低限度の施設整備が必要となる。なお、2023年度の執行率については、翌年度の繰越を行ったことにより執行率が低くなっているものである。(繰越後の予算執行率:98.4%)
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
執行率を踏まえ、真に必要な予算の確保に努めること。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。