離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進

目的

経済社会のグローバル化や技術革新の急速な進展といった産業構造の変化に対応し、職業能力等に起因する雇用のミスマッチの解消を図るため、求職者に対し、民間教育訓練機関等を有効に活用した多様な職業訓練機会を提供し、早期の就職促進を図る。

概要

国と都道府県等が委託契約を結び都道府県等が実施主体となって、民間教育訓練機関や学校教育機関等の多様な教育資源を活用し、離職者の多様なニーズに応じた職業訓練（委託訓練）を実施する。

事業のページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/rishokusha.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

短期アウトカムは目標値を達成した。長期アウトカムである就職率については、速報値で目標値にはわずかに届かなかったものの、ハローワークにおける重点的な就職支援や訓練コースの見直し等により、前年同期と比べて就職率は大幅に上昇（0.8％ポイント）している。○短期アウトカム（令和６年度目標値：90％）参考：令和４年度速報値99.3％、確報値99.3％　　　令和５年度速報値99.0％、確報値99.0％　　　令和６年度速報値99.1％○長期アウトカム（令和６年度目標値：75％）参考：令和４年度速報値72.4％、確報値75.1％　　　令和５年度速報値70.4％、確報値74.2％　　　令和６年度速報値71.2％

所管部局の点検結果

執行率が低調となっているが、これは本事業が訓練受講者数に応じて委託費を支払うこととしているところ、訓練コースを設定したが受講者が集まらず中止になった、訓練コースは開講されたが定員を満たさなかった、訓練期間中に中途退校した等の理由により訓練受講者数が計画数を満たさなかったため、委託費が当初契約額から減額されたことによるものである。職業訓練は国の雇用のセーフティネットとして国の責務として実施すべき事業である（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第４条第１項第３号）ところ、本事業は地域の実情に応じた多様な訓練機会を確保するため、国が都道府県と委託契約を結び、都道府県が事業の実施主体となり民間の訓練実施機関を活用して訓練（以下「委託訓練」という。）を実施しており、事業目的の趣旨に沿った実施方法となっている。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

直近の訓練受講者数を踏まえてコースの見直し等行い、効率的・効果的な予算執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

短期アウトカムは目標値を達成しているものの、長期アウトカムである就職率は速報値で目標値を下回っているが、これは雇用情勢に影響される部分がある。雇用情勢は回復傾向にあることに加え、デジタル分野や介護分野など人手が不足している分野が生じており、職業訓練によりこうした分野の人材を育成していく重要性は高い。なお、長期アウトカム（就職率）について、令和５年度実績が例年より低調に見えるが、例年確報値では数値が上昇しており、令和５年度の確報値についても上昇が見込まれる。参考： 令和２年度速報値70.4％、確報値72.2％　 　令和３年度速報値71.4％、確報値73.8％ 令和４年度速報値72.4％、確報値75.1％

所管部局の点検結果

執行率が低調となっているが、これは本事業が訓練受講者数に応じて委託費を支払うこととしているところ、訓練コースを設定したが受講者が集まらず中止になった、訓練コースは開講されたが、定員を満たさなかった、訓練期間中に中途退校した、等の理由により訓練受講者数が計画数を満たさなかったために、委託費が当初契約額から減額されたためである。なお、令和６年５月末現在、令和５年度契約が未精算の県がいくつかあるため、執行額は暫定値であり、確定値では上昇する見込み。職業訓練は国の雇用のセーフティネットとして国の責務として実施すべき事業である（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第４条第１項第３号）ところ、本事業は地域の実情に応じた多様な訓練機会を確保するため、国が都道府県と委託契約を結び、都道府県が事業の実施主体となり民間の訓練実施機関を活用して訓練を実施しており、事業目的の趣旨に沿った実施方法となっている。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

改善の方向性に記載の取組を行い、ニーズを踏まえた訓練の実施及び効率的・効果的な予算執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。