厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課
事業主に対する障害者の雇用管理に関する支援
事業の概要
- 目的
- 平成28年4月から雇用分野における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務が施行され、平成30年4月から精神障害者が法定雇用率の算定基礎へ追加されたことにより、企業における障害者雇用に係る支援ニーズが高まっていることから、障害者に対する合理的配慮に係る先進的な企業の取組等の周知・啓発、職場における精神・発達障害者を支援する環境づくりにより、障害者の雇用促進及び定着促進を図る。
- 概要
- 事業① 障害者に対する差別禁止及び合理的配慮に係るノウハウ普及・対応支援事業
国から民間団体等への委託により、全国7ブロック(北海道、東北、関東甲信越、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄)に障害者雇用に係る事業主の相談窓口を設置し、窓口での相談や企業訪問により、障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務への対応を始めとする企業が抱える課題に対して経営の専門家によるコンサルティングを行うとともに、障害者を雇用したことのない事業主や障害者雇用に課題を持つ事業主に対する講習会、障害者を雇用する企業担当者等同士の経験交流会等を実施する。
※事業概要は下記URL参照。
事業② 精神・発達障害者しごとサポーターの養成
ハローワークに配置している精神・発達障害者雇用サポーターを講師として各都道府県主要地域を中心に養成講座を実施するとともに、企業からの要請に応じて職場内への出前講座も実施し、企業内における一般労働者を対象に「精神・発達障害者しごとサポーター」を養成することで、精神・発達障害者に対する正しい理解を促進する。
事業②概要URL https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shigotosupporter/index.html - 事業のページ
- http://www.zenjukyo.or.jp/soudan/index.html
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 6,595万円
- 歳出予算現額
- 6,595万円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 6,592万円
- 歳出予算現額
- 6,592万円
- 執行額
- 6,155万円
2023年度
- 当初予算
- 7,282万円
- 歳出予算現額
- 7,282万円
- 執行額
- 6,115万円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(1件)
- 障害者に対する差別禁止・合理的配慮等に係るノウハウ普及・相談支援事業委託契約 5,760万円
契約先 公益社団法人全国障害者雇用事業所協会 事業主に対する障害者の雇用管理に関する支援
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 100%
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 4件(実績の記載 4件)
- 障害者雇用に課題を抱える事業主の理解促進を図る
指標:事業主からの評価の割合(役に立ったと答えた事業主/相談した又は説明を受けた事業主)(%) 定量的
目標値:2021年度 90・2022年度 90・2023年度 95・2024年度 95・2025年度 95・2026年度 95
実績値:2021年度 99・2022年度 99・2023年度 99・2024年度 100
根拠のデータ:厚生労働省職業安定局調べ - 精神・発達障害者しごとサポーター養成講座受講者が講座内容を理解すること
指標:養成講座受講者の講座内容の理解度(受講者アンケートにおける「大変理解できた」「理解できた」の合計数/養成講座受講者数)(%) 定量的
目標値:2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90・2025年度 95・2026年度 95
実績値:2021年度 96.1・2022年度 98.6・2023年度 98.2・2024年度 98.5
根拠のデータ:厚生労働省職業安定局調べ - 障害者雇用に課題を抱える事業主からの相談に対して解決・改善を図る
指標:事業主からの評価の割合(課題を解決したと答えた事業主/相談した又は説明を受けた事業主)(%) 定量的
目標値:2021年度 90・2022年度 90・2023年度 95・2024年度 95・2025年度 95・2026年度 95
実績値:2021年度 99・2022年度 99・2023年度 100・2024年度 100
根拠のデータ:厚生労働省職業安定局調べ - 精神・発達障害者しごとサポーター養成講座受講者による講座内容の職業生活への活用
指標:養成講座受講者の職業生活への活用度(受講者アンケートにおける「大変活かせる」「活かせる」の合計数/養成講座受講者数)(%) 定量的
目標値:2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90・2025年度 95・2026年度 95
実績値:2021年度 94.5・2022年度 96.3・2023年度 96.3・2024年度 96.8
根拠のデータ:厚生労働省職業安定局調べ
- 効果測定に関する評価
- 両事業は、一般の求職者と比して就職が困難である障害者の雇用促進を目的として実施しており、その点において、国民のニーズがあり、国費を投入しなければ事業目的が達成できない。アクティビティ①、②に対するアウトカムは、雇用率引き上げによる事業主の障害者雇用に対する意識の高まり等もあり、短期・長期的に確実に実績をあげている。障害者雇用の進展により、精神・発達障害者を採用する事業主も増えているものの、雇い入れた障害者への対応に苦慮する事業主も多いことから、今後も、障害者の雇用促進、職場定着に向け、事業主に対する支援を引き続き実施しつつ、精神・発達障害者を多く雇用する事業主によるセミナーの開催や、事業主のニーズに合わせた精神・発達障害者しごとサポーター養成講座で使用する資料の更新等も検討していきたい。
- 所管部局の点検結果
- ・アクティビティ①について、委託契約に基づく委託事業実施結果報告書及び精算報告書により実施状況を把握することで、委託費の適正な執行に努めている。今後も引き続き、実施状況、委託費の適正な執行に努める。・アクティビティ②について、引き続き本事業を実施することにより、職場での応援者となる精神・発達障害者しごとサポーターを養成し、職場の精神・発達障害者を支援する環境づくりを推進していく。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 4件(実績の記載 4件)
- 精神・発達障害者しごとサポーター養成講座受講者が講座内容を理解すること
指標:養成講座受講者の講座内容の理解度(受講者アンケートにおける「大変理解できた」「理解できた」の合計数/養成講座受講者数)(%) 定量的
目標値:2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90・2025年度 90
実績値:2021年度 96.1・2022年度 98.6・2023年度 98.2
根拠のデータ:厚生労働省職業安定局調べ - 障害者雇用に課題を抱える事業主の理解促進を図る
指標:事業主からの評価の割合(役に立ったと答えた事業主/相談した又は説明を受けた事業主)(%) 定量的
目標値:2021年度 90・2022年度 90・2023年度 95・2024年度 95・2025年度 95
実績値:2021年度 99・2022年度 99・2023年度 99
根拠のデータ:厚生労働省職業安定局調べ - 精神・発達障害者しごとサポーター養成講座受講者による講座内容の職業生活への活用
指標:養成講座受講者の職業生活への活用度(受講者アンケートにおける「大変活かせる」「活かせる」の合計数/養成講座受講者数)(%) 定量的
目標値:2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90・2025年度 90
実績値:2021年度 94.5・2022年度 96.3・2023年度 96.3
根拠のデータ:厚生労働省職業安定局調べ - 障害者雇用に課題を抱える事業主からの相談に対して解決・改善を図る
指標:事業主からの評価の割合(課題を解決したと答えた事業主/相談した又は説明を受けた事業主)(%) 定量的
目標値:2021年度 90・2022年度 90・2023年度 95・2024年度 95・2025年度 95
実績値:2021年度 99・2022年度 99・2023年度 100
根拠のデータ:厚生労働省職業安定局調べ
- 効果測定に関する評価
- 両事業は、一般の求職者と比して就職が困難である障害者の雇用促進を目的として実施しており、その点において、国民のニーズがあり、国費を投入しなければ事業目的が達成できない。アクテビティ①、②に対するアウトカムは、雇用率引き上げによる事業主の障害者雇用に対する意識の高まり等もあり、短期・長期的に確実に実績をあげている。障害者雇用の進展により、精神・発達障害者を採用する事業主も増えているものの、雇い入れた障害者への対応に苦慮する事業主も多いことから、今後も、障害者の雇用促進、職場定着に向け、事業主に対する支援を引き続き実施しつつ、精神・発達障害者を多く雇用する事業主によるセミナーの開催や、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座で使用する資料のニーズに合わせたリバイス等も検討していきたい。
- 所管部局の点検結果
- ・アクティビティ①について、委託契約に基づく委託事業実施結果報告書及び精算報告書により実施状況を把握することで、委託費の適正な執行に努めている。今後も引き続き、実施状況、委託費の適正な執行に努める。・アクティビティ②について、引き続き本事業を実施することにより、職場での応援者となる精神・発達障害者しごとサポーターを養成し、職場の精神・発達障害者を支援する環境づくりを推進していく。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。