法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

目的

デジタル社会の実現に向け、国民目線のデジタル・ガバメントを推進し、事業者の意思決定の迅速化、生産性向上を図る方策の一つとして、利便性の高い行政サービスシステムを提供するため、法人及び事業を行う個人（個人事業主）向け本人確認（認証）システムの整備をすすめる。

概要

電子的な行政手続の対象者を一元的に認証することで、法人の代表者や従業員、個人事業主が一つのID及びパスワードを用いて複数の行政手続システムにアクセスできる認証システムを整備する。これにより、事業者のアカウント管理に係るコストを低減するとともに、ワンストップ、ワンスオンリーな手続の実現に寄与する。各府省及び各自治体の行政手続における利用を引き続き推進する。
（※本事業はR3年9月デジタル庁の新設に伴い、内閣官房より同庁へ移管された。）

事業のページ

https://gbiz-id.go.jp

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

適切な成果目標を設定し、達成度についても継続的に確認し、加えて、他システムとの連携による利便性の向上に取り込むなど随時改善に努めており、効果的かつ効率的な執行を行っている。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

適切な成果目標を設定し、達成度についても継続的に確認し、加えて、他システムとの連携による利便性の向上に取り込むなど随時改善に努めており、効果的かつ効率的な執行を行っている。

外部有識者の所見

デジタル庁政策評価・行政事業レビュー有識者会議では、ＭＥＣＥ（Mutually：互いに、相互に、Exclusive：重複せず、被らず、Collectively：まとめて、全体に、Exhaustive：漏れなく）を意識して、審議するためのフレームワークを導入している。　７つのフレームワーク（政策目的、目標設定、アプローチ（政策手段）、期日・期間、予算・体制、ステークホルダー、管理プロセス）から、各事業の議論に適した項目を活用して審議を実施した。本事業の改善提案は次のとおり。ア　目標設定　GビズIDを利用した行政手続の割合やGビズIDを使うことにより得られる事業者や行政側の効果などを把握した上で、利活用の促進を進めていくべきである。イ　アプローチ（政策手段）１　GビズIDの利用実績や利活用状況を把握して公開していくべきである。ウ　アプローチ（政策手段）２GビズIDの利活用促進のためには、接続できる行政サービスを増やしていくことや、接続できる行政サービスにおける利用状況を踏まえてサービス改善等の見直しをしていくべきである。エ　予算・体制　持続的なGビズIDの利活用促進に向け、必要な体制の整備や維持をしていくべきである。オ　ステークホルダー　GビズIDの利活用促進に向けた普及啓発・広報活動は、各種行政サービスと連携して進めるべきである。また、事業者側のメリットについて把握し、それを広報していくべきである。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。