雇用・適正就労対策推進費

目的

我が国の経済・国民生活その他社会に様々な影響を与える外国人労働者問題への対応として、高度の専門的な知識又は技能を有する外国人労働者の就業促進及び在留資格の範囲内で適法に労働に従事する外国人労働者に係る雇用管理の改善等を促進し、もって我が国に滞在する外国人労働者の就労環境の整備に努め、離職の抑制につなげることを目的とする。

概要

外国人労働者の日本での適正就労や雇用管理の改善を図るため、外国人雇用管理指針の内容や外国人雇用状況届出の内容、義務化に関する周知・事業主指導等を行うとともに、事業主による雇用管理改善の取組に対して人材確保支援等助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）を支給することで、外国人労働者の職場定着の促進を図る。
また、国内・国外にわたる労働移動に関する実態や諸外国における制度的対応について調査分析を行うとともに、こうした状況を取り巻く我が国における外国人労働者の雇用・労働等に関する統計調査の在り方を調査分析することで、外国人を雇用する事業主に対する雇用管理指導や外国人求職者に対する職業紹介等外国人雇用対策の充実を図る。

事業のページ

https://www.mhlw.go.jp/content/000603552.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

2024年度における短期アウトカムについては、本助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）が計画から支給決定までに２年程度の期間を要する助成事業であることに加え、2020年度の創設以来、新型コロナウイルス感染症の影響下にあったこともあり、支給に結び付かなかったと考えられる。長期アウトカムについては、2022年度以降目標を達成しており、本助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）を活用した事業主の事業所においては、外国人特有の事情に配慮した雇用管理改善の取組が行われ、外国人労働者の職場定着が図られたことは評価できると考えられる。

所管部局の点検結果

外国人労働者の就業促進及び雇用管理の改善を図ることは国の責務として、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実に関する法律に明記されていることから国が自ら取り組むべき施策と考えられる。人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）については、活用した事業主の事業所において、外国人特有の事情に配慮した雇用管理改善の取組が行われ、外国人労働者の職場定着が図られていると考えられる。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

本事業における助成金の支給については、申請から支給決定まで一定程度の時間を要することから、新型コロナウイルス感染症収束から間もない状況においては実績等が低調となることはやむを得ないと考えられる一方で、引き続き、事業の活用促進を図るための周知広報に努めるとともに、事業実施に必要な予算額を精査すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

2023年度における短期アウトカムについては、本助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）が計画から支給決定までに２年程度の期間を要する助成事業であることに加え、2020年度の創設以来、新型コロナウィルス感染症の影響下にあったこともあり、支給に結びつかなかったと考えられる。長期アウトカムについては、2022年度以降目標を達成しており、本助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）を活用した事業主の事業所においては、外国人特有の事情に配慮した雇用管理改善の取組が行われ、外国人労働者の職場定着が図られたことは評価できると考えられる。

所管部局の点検結果

外国人労働者の就業促進及び雇用管理の改善を図ることは国の責務として、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実に関する法律に明記されていることから国が自ら取り組むべき施策と考えられる。人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）については、活用した事業主の事業所において、外国人特有の事情に配慮した雇用管理改善の取組が行われ、外国人労働者の職場定着が図られていると考えられる。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

本事業における助成金の支給については、申請から支給決定まで一定程度の時間を要することから、新型コロナウイルス感染症収束から間もない状況においては実績等が低調となることはやむを得ないと考えられる一方で、引き続き、事業の活用促進を図るための周知広報に努めるとともに、事業実施に必要な予算額を精査し、縮減を検討すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。