株式会社エクスブリッジ
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厚生労働省　雇用環境・均等局 在宅労働課

労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進（テレワーク普及促進等対策）

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事業の概要

目的
テレワークは、オフィスでの勤務に比べて、働く時間や場所を柔軟に活用することが可能であり、通勤時間の短縮及びこれに伴う心身の負担の軽減、仕事に集中できる環境での業務の実施による業務効率化につながり、それに伴う時間外労働の削減、育児や介護と仕事の両立の一助となる等、労働者にとって仕事と生活の調和を図ることが可能となるといったメリットがある。また、使用者にとっても、業務効率化による生産性の向上にも資すること、育児や介護等を理由とした労働者の離職の防止や、遠隔地の優秀な人材の確保、オフィスコストの削減等のメリットがある。このように、テレワークは働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方として、更なる導入・定着を図ることが重要である。
本事業は事業主を対象にテレワークに関する相談、普及啓発、制度導入等に対する助成を実施することにより、労働者が安心して働くことができるテレワークの導入・普及促進を進めることで、仕事と生活の調和を推進することを目的とする。
概要
適正な労務管理下における良質なテレワークの普及を図るため、以下の事業を実施。
①企業向けにテレワーク時の労務管理等のポイントなどを紹介するセミナーやテレワークによってワーク・ライフ・バランスを実現する先進企業等の表彰の実施
②テレワークに関する企業等からの相談対応及びコンサルティング等の実施
③中小企業事業主に対するテレワーク制度導入等の助成
事業のページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/telework.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
2.7億円
歳出予算現額
2.7億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
4.2億円
歳出予算現額
4.2億円
執行額
1.6億円

2023年度

当初予算
5.4億円
歳出予算現額
5.4億円
執行額
2.8億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（28件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 4件（実績の記載 4件）

  • テレワーク・セミナーの労務管理の講義について、受講者にアンケート調査を実施し、「『テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン』について理解することができた」旨の回答割合を80％とする。
    指標：受講者に対するアンケート調査において、｢『テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン』について理解することができた｣旨の回答を得た割合（％）　定量的
    目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
    実績値：2021年度 84.3・2022年度 82.9・2023年度 94.6・2024年度 84.5
    根拠のデータ：受講者アンケート
  • テレワーク相談センターの相談事業において、相談者にアンケート調査を実施し、「問い合わせの目的が達成できた」旨の回答割合を80％以上とする。
    指標：相談者に対するアンケート調査において、「問い合わせの目的が達成できた」旨の回答を得る割合。（％）　定量的
    目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
    実績値：2021年度 77.1・2022年度 86.4・2023年度 86.2・2024年度 94
    根拠のデータ：相談者アンケート
  • 人材確保等支援助成金（テレワークコース）について、評価期間（制度導入助成（2024年度までは機器等導入助成））において、①テレワーク実施対象労働者が１回以上テレワークを実施②テレワーク実施対象労働者のテレワーク実施回数の週間平均が１回以上のいずれかを満たす中小企業事業主の割合を70％以上とする。
    指標：支給申請した中小企業事業主のうち、左記の①または②の成果目標のうちいずれかを達成した事業主（計算式）①または②のいずれかを達成し支給決定された数／助成金の支給申請の数（％）　定量的
    目標値：2021年度 70・2022年度 70・2023年度 70・2024年度 70・2025年度 70
    実績値：2021年度 96.7・2022年度 86.9・2023年度 96.8・2024年度 96.6
    根拠のデータ：支給申請状況
  • デジタル社会の実現に向けた重点計画（2024年6月21日決定）における政府KPI（テレワークの普及のうち民間のテレワーク）の達成に寄与する
    指標：2025年度にはテレワーク導入企業の割合について、全国で55.2％を目指す【令和６年度から】（％）　定量的
    目標値：2025年度 55.2
    実績値：2024年度 47.3
    根拠のデータ：総務省「通信利用動向調査」
効果測定に関する評価
2024年度を目標年度としている短期アウトカム301から303についてはいずれも目標を達成している。
所管部局の点検結果
2024年度においてはアクティビティ101及び102のアウトプット及び短期アウトカムについて目標を達成している。アクティビティ103のアウトプットについて、2024年度の助成金支給申請数は昨年度当初の見込みを下回っているが、支給対象等の見直しを行い、2025年度から適用となるところである。デジタル社会の実現に向けた重点計画（2024年6月21日決定）においてテレワークの導入企業の割合については政府KPIが設定されているほか、今後においても関係省庁と連携し適正な労務管理下におけるテレワークの普及・定着に取り組む必要がある。
外部有識者の所見
本事業の実施に際しては、中長期的な制度活用状況の把握を踏まえたアウトカム指標の設定可能性について引き続き検討すること。（大谷　恵未）
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。また、活動実績が当初見込みを下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 4件（実績の記載 3件）

  • テレワーク・セミナーの労務管理の講義について、受講者にアンケート調査を実施し、「『テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン』について理解することができた」旨の回答割合を80％とする。
    指標：受講者に対するアンケート調査において、｢『テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン』について理解することができた｣旨の回答を得た割合（％）　定量的
    目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80
    実績値：2021年度 84.3・2022年度 82.9・2023年度 94.6
    根拠のデータ：受講者アンケート
  • テレワーク相談センターの相談事業において、相談者にアンケート調査を実施し、「問い合わせの目的が達成できた」旨の回答割合を80％以上とする。
    指標：相談者に対するアンケート調査において、「問い合わせの目的が達成できた」旨の回答を得る割合。（％）　定量的
    目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80
    実績値：2021年度 77.1・2022年度 86.4・2023年度 86.2
    根拠のデータ：相談者アンケート
  • 人材確保等支援助成金（テレワークコース）について、評価期間（機器等導入助成）において、①テレワーク実施対象労働者が１回以上テレワークを実施②テレワーク実施対象労働者のテレワーク実施回数の週間平均が１回以上のいずれかを満たす中小企業事業主の割合を70％以上とする。
    指標：支給申請した中小企業事業主のうち、左記の①または②の成果目標のうちいずれかを達成した事業主（計算式）①または②のいずれかを達成し支給決定された数／助成金の支給申請の数（％）　定量的
    目標値：2021年度 70・2022年度 70・2023年度 70・2024年度 70
    実績値：2021年度 96.7・2022年度 86.9・2023年度 96.8
    根拠のデータ：支給申請状況
  • デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和5年6月9日決定）における政府KPI（テレワークの普及のうち民間のテレワーク）の達成に寄与する
    指標：2025年度にはテレワーク導入企業の割合について、全国で55.2％を目指す【令和６年度から】（％）　定量的
    目標値：2025年度 55
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：総務省「通信利用動向調査」
所管部局の点検結果
アクティビティ３のアウトプットについて、2023年度の助成金支給申請数は昨年度当初の見込みを下回っているが、2024年度において支給対象等の見直しを行っているところである。2023年度においては全てのアクティビティ１及び２のアウトカムについては目標は達成している。デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和5年6月9日決定）においてテレワークの導入企業の割合については政府KPIが設定されているほか、今後においても関係省庁と連携しテレワークの普及に取組む必要がある。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。また、活動実績が当初見込みを下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。