職業情報提供サイト（job tag）の運用等

目的

本事業では、希望する労働者がスキルアップを通して、賃金上昇を伴った労働移動ができるようにするとともに人材配置のミスマッチを減らしていくために、個々の職業に求められるスキル・知識等処遇の改善につながる情報を把握できるよう、「労働市場の見える化」を推進することを目的とする。

概要

職業情報提供サイト（job tag）を運用し、広く求人者・求職者等に職業情報を提供することにより、求職者等の就職活動や企業の採用活動等を支援する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

事業のページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10257.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

令和６年度の職業適性テスト（Gテスト）の年間検査件数は459,890件（目標380,000件、達成度121％）と目標を大きく上回る成果を上げた。当該年度は自己診断ツールの機能拡充やサイトの使い方動画の公開等を行ったため、当該施策が一定の効果を上げたものと考えられる。また、職業情報ページの年間閲覧件数は4,256,330件（目標3,200,000件、達成度133％）とこちらも大きく目標を上回った。掲載職業数の増加や賃金情報など記載情報の充実が主な要因と考えられる。今後も利用者が求める情報を提供できるよう更なる掲載情報の充実を図っていく。

所管部局の点検結果

人口減少による労働供給制約の下、働く人の意識の変化や構造変化が加速していく中で、労働者個人の多様な選択を支え、主体的なキャリアを促すとともに、賃金上昇を伴う円滑な労働移動を促進することが重要である。本事業は個々の職業に求められるタスク・スキル等の職業情報を「見える化」し、求職者等の就職活動や企業の採用活動等の支援することを目的としており、労働市場の活性化を促進する事業であり、その重要性は高く国費を投入して実施する必要がある。job tagが職業情報の情報インフラとしてより充実したものになるよう、引き続き機能強化や多様な属性の利用者に対する利便性の向上を図っていく。

外部有識者の所見

サイトへのアクセス件数は行政側においてコントロール可能な要素ではないので、短期アウトカム指標と整理することが適切ではないか。引き続き一者応札の解消については努力する必要がある。（大屋　雄裕）

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を概ね達成しており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。なお、有識者の指摘を踏まえ、サイトへのアクセス件数は行政側においてコントロール可能な要素ではないので、短期アウトカム指標と整理し、引き続き一者応札の解消に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

令和５年度の職業適性テスト（Gテスト）の年間検査件数は379,499件（目標273,000件、達成度139％）と目標を大きく上回る成果を上げた。この要因として、Gテストの検査項目を増やすことで適職探索機能を充実させたことが考えられる。一方、職業情報ページの年間閲覧件数は3,165,537件（目標3,200,000件、達成度98.9％）と僅かに目標に届かなかった。職業検索機能自体は利用されていることから、各職業情報ページにおいて、利用者が求める情報を提供できるよう更なる掲載情報の充実を図っていく。

所管部局の点検結果

人口減少による労働供給制約の下、働く人の意識の変化や構造変化が加速していく中で、労働者個人の多様な選択を支え、主体的なキャリアを促すとともに、賃金上昇を伴う円滑な労働移動を促進することが重要である。本事業は個々の職業に求められるタスク・スキル等の職業情報を「見える化」し、求職者等の就職活動や企業の採用活動等の支援することを目的としており、労働市場の活性化を促進する事業であり、その重要性は高く国費を投入して実施する必要がある。job tagが職業情報の情報インフラとしてより充実したものになるよう、引き続き機能強化や多様な属性の利用者に対する利便性の向上を図っていく。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を概ね達成しており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。なお、類似スキームである「職場情報総合サイト」において、外部有識者より「次年度以降の事業実施にあたっては、事業の目的をより達成するためのKPIを検討すること」という指摘を受けていることから、本事業についても、同様に新たな指標の設定を検討すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。