失業給付受給者等就職援助対策費

目的

①雇用保険受給資格者に対する就職支援セミナーの集中的実施、②求職者のストレスチェック及びメール相談、③臨床心理士等の専門家による巡回相談を行うことにより、失業給付受給者等の早期再就職を促進する。

概要

①雇用保険受給資格者に対する就職支援セミナーの集中的実施
雇用保険受給資格者の中には、求職活動に当たっての心構え、自己理解及び労働市場についての理解が不足していることから、ノウハウのある民間事業者に委託して、求職活動の実施に当たって必要な知識の付与、雇用失業情勢等に対する理解の促進等を図るための就職支援セミナーを実施する。
②求職者のストレスチェック及びメール相談（事業開始年度：平成21年度）
求職活動を進める上で高ストレス状態にあることは好ましくないため、ストレスチェックシート（求職者自身がストレス状態を把握できる）の作成・配付及びメールによる相談を、専門的な知識を有する民間事業者等に委託して実施する。
③臨床心理士等の専門家による巡回相談（事業開始年度：平成26年度）
ハローワークにおいて、就職に関連した生活に関する問題について、臨床心理士、弁護士、社会保険労務士など専門家による巡回相談を定期的に実施する。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

2024年度における雇用保険受給資格者の早期再就職は34.3％と、長期アウトカムで設定した目標の33.9％を上回る結果となった。これは、民間委託による効果的な就職支援セミナー等を実施することで、雇用保険受給資格者、就職活動のプロセスに複数または深刻な課題を抱える支援対象者、業種間・職種間移動による再就職を希望する者等の早期の再就職の実現につながったものと考えられる。

所管部局の点検結果

アウトプットの「就職支援セミナー開催回数」や「メール相談事業相談件数」が当初見込みを下回ったものの、長期アウトカムとして設定した「雇用保険受給資格者の早期再就職割合」については目標値を上回っており、本事業は、雇用保険受給者等に対する就職援助といった広く社会のニーズを反映した優先度の高い事業であると考えられる。また、雇用保険受給者等の早期再就職を図ることは長期失業を防ぐとともに、雇用保険財政の健全化に資するものであることから、雇用保険財政を担う国が実施する必要がある。さらに、雇用保険受給者等に対して、求職活動の実施に当たって必要な知識の付与、雇用失業情勢等に対する理解の促進等を図るための就職支援セミナーを実施するものであり、他の手段等は想定されにくく、効率的な手段となっていると考えられる。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

前年度の実績を鑑みると、本事業の効果測定に伴い設定した各指標については、目標値を上回る成果となっていることから、引き続き効果的な事業実施に努めること。他方で、執行率については、改善傾向にあるものの、依然として見直しを図る余地があると考えられることから、事業実施に必要な予算額を精査し、次年度要求額の縮減を検討すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

2023年度における雇用保険受給資格者の早期再就職は34.1％と、長期アウトカムで設定した目標の33.9％を上回る結果となった。これは、民間委託による効果的な就職支援セミナーを実施することで、雇用保険受給資格者に係る支援対象者、就職活動のプロセスに複数または深刻な課題を抱える支援退職者、業種間・職種間移動による再就職を希望する者等の早期の再就職の実現につながったものと考えられる。

所管部局の点検結果

アウトプットの「就職支援セミナー開催回数」や「メール相談事業相談件数」が当初見込みを下回ったものの、長期アウトカムとして設定した「雇用保険受給資格者の早期再就職割合」については目標値を上回っており、本事業は、雇用保険受給者等に対する就職援助といった広く社会のニーズを反映した優先度の高い事業であると考えられる。また、雇用保険受給者等の早期再就職を図ることは長期失業を防ぐとともに、雇用保険財政の健全化に資するものであることから、雇用保険財政を担う国が実施する必要がある。さらに、雇用保険受給者等に対して、求職活動の実施に当たって必要な知識の付与、雇用失業情勢等に対する理解の促進等を図るための就職支援セミナーを実施するものであり、他の手段等は想定されにくく、効率的な手段となっていると考えられる。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

前年度の実績及び過去3箇年の推移を踏まえ、目標達成に至っていない指標については、その要因の分析により事業内容の見直しを図ることで、効果的な事業実施のための改善に努めるとともに、執行率を踏まえ、事業実施に必要な予算額を精査し、次年度要求額の縮減を検討すること。なお、次年度以降は、従来、実績値のみの記載としていた「臨床心理士等の専門家による巡回相談件数」の目標値を設定することで、より効果的な事業実施のための効果検証に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
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