個別労働紛争対策の推進

目的

本事業は、労使を対象とした総合労働相談コーナーでの相談対応、都道府県労働局長による助言・指導及び紛争調整委員会によるあっせん並びに企業内で紛争解決に当たる労使関係者等を対象とした研修及びセミナーを実施することを通じ、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の個別労働関係紛争の未然防止と自主的解決を促進することを目的とする。

概要

本事業は、①全国の労働局及び労働基準監督署等に「総合労働相談コーナー」を設置し、労使双方から寄せられる労働問題に関するあらゆる相談にワンストップで対応し、内容に応じて、労働関係の法令・裁判例や解決方法・処理機関等についての情報を提供するとともに、相談の内容や相談者の意向に応じて、都道府県労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんを行い、紛争の自主的解決を促進するもの、②企業内で紛争の解決に当たる労使関係者等に対して労働関係の法令・裁判例や解決方法等を内容とする研修及びセミナーを委託により実施し、紛争の未然防止と自主的解決を促進するものである。

事業のページ

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

目標年度が令和６年度となっているものは、アクティビティ２（助言・指導の実施）の短期アウトカム（助言・指導の迅速処理）とアクティビティ３（あっせんの実施）の短期アウトカム（あっせんの迅速処理）である。アクティビティ２（助言・指導の実施）の短期アウトカム（助言・指導の迅速処理（１か月以内））については、目標を達成し、アクティビティ３（あっせんの実施）の短期アウトカム（あっせんの迅速処理（２か月内））は達成率85%となっている。　個別労働関係紛争解決制度に基づく助言・指導及び紛争調整委員会委員によるあっせんの仕組みは、紛争当事者（労使）の話し合いによる紛争の解決を促進・支援するために行うもので、当事者に何らかの措置を強制するものではない。直近３年程度に着目すると、あっせん申請があった後、当事者双方が参加するのは約半数、参加した当事者のうち約６割があっせん案に合意している。あっせん処理した場合、約８割が２か月以内に処理を終了している。迅速な紛争処理が求められる中で、２か月以内に処理を終了する割合を引き続き設定することは妥当と考えられる。あっせん処理が２か月を超える要因としては、当事者の意向をできるだけ尊重して手続を進める中で、申請内容、事実関係及び争点等の確認に時間を要する事案や、開催の日程調整に時間を要する事案が少なからずあることなどが挙げられる。各指標については維持しつつ、事業の改善を図って参りたい。

所管部局の点検結果

令和６年度、アクティビティ１（総合労働相談コーナーの設置と相談対応）の長期アウトカム（相談件数）は、17年連続100万件を超えるなど高水準で推移する中、アクティビティ２（助言・指導の実施）の短期アウトカム（助言・指導の迅速処理）及び長期アウトカム（助言・指導による改善率）ともに目標を達成している。また、アクティビティ３（あっせんの実施）の短期アウトカム（あっせんの迅速処理）は達成率85%、長期アウトカム（あっせんによる合意件数割合）は３年連続目標を達成している。事業全体として見ると、事業の目的はおおむね達成しているものと評価でき、相談、助言指導、あっせん、それぞれの制度の特徴的な機能を相互に補完することによって、簡易・迅速な紛争解決機能を提供するという本制度の役割を果たしている。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

一者応札となっている要因及び成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

アクティビティ２の短期アウトカム・アクティビティ３の長期アウトカムは目標を上回ったものの、アクティビティ１の長期アウトカム（相談件数）、アクティビティ２の長期アウトカム（助言・指導の改善率）、アクティビティ３（あっせんの迅速処理）の短期アウトカムが目標をやや下回った。個別労働関係紛争解決制度に基づく助言・指導及び紛争調整委員会委員によるあっせんの仕組みは、紛争当事者（労使）の話し合いによる紛争の解決を促進・支援するために行うもので、当事者に何らかの措置を強制するものではない。そのような中、比較的解決に結びつきやすい典型的なパワハラの紛争について、労働施策総合推進法の全面施行以降は同法の制度で対応し個別労働関係紛争解決制度では対応しなくなったこと、また、社会的に働き方の変化や企業の人事制度の見直しが進む中で令和５年度は労働条件の引き下げや解雇等といった解決が難しい助言・指導申出件数やあっせん申請件数が増加したことが助言・指導の改善率低下やあっせん処理の長期化につながったものと考えられる。他方で点検結果でも述べたとおり、事業全体としてはそれぞれの制度の特徴的な機能を相互に補完し概ね簡易・迅速な紛争解決機能を提供する本制度の役割を果たしているところであり、各指標については維持しつつ、事業の改善を図って参りたい。

所管部局の点検結果

令和５年度はアクティビティ１（相談）が15年連続100万件を超えるなど高水準で推移する中、アクティビティ２の長期アウトカム（助言・指導による改善率）、アクティビティ３の短期アウトカム（あっせんの迅速処理）が目標をやや下回ったものの、他方で、アクティビティ２の短期アウトカム（助言・指導の迅速処理）・アクティビティ３の長期アウトカム（あっせんによる合意件数割合）は目標を上回っており、事業全体として見ると、それぞれの制度の特徴的な機能を相互に補完することによっておおむね簡易・迅速な紛争解決機能を提供するという本制度の役割を果たしている。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
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