株式会社エクスブリッジ
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厚生労働省　労働基準局 労働条件政策課

労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策推進事業

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事業の概要

目的
労働時間等設定改善法に基づき、企業等に対する支援事業を実施し、企業等における労使の自主的取組を推進することにより、長時間労働の抑制、勤務間インターバル制度の導入促進、年次有給休暇の取得促進、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の普及等、労働時間等の設定の改善の促進を図る。
概要
長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進など労働時間等の設定の改善を図るため、以下の取組を行う。
①長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的支援として、働き方・休み方改善コンサルタントの設置や、働き方・休み方改善指標や企業の好事例を提供する「働き方・休み方改善ポータルサイト」の運営やシンポジウムを開催するとともに、時季を捉えた年次有給休暇取得促進、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及促進、勤務間インターバル制度の普及促進に向けた取組を行う。
②各コースに定められた労働時間等の設定改善のための目標達成に必要な取組を行った中小企業事業主等への助成（※）を行う。
　（※）働き方改革推進支援助成金の各コースの概要は以下の通り。
　・業種別課題対応コース＝令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用されている業種等における時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に助成
　・労働時間短縮・年休促進支援コース＝労働時間の短縮や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に助成
　・勤務間インターバル導入コース＝勤務間インターバルを導入する中小企業事業主に助成
　・団体推進コース＝傘下企業の生産性の向上に向けた取組を行う事業主団体に助成
【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
事業のページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
101.8億円
歳出予算現額
101.8億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
81.5億円
歳出予算現額
96.3億円
執行額
80.7億円

2023年度

当初予算
78.0億円
歳出予算現額
109.9億円
執行額
62.8億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（7件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 10件（実績の記載 10件）

  • 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）が労働時間等の設定の改善等に役立つこと
    指標：働き方改革推進支援助成金の支給対象事業主に対してアンケート調査を実施し、当該助成金制度を利用することによって、労働時間等の設定の改善等に「大変役に立った」「やや役に立った」との回答をした割合（%）　定量的
    目標値：2020年度 85・2021年度 85・2022年度 85・2023年度 90・2024年度 90・2025年度 90
    実績値：2020年度 99・2021年度 100・2022年度 99.6・2023年度 99.4・2024年度 99.7
    根拠のデータ：働き方改革推進支援助成金を受給した事業主を対象としたアンケート
  • 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）が労働時間等の設定の改善等に役立つこと
    指標：働き方改革推進支援助成金の支給対象事業主に対してアンケート調査を実施し、当該助成金制度を利用することによって、労働時間等の設定の改善等に「大変役に立った」「やや役に立った」との回答をした割合（%）　定量的
    目標値：2023年度 90・2024年度 90・2025年度 90
    実績値：2023年度 100・2024年度 99.5
    根拠のデータ：働き方改革推進支援助成金を受給した事業主を対象としたアンケート
  • 働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）が労働時間等の設定の改善等に役立つこと
    指標：働き方改革推進支援助成金の支給対象の事業主団体等に対してアンケート調査を実施し、当該助成金制度を利用することによって、労働時間等の設定の改善等に「大変役に立った」「やや役に立った」との回答をした割合（%）　定量的
    目標値：2020年度 85・2021年度 85・2022年度 85・2023年度 90・2024年度 90・2025年度 90
    実績値：2020年度 99・2021年度 99・2022年度 99.3・2023年度 99.5・2024年度 100
    根拠のデータ：働き方改革推進支援助成金を受給した事業主団体を対象としたアンケート
  • 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）が労働時間等の設定の改善等に役立つこと
    指標：働き方改革推進支援助成金の支給対象事業主に対してアンケート調査を実施し、当該助成金制度を利用することによって、労働時間等の設定の改善等に「大変役に立った」「やや役に立った」との回答をした割合（%）　定量的
    目標値：2020年度 85・2021年度 85・2022年度 85・2023年度 90・2024年度 90・2025年度 90
    実績値：2020年度 100・2021年度 99・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
    根拠のデータ：働き方改革推進支援助成金を受給した事業主を対象としたアンケート
  • 仕事と生活の調和がとれた働き方普及のためのシンポジウムを通じた働き方・休み方改革への理解の深まり
    指標：参加者へのアンケートにおいて「働き方・休み方改革への理解が深まったか」の問いに対して「大変深まった」「深まった」と回答を得た割合（％）　定量的
    目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
    実績値：2021年度 88.3・2022年度 88.7・2023年度 96.9・2024年度 99.6
    根拠のデータ：事業実施結果報告書
  • 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の受給をきっかけに労働時間の設定の改善に取り組むこと※令和６年度から設定
    指標：働き方改革推進支援助成金の支給対象事業主に対してアンケート調査を実施し、「労働時間等の設定の改善等に継続して取り組んでいる」との回答をした割合（%）　定量的
    目標値：2024年度 90・2025年度 90・2026年度 90
    実績値：2024年度 99.2
    根拠のデータ：働き方改革推進支援助成金を受給した事業主を対象としたアンケート
  • 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）の受給をきっかけに労働時間の設定の改善に取り組むこと※適用猶予業種等対応コースから名称変更※令和６年度から設定
    指標：働き方改革推進支援助成金の支給対象事業主に対してアンケート調査を実施し、「労働時間等の設定の改善等に継続して取り組んでいる」との回答をした割合（%）　定量的
    目標値：2024年度 90・2025年度 90・2026年度 90
    実績値：2024年度 99.4
    根拠のデータ：働き方改革推進支援助成金を受給した事業主を対象としたアンケート
  • 働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）の受給をきっかけに、傘下企業の労働時間の設定の改善に取り組むこと※令和６年度から設定
    指標：働き方改革推進支援助成金の支給対象の事業主団体等に対してアンケート調査を実施し、「構成事業主の労働者の時間外労働の削減等労働条件の改善のため、構成事業主の労働者の労働時間等の設定の改善等に継続して取り組んでいる」との回答をした割合（%）　定量的
    目標値：2024年度 90・2025年度 90・2026年度 90
    実績値：2024年度 98.4
    根拠のデータ：働き方改革推進支援助成金を受給した事業主団体等を対象としたアンケート
  • 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）の受給をきっかけに労働時間の設定の改善に取り組むこと※令和６年度から設定
    指標：働き方改革推進支援助成金の支給対象事業主に対してアンケート調査を実施し、「労働時間等の設定の改善等に継続して取り組んでいる」との回答をした割合（%）　定量的
    目標値：2024年度 90・2025年度 90・2026年度 90
    実績値：2024年度 91.4
    根拠のデータ：働き方改革推進支援助成金を受給した事業主を対象としたアンケート
  • シンポジウムへの参加をきっかけに労働時間等の設定の改善に取り組むこと（令和6年度から）
    指標：シンポジウム参加者に対して調査を実施し、働き方・休み方に関して「具体的な取組をとった」との回答をした割合（%）　定量的
    目標値：2024年度 80・2025年度 80
    実績値：2024年度 81.3
    根拠のデータ：事業実施結果報告書
効果測定に関する評価
働き方改革推進支援助成金のアウトプット目標について、労働時間短縮・年休促進支援コース及び団体推進コースは当初の見込みを上回る実績となったものの、業種別課題対応コース及び勤務間インターバル導入コースは当初の見込みを下回る実績となっており、この要因には以下が考えられる。・同一年度に１コースしか申請できない取扱いの中、他のコースと比較して利用しやすい要件となっている労働時間短縮・年休促進支援コースに申請が集中したこと・業種別課題対応コースの対象となる事業主については、容易に労働時間を短縮し難い状況に置かれていることにより、一般業種と同一の成果目標であっても、現時点では達成が容易でない成果目標となっていることから申請には至らなかったこと・勤務間インターバル導入コースについては、労働時間が長い事業主に対象を限定していることに加え、業種別課題対応コースでもインターバルの取組が可能となっていることが影響したこと働き方・休み方改革の推進について、アウトカム目標については短期及び長期のいずれにおいても達成できた一方、アウトプット目標であるシンポジウムに参加した人数については、目標値を下回った。しかしながら、オンデマンドのニーズが高まっていることを踏まえ、シンポジウム終了後にアーカイブ配信したところ、目標値（600）を大きく超える1,500回の視聴があり、一定の周知効果があったものと考えられる。
所管部局の点検結果
働き方改革推進支援助成金全体としては、当初見込みを超える交付申請が行われるなど、適正に事業が実施されたものと考えられるが、コース別にアウトプット目標の達成状況をみると、一部のコースでアウトプット目標が未達成となり、今後の事業実施に当たっては、アウトプット目標の達成に向けて改善策を講じることが必要である。働き方・休み方改革の推進について、企業事例の紹介や施策の周知等が重要となることから、達成確認のためのアウトプット・アウトカム目標を適切に設定できているが、仕事と生活の調和がとれた働き方普及のためのシンポジウムの開催に当たっては、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組を一層支援するため、学識者や企業労務担当者等にご議論をいただいた内容・広報方法等により開催した。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
一者応札となっている要因及び活動実績が当初見込みを下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 11件（実績の記載 6件）

  • 仕事と生活の調和がとれた働き方普及のためのシンポジウムを通じた働き方・休み方改革への理解の深まり
    指標：参加者へのアンケートにおいて「働き方・休み方改革への理解が深まったか」の問いに対して「大変深まった」「深まった」と回答を得た割合（％）　定量的
    目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80
    実績値：2021年度 88.3・2022年度 88.7・2023年度 96.9
    根拠のデータ：事業実施結果報告書
  • シンポジウムへの参加をきっかけに労働時間等の設定の改善に取り組むこと（令和6年度から）
    指標：シンポジウム参加者に対して調査を実施し、働き方・休み方に関して「具体的な取組をとった」との回答をした割合（%）　定量的
    目標値：2024年度 80・2025年度 80
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：事業実施結果報告書
  • 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）が労働時間等の設定の改善等に役立つこと※適用猶予業種等対応コースから名称変更
    指標：働き方改革推進支援助成金の支給対象事業主に対してアンケート調査を実施し、当該助成金制度を利用することによって、労働時間等の設定の改善等に「大変役に立った」「やや役に立った」との回答をした割合（%）　定量的
    目標値：2023年度 90・2024年度 90
    実績値：2023年度 100
    根拠のデータ：働き方改革推進支援助成金を受給した事業主を対象としたアンケート
  • 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）の受給をきっかけに労働時間の設定の改善に取り組むこと※適用猶予業種等対応コースから名称変更※令和６年度から設定
    指標：働き方改革推進支援助成金の支給対象事業主に対してアンケート調査を実施し、「労働時間等の設定の改善等に継続して取り組んでいる」との回答をした割合（%）　定量的
    目標値：2024年度 90・2025年度 90・2026年度 90
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：働き方改革推進支援助成金を受給した事業主を対象としたアンケート
  • 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）が労働時間等の設定の改善等に役立つこと
    指標：働き方改革推進支援助成金の支給対象事業主に対してアンケート調査を実施し、当該助成金制度を利用することによって、労働時間等の設定の改善等に「大変役に立った」「やや役に立った」との回答をした割合（%）　定量的
    目標値：2020年度 85・2021年度 85・2022年度 85・2023年度 90・2024年度 90
    実績値：2020年度 99・2021年度 100・2022年度 99.6・2023年度 99.4
    根拠のデータ：働き方改革推進支援助成金を受給した事業主を対象としたアンケート
  • 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の受給をきっかけに労働時間の設定の改善に取り組むこと※令和６年度から設定
    指標：働き方改革推進支援助成金の支給対象事業主に対してアンケート調査を実施し、「労働時間等の設定の改善等に継続して取り組んでいる」との回答をした割合（%）　定量的
    目標値：2024年度 90・2025年度 90・2026年度 90
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：働き方改革推進支援助成金を受給した事業主を対象としたアンケート
  • 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）が労働時間等の設定の改善等に役立つこと
    指標：働き方改革推進支援助成金の支給対象事業主に対してアンケート調査を実施し、当該助成金制度を利用することによって、労働時間等の設定の改善等に「大変役に立った」「やや役に立った」との回答をした割合（%）　定量的
    目標値：2020年度 85・2021年度 85・2022年度 85・2023年度 90・2024年度 90
    実績値：2020年度 100・2021年度 99・2022年度 100・2023年度 100
    根拠のデータ：働き方改革推進支援助成金を受給した事業主を対象としたアンケート
  • 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）の受給をきっかけに労働時間の設定の改善に取り組むこと※令和６年度から設定
    指標：働き方改革推進支援助成金の支給対象事業主に対してアンケート調査を実施し、「労働時間等の設定の改善等に継続して取り組んでいる」との回答をした割合（%）　定量的
    目標値：2024年度 90・2025年度 90・2026年度 90
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：働き方改革推進支援助成金を受給した事業主を対象としたアンケート
  • 働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）が労働時間等の設定の改善等に役立つこと
    指標：働き方改革推進支援助成金の支給対象の事業主団体等に対してアンケート調査を実施し、当該助成金制度を利用することによって、労働時間等の設定の改善等に「大変役に立った」「やや役に立った」との回答をした割合（%）　定量的
    目標値：2020年度 85・2021年度 85・2022年度 85・2023年度 90・2024年度 90
    実績値：2020年度 99・2021年度 99・2022年度 99.3・2023年度 99.5
    根拠のデータ：働き方改革推進支援助成金を受給した事業主団体を対象としたアンケート
  • 働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）の受給をきっかけに、傘下企業の労働時間の設定の改善に取り組むこと※令和６年度から設定
    指標：働き方改革推進支援助成金の支給対象の事業主団体等に対してアンケート調査を実施し、「構成事業主の労働者の時間外労働の削減等労働条件の改善のため、構成事業主の労働者の労働時間等の設定の改善等に継続して取り組んでいる」との回答をした割合（%）　定量的
    目標値：2024年度 90・2025年度 90・2026年度 90
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：働き方改革推進支援助成金を受給した事業主団体等を対象としたアンケート
  • 働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）が労働時間等の設定の改善等に役立つこと※令和５年度まで設定
    指標：働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）の支給対象事業主に対してアンケート調査を実施し、当該助成金制度を利用することによって、労働時間等の設定の改善等に「大変役に立った」「やや役に立った」との回答をした割合（%）　定量的
    目標値：2021年度 85・2022年度 85・2023年度 90・2024年度 0
    実績値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100
    根拠のデータ：助成金を受給した事業主を対象としたアンケート
効果測定に関する評価
働き方改革推進支援助成金のアウトカム目標については、労働時間等の設定の改善の促進のため、各コースの支給要件である成果目標等の見直しを行った結果、達成することができた。また、アウトプット目標については各コースのうち、労働時間短縮・年休促進支援コースは柔軟な成果目標の設定が可能であり、３つの成果目標から１つ以上を選べる事業主にとって利用しやすく、また比較的取り組みやすいコースとなっていたため申請が集中し、当初見込みを上回る実績となった。その結果、同一年度に１コースしか申請ができないことから、適用猶予業種等対応コース等に影響し、当初の見込みを下回ったと考える。
所管部局の点検結果
働き方改革推進支援助成金は、生産性向上に向けた設備投資等の取組に係る費用を助成し、労働時間の削減等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援している。令和６年４月からは自動車運転者、建設業等の適用猶予業種等に時間外労働の上限規制が適用され、これら業種等は他の業種と比べ労働時間が長い実態があることも踏まえ、さらなる支援を行う必要がある。アウトプット、アウトカム目標については、当該助成金事業の目的の達成を確認するための指標として適切に設定できており、目標の達成に向けては使用者団体等を通じて周知を図るなど利用勧奨を行う。仕事と生活の調和がとれた働き方普及のためのシンポジウムにおいては、シンポジウム当日の参加者は当初の見込みを下回ったが、シンポジウム終了後にYouTubeでアーカイブ配信をしたところ、1,000回を超える視聴があり、一定の周知効果があったものと考えられる。
外部有識者の所見
今後の事業実施に際しては、早期の目標達成を見据え、引き続き適正な業務執行を行うこと。（加藤　達也）
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。また、一者応札となっている要因及び活動実績が当初見込みを下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。