株式会社エクスブリッジ
厚生労働省 雇用環境・均等局 有期・短時間労働課
パートタイム・有期雇用労働者均衡待遇推進事業
事業の概要
- 目的
- パートタイム・有期雇用労働者と正社員との均等・均衡待遇を確保する等、多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備することを目的とする。
- 概要
- 事業主等からの相談に適切に対応するとともに、個別に事業主を訪問し、パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理の改善に当たり人事労務管理上発生する問題点等について専門的なアドバイスを行う雇用均等指導員を都道府県労働局に配置する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
- 事業のページ
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046152.html
出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 7.2億円
- 歳出予算現額
- 7.2億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 7.1億円
- 歳出予算現額
- 7.1億円
- 執行額
- 6.5億円
2023年度
- 当初予算
- 7.6億円
- 歳出予算現額
- 7.6億円
- 執行額
- 7.0億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
広報・周知などの契約（2件）
- 施策周知用リーフレットの印刷 24万円
契約先 その他 パートタイム・有期雇用労働者均衡待遇推進事業
2024年度執行 一般競争契約（最低価格） 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 施策周知用リーフレットの梱包・発送 2万円
契約先 その他 パートタイム・有期雇用労働者均衡待遇推進事業
2024年度執行 随意契約（少額） 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2025年度シート）
成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）
- 各事業所におけるパートタイム・有期雇用労働者の雇用管理の改善
指標：各事業所に対し都道府県労働局が実施した、パートタイム・有期雇用労働法第19条（事業主等に対する援助）に基づく助言の件数（件） 定量的
目標値：2024年度 10000・2025年度 10000
実績値：2021年度 5646・2022年度 2900・2023年度 10160・2024年度 13171
根拠のデータ：都道府県労働局業務報告 - 各事業所におけるパートタイム・有期雇用労働法の履行確保
指標：是正された件数／パートタイム・有期雇用労働法に規定する措置について、各事業所に対し都道府県労働局が実施した助言・指導の件数※助言・指導の実施時期は前年度以前であるが、年度をまたいで是正したものも含むため、割合が100％を超えることもある。（％） 定量的
目標値：2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 95・2025年度 95・2026年度 95・2027年度 95・2028年度 95・2029年度 95・2030年度 95
実績値：2021年度 99.6・2022年度 101・2023年度 97・2024年度 99.9
根拠のデータ：都道府県労働局業務報告※過年度分も含めてデータを再集計した結果、一部データにおいて誤りが見つかったため、2021年度及び2023年度の実績について修正を行っている。
- 効果測定に関する評価
- 事業主等に対するパートタイム労働者・有期雇用労働者と通常の労働者との均等待遇・均衡待遇、正社員への転換についての助言を適切に行っており、2024年度は、アウトプットである雇用均等指導員が支援した事業所数について目標を上回っている。また、アウトカムである助言・指導件数に対する是正割合も毎年度の目標を上回っている。長期アウトカムである是正割合は、2022年度から2024年度までで95％以上と目標は達成しているところであり、同一労働同一賃金の遵守を徹底させることで、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の格差の改善に資することから、パートタイム・有期雇用労働法の履行確保に向けた事業主への助言・指導に関する取組は有効に機能していると評価できる。
- 所管部局の点検結果
- 当該事業の予算額は雇用均等指導員（非常勤職員）に関する経費であるが、2024年度は、2023年度に引き続き同一労働同一賃金の遵守徹底に関する取組の強化を行っており、2023年度とほぼ同水準の予算要求を行っていた。雇用均等指導員が支援した事業所数は2023年度に比べて約30％増加しており、かつ、毎年度是正割合に関する指標の目標値を達成していることから、効率的な対応が行われていると評価できる。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2024年度シート）
成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）
- 各事業所におけるパートタイム・有期雇用労働者の雇用管理の改善
指標：各事業所に対し都道府県労働局が実施した、パートタイム・有期雇用労働法第19条（事業主等に対する援助）に基づく助言の件数（件） 定量的
目標値：2024年度 10000・2025年度 10000
実績値：2021年度 5646・2022年度 2900・2023年度 10160
根拠のデータ：都道府県労働局業務報告 - 各事業所におけるパートタイム・有期雇用労働法の履行確保
指標：是正された件数／パートタイム・有期雇用労働法に規定する措置について、各事業所に対し都道府県労働局が実施した助言・指導の件数※助言・指導の実施時期は前年度以前であるが、年度をまたいで是正したものも含むため、割合が100％を超えることもある。（％） 定量的
目標値：2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 95・2025年度 95
実績値：2021年度 99・2022年度 101
根拠のデータ：都道府県労働局業務報告
- 効果測定に関する評価
- 事業主等に対するパートタイム労働者・有期雇用労働者と通常の労働者の均等待遇・均衡待遇、正社員への転換についての助言を適切に行っており、2023年度は、アウトプットである雇用均等指導員が支援した事業所数も目標を上回っている。また、アウトカムである助言・指導件数に対する是正割合も毎年度の目標を上回る見込みである。長期アウトカムである是正指導の割合は2021年度から2023年度まで、95％以上となる見込みであり、90％以上とする目標は達成しているところであるが、同一労働同一賃金の遵守を徹底させることで、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の格差の改善に資することから、パートタイム・有期雇用労働法の履行確保に向けた事業主への助言・指導に関する取組は有効に機能している評価できる。
- 所管部局の点検結果
- 当該事業の予算額は雇用均等指導員（非常勤職員）に関する経費であるが、2023年度は、同一労働同一賃金の遵守徹底に関する取組の強化が見込まれたことから、2022年度より一定程度予算額の増額を行っていたものの、一方で、雇用均等指導員が支援した事業所数は2022年度に比べて３倍以上となっており、かつ、毎年度是正割合に関する指標の目標値を達成していることから、効率的な対応が行われていると評価できる。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）
出典と作り方
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。