株式会社エクスブリッジ
厚生労働省 労働基準局 労働保険徴収課
労働保険適用徴収業務に必要な経費
事業の概要
- 目的
- 労働保険の適正な適用及び労働保険料の適正な徴収を図ること。
- 概要
- 労働保険の適用対象事業（原則として、労働者を１人以上雇用する全ての事業に適用される）の把握・加入勧奨、労働保険事務組合の育成、納入督励などの労働保険の適用促進及び適正徴収に係る業務を実施する。
- 事業のページ
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/index.html
出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 305.2億円
- 歳出予算現額
- 305.2億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 255.6億円
- 歳出予算現額
- 254.6億円
- 執行額
- 242.9億円
2023年度
- 当初予算
- 232.2億円
- 歳出予算現額
- 232.2億円
- 執行額
- 217.1億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
広報・周知などの契約（5件）
- 令和６年度電子申請未利用事業場アドバイザー等電子申請普及促進事業 4.4億円
契約先 株式会社バックスグループ 労働保険適用徴収業務に必要な経費
2024年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 1者 落札率 99.8% - 「令和６年度労働保険の未手続事業発生防止のための周知・啓発事業（起業者セミナーへの講師派遣等）」一式 4,564万円
契約先 一般社団法人全国労働保険事務組合連合会 労働保険適用徴収業務に必要な経費
2024年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 3者 落札率 86.1% - 労働保険の未手続事業を解消し、労働保険制度に関する周知や相談支援、適用促進を実施 6.4億円
契約先 一般社団法人全国労働保険事務組合連合会 労働保険適用徴収業務に必要な経費
2023年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 1者 落札率 97.1% - 令和5年度電子申請未利用事業場アドバイザー等電子申請普及促進事業 3.7億円
契約先 株式会社バックスグループ 労働保険適用徴収業務に必要な経費
2023年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 1者 落札率 75.5% - 労働保険の未手続事業発生防止のための周知・啓発事業 4,496万円
契約先 株式会社東京リーガルマインド 労働保険適用徴収業務に必要な経費
2023年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 2者 落札率 91%
出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2025年度シート）
成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）
- 未手続事業一掃対策により労働保険に加入した事業場数を前年度以上とする。
指標：未手続事業一掃対策により労働保険に加入した事業場数（件） 定量的
目標値：2021年度 48594・2022年度 42759・2023年度 39040・2024年度 36222・2025年度 35155・2026年度 35155
実績値：2021年度 42759・2022年度 39040・2023年度 36222・2024年度 35155
根拠のデータ：厚生労働省労働基準局調べ - 労働保険料収納率を前年度と同率以上とする
指標：労働保険料収納率：収納済歳入額／徴収決定済額（%） 定量的
目標値：2020年度 98.9・2021年度 98・2022年度 99・2023年度 99.1・2024年度 99.1・2025年度 99.1・2026年度 99
実績値：2020年度 98・2021年度 99・2022年度 99.1・2023年度 99.1・2024年度 99.1
根拠のデータ：労働保険の適用徴収状況（年報）
- 所管部局の点検結果
- 長期アウトカムである労働保険料収納率の実績は目標を達成したが、アウトプットである労働保険の未手続事業に対し行った手続勧奨件数及び短期アウトカムである未手続一掃対策により労働保険に加入した事業場数については目標値を下回った。短期アウトカムの達成率については97.1％まで達したが、目標の達成には未手続事業名簿の精度向上や名簿の早期提供が課題となる。予算の執行率については高い水準であることから妥当である。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 活動実績が当初見込みを下回った要因及び成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2024年度シート）
成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）
- 未手続事業一掃対策により労働保険に加入した事業場数を前年度以上とする。
指標：未手続事業一掃対策により労働保険に加入した事業場数（件） 定量的
目標値：2021年度 48594・2022年度 42759・2023年度 39040・2024年度 36222・2025年度 36222
実績値：2021年度 42759・2022年度 39040・2023年度 36222
根拠のデータ：厚生労働省労働基準局調べ - 労働保険料収納率を前年度と同率以上とする
指標：労働保険料収納率：収納済歳入額／徴収決定済額（%） 定量的
目標値：2020年度 98.9・2021年度 98・2022年度 99・2023年度 99.1・2024年度 99.1・2025年度 99
実績値：2020年度 98・2021年度 99・2022年度 99.1・2023年度 99.1
根拠のデータ：労働保険の適用徴収状況（年報）
- 効果測定に関する評価
- 労働保険の未手続事業を対象とした手続勧奨活動の件数は増加したものの、未手続一掃対策により労働保険に加入した事業場数については目標を下回った。これは、手続勧奨活動を行った結果、非該当事業が多かったため、労働保険に加入すべき事業場に対して適用促進を適切に実施することができなかった事が要因である。一方で、労働保険料収納率については、目標に対して実績が同水準であったため、引き続き収納率の向上に努める。
- 所管部局の点検結果
- 労働保険の未手続事業に対し行った手続勧奨件数及び労働保険料収納率の実績は目標を達成したが、未手続一掃対策により労働保険に加入した事業場数については目標値を下回った。達成率については92.8％まで達したが、目標の達成には未手続事業名簿の精度向上や名簿の早期提供が課題となる。また、執行率については高い水準であることから妥当である。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 一者応札となっている要因及び成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）
出典と作り方
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。