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厚生労働省 労働基準局 労災管理課

労災保険給付業務に必要な経費

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事業の概要

目的
労災保険給付は、労働者の業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して、迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行うものであり、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。また、業務災害については、労働基準法上の事業主の災害補償責任を担保するための制度であり、本事業はこの労災保険給付業務をより円滑に行うことを目的とする。
概要
被災労働者等に対する労災保険給付業務に必要な事務の実施(システムの運用に係る費用の支出、事務用品の購入等)。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
450.8億円
歳出予算現額
450.1億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
374.3億円
歳出予算現額
370.3億円
執行額
356.5億円

2023年度

当初予算
349.1億円
歳出予算現額
349.1億円
執行額
324.5億円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(6件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)

  • 被災労働者等から請求のあった労災保険給付を迅速に決定する
    指標:労災保険給付の請求から決定までの平均所要日数(日) 定量的
    目標値:2021年度 17・2022年度 17・2023年度 17・2024年度 23・2025年度 23・2026年度 23
    実績値:2021年度 19・2022年度 23・2023年度 23・2024年度 23
    根拠のデータ:労災保険給付実績
  • 被災労働者等に対して、迅速かつ公正な保護のため必要な保険給付を行い、労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする【2025年度新規記載】
    指標:成果実績を保険給付額とする 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    定性的な実績:令和4年度 給付費 7,144億円令和5年度 給付費 7,190億円令和6年度 給付費 7,182億円
    根拠のデータ:厚生労働省調べ
所管部局の点検結果
本経費は被災労働者等に対して迅速かつ公正な労災保険給付を行う業務をより円滑に実施するために必要な経費であり、引き続き所要額を確保する必要がある。 令和6年度の成果実績は目標を達成しており、計画どおりに事業を実施できている。
外部有識者の所見
引き続き適切な運営がなされるよう取り組んで頂きたい。(高久 玲音)
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
一者応札となっている要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 1件(実績の記載 1件)

  • 被災労働者等から請求のあった労災保険給付を迅速に決定する
    指標:労災保険給付の請求から決定までの平均所要日数(日) 定量的
    目標値:2021年度 17・2022年度 17・2023年度 17・2024年度 23・2025年度 23
    実績値:2021年度 19・2022年度 23・2023年度 23
    根拠のデータ:労災保険給付実績
効果測定に関する評価
令和5年度における長期アウトカムは、「被災労働者等から請求のあった労災保険給付を、迅速に決定する。」としていた。令和5年度の成果実績については目標を達成できなかったものの、「点検・改善」で記載したとおり労災認定に時間のかかりやすい精神障害や石綿関連疾病に係る請求が増えたことが挙げられる。今後本請求件数は引き続き推移していくと考えられるため、目標値は前年度以下の請求から支給までの所要日数としたい。
所管部局の点検結果
本経費は被災労働者等に対して迅速かつ公正な労災保険給付を行う業務を、より円滑に実施するために必要な経費であり、引き続き所要額を確保する必要がある。令和5年度の成果実績については令和3年度と比較して処理期間が4日ほど延びているが、これは令和5年度における精神障害に係る労災請求件数が過去最多となり、かつ石綿関連疾病の請求も年々増えていることから他の給付の処理についても時間を要することとなったことが主な原因と考えられる。
外部有識者の所見
今後の事業実施に際しては、事業の目的を勘案したうえで、引き続き適正な業務執行を行うこと。(加藤 達也)
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
一者応札となっている要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。