厚生労働省 労働基準局 総務課
労働基準行政関係相談業務等の外部委託化経費
事業の概要
- 目的
- 労働基準監督署等における電話相談業務の外部委託化(コールセンターの設置)(以下「コールセンター事業」という。)等により、限られた人員の中で事業場に対する指導業務等を効率的に行う体制整備を図る。
- 概要
- 電話相談件数や適用事業場数が多いなど、業務繁忙になっている労働基準監督署等に入電した電話について、平成28年度からコールセンターを設置し、
①労働基準監督署等の業務内容、所在地、開閉庁時間等に係る一般的な問い合わせ
②法令の一般的な解釈、各種届出の様式及び記入方法等に係る問い合わせ
③労働基準監督署に対する苦情や意見
④特定の職員に対する電話や指導を受けた事業場からの問い合わせ等、個別事案について、該当の労働基準監督署への取り次ぎ
を一元的に対応するなど、労働基準行政の執行体制を確保するための事業を実施している。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 21.0億円
- 歳出予算現額
- 21.0億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 21.1億円
- 歳出予算現額
- 21.1億円
- 執行額
- 15.0億円
2023年度
- 当初予算
- 20.3億円
- 歳出予算現額
- 20.3億円
- 執行額
- 12.3億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(7件)
- 「労働基準行政及び職業安定行政関係相談業務に係るコールセンター及び説明会等受付サイト設置・運営・広報業務」一式 11.2億円
契約先 ソフトバンク株式会社 労働基準行政関係相談業務等の外部委託化経費
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 3者 落札率 78.1% - 「労働基準行政及び職業安定行政関係相談業務に係るコールセンター及び説明会等受付サイト設置・運営・広報業務」一式 2.1億円
契約先 株式会社ベルシステム24 労働基準行政関係相談業務等の外部委託化経費
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 「労働基準行政及び職業安定行政関係相談業務に係るコールセンター及び説明会等受付サイト設置・運営・広報業務」一式 4,125万円
契約先 日本電気株式会社 労働基準行政関係相談業務等の外部委託化経費
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 「労働基準行政及び職業安定行政関係相談業務に係るコールセンター及び説明会等受付サイト設置・運営・広報業務」一式 2,640万円
契約先 ランゲージワン株式会社 労働基準行政関係相談業務等の外部委託化経費
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 「労働基準行政及び職業安定行政関係相談業務に係るコールセンター及び説明会等受付サイト設置・運営・広報業務」一式 462万円
契約先 SBエンジニアリング株式会社 労働基準行政関係相談業務等の外部委託化経費
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 労働基準行政の周知広報支援事業 219万円
契約先 株式会社関西ぱど 労働基準行政関係相談業務等の外部委託化経費
2024年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 3者 落札率 87.8% - 「労働基準行政及び職業安定行政関係相談業務に係るコールセンター及び説明会等受付サイト設置・運営・広報業務」一式委託契約 2.0億円
契約先 ソフトバンク株式会社 労働基準行政関係相談業務等の外部委託化経費
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 3者 落札率 78.1%
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 3件(実績の記載 3件)
- 【令和6年度から】オペレーターの能力向上
指標:全クレーム件数に対するコールセンター起因のクレーム件数の割合(%) 定量的
目標値:2024年度 11.3・2025年度 9.7
実績値:2022年度 14.3・2023年度 8.3・2024年度 6.6
根拠のデータ:委託事業報告書 - 電話対応終了まで労働基準監督署に転送せずコールセンターで対応する(労働条件・安全衛生部署)
指標:電話対応終了まで労働基準監督署に転送せずコールセンターで対応した割合(労働条件・安全衛生部署)(%) 定量的
目標値:2021年度 20・2022年度 20・2023年度 20・2024年度 25・2025年度 35・2026年度 35・2027年度 35
実績値:2021年度 22.1・2022年度 22・2023年度 21.9・2024年度 38.2
根拠のデータ:委託事業報告書 - 電話対応終了まで労働基準監督署に転送せずコールセンターで対応する(労災部署)
指標:電話対応終了まで労働基準監督署に転送せずコールセンターで対応した割合(労災部署)(%) 定量的
目標値:2021年度 20・2022年度 20・2023年度 20・2024年度 35・2025年度 40・2026年度 40・2027年度 40
実績値:2021年度 22.1・2022年度 22・2023年度 21.9・2024年度 50.2
根拠のデータ:委託事業報告書
- 効果測定に関する評価
- 2024年度は、短期アウトカム(成果指標:全クレーム件数に対するコールセンター起因のクレーム件数の割合)の目標年度であり、目標値11.3%に対し、成果実績6.6%となり、目標を達成した。労働基準監督署に入電した電話の一定数をコールセンターにおいて、適切に対応したものと認められる。
- 所管部局の点検結果
- アクティビティにおけるアウトプット、短期アウトカム及び長期アウトカムにおける成果実績は、いずれも目標値を達成しており、労働基準監督署職員の電話対応時間削減に寄与したものと認められる。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 一者応札の要因を分析し、改善を図ること。また、執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 3件(実績の記載 3件)
- 【令和6年度から】オペレーターの能力向上
指標:全クレーム件数に対するコールセンター起因のクレーム件数の割合(%) 定量的
目標値:2024年度 11.3
実績値:2022年度 14.3・2023年度 8.3
根拠のデータ:委託事業報告書 - 電話対応終了まで労働基準監督署に転送せずコールセンターで対応する(労働条件・安全衛生部署)
指標:電話対応終了まで労働基準監督署に転送せずコールセンターで対応した割合(労働条件・安全衛生部署)(%) 定量的
目標値:2021年度 20・2022年度 20・2023年度 20・2024年度 25・2025年度 35・2026年度 35・2027年度 35
実績値:2021年度 22.1・2022年度 22・2023年度 21.9
根拠のデータ:委託事業報告書 - 電話対応終了まで労働基準監督署に転送せずコールセンターで対応する(労災部署)
指標:電話対応終了まで労働基準監督署に転送せずコールセンターで対応した割合(労災部署)(%) 定量的
目標値:2021年度 20・2022年度 20・2023年度 20・2024年度 35・2025年度 40・2026年度 40・2027年度 40
実績値:2021年度 22.1・2022年度 22・2023年度 21.9
根拠のデータ:委託事業報告書
- 効果測定に関する評価
- 2023年度は、長期アウトカム目標最終年度であり、目標値20%に対し、成果実績22%となった。労働基準監督署に入電した電話の一定数をコールセンターにおいて、適切に対応したものと認められる。
- 所管部局の点検結果
- 前期目標最終年度における成果実績は、目標値を上回っており、労働基準監督署職員の電話対応時間削減に寄与したものと認められる。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 一者応札の要因を分析し、改善を図ること。また、執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。