厚生労働省　雇用環境・均等局総務課

雇用均等行政情報化推進経費

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事業の概要

目的: 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）および総合労働相談コーナーでは、職場における男女差別、仕事と育児・介護の両立、パートタイム・有期雇用労働者と正社員の均衡待遇確保の問題等について、労働者及び事業主からの相談対応、事業主に対する行政指導や労使の個別紛争解決援助等の法施行業務を行っているが、雇用環境・均等行政における行政需要が急速に増加する中で迅速かつ正確な事務処理を行うために、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）における各種業務処理の効率化及び高度化を図る。
概要: 所管の法律に基づく相談又は行政指導の記録等及び総合労働相談コーナーで受理する労働相談の管理等を行う雇用環境・均等システム運用・保守、制度改正等に伴う改修にかかる経費及びそれに付随する事務経費

2025年度

2024年度

2023年度

総合労働相談員の省LANユーザID利用設定に関する周知文レビューおよび問合せ増加に関する業務　91万円
契約先株式会社エヌ・ティ・ティ・データ　雇用均等行政情報化推進経費
2024年度執行　随意契約（その他）（特命随意契約）　入札者数 1者　落札率 100%

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

安定的なシステム運用のため早期の障害復旧を行う。
指標：AP（雇用環境・均等行政情報システム）全体の障害復旧時間（MTTR）（時間）　定量的
目標値：2023年度 12・2024年度 12・2025年度 12・2026年度 12
実績値：2023年度 1・2024年度 1
根拠のデータ：月次報告書別紙01_サービスレベル達成状況
システム稼働率99.5％以上
指標：システム稼働率（システム稼働時間における実際に稼働した時間の割合）（％）　定量的
目標値：2020年度 99.9・2021年度 99.9・2022年度 99.9・2023年度 99.9・2024年度 99.9・2025年度 99.9・2026年度 100
実績値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 99.9
根拠のデータ：月次報告書別紙01_サービスレベル達成状況

効果測定に関する評価: 2024年度における短期アウトカムについて、当該システムを利用する職員からの問い合わせに対して迅速に問題解決、回答を行うことで、障害が発生しても迅速に対応を行い、復旧にかかる時間を短縮した。
所管部局の点検結果: 事業開始後、業務・システム最適化計画（平成17年度策定）（現在は、「厚労省デジタルガバメント中長期計画」に移行。）に基づいて整備を行い、計画どおりに経費削減と業務効率化を行い、現在まで安定した運用ができている。
外部有識者の所見: 必要な事業との認識です。執行率がここのところ減少しております。予実管理をお願いします。支出先につき、1社応札が散見されます。改善をお願いします。また、事業期間が長期になっております。効果検証が求められる時期と思います。今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 一者応札となっている要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

安定的なシステム運用のため早期の障害復旧を行う。
指標：AP（雇用環境・均等行政情報システム）全体の障害復旧時間（MTTR）（時間）　定量的
目標値：2023年度 12・2024年度 12
実績値：2023年度 1
システム稼働率99.5％以上
指標：システム稼働率（システム稼働時間における実際に稼働した時間の割合）（％）　定量的
目標値：2020年度 99.9・2021年度 99.9・2022年度 99.9・2023年度 99.9・2024年度 99.9・2025年度 100・2026年度 100
実績値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100
根拠のデータ：月次報告書別紙01_サービスレベル達成状況

効果測定に関する評価: 2023年度における短期アウトカムについて、当該システムを利用する職員からの問い合わせに対して迅速に問題解決、回答を行うことで、障害が発生しても迅速に対応を行い、復旧にかかる時間を短縮した。
所管部局の点検結果: 事業開始後、業務・システム最適化計画（平成17年度策定）（現在は、「厚労省デジタルガバメント中長期計画」に移行。）に基づいて整備を行い、計画どおりに経費削減と業務効率化を行い、現在まで安定した運用が実現できている。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 一者応札となっている要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
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