厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課
職場における化学物質管理促進のための総合対策
事業の概要
- 目的
- 事業者が、危険性・有害性の情報に基づくリスクアセスメントの結果に基づき、化学物質の自律的管理を適切に実施できるよう、化学物質に関する情報収集や事業者に対する必要な支援等を実施する。
また、市場に流通する国家検定に合格した型式の防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具(以下「呼吸用保護具」という。)の買取試験等を実施し、呼吸用保護具の性能の確保を図ることで、労働者が粉じんや有害な化学物質を吸入することによる健康障害を防止することを目的とする。(令和5年度から(作業環境管理等対策事業より組替え)) - 概要
- ①ラベル表示やSDS通知等化学物質管理に関する電話相談等を受け付ける相談窓口の設置、職場における化学物質管理に関する講習会等を実施する。(令和4年度から)。
②市場に流通している型式検定に合格している呼吸用保護具について、地域等の偏りがないよう留意しつつ、試験に必要な数の買取りを行い、国家検定に沿った形で試験を行う。その結果について、試験を行った呼吸用保護具が構造規格を具備しているか否かを専門家らを参集して検証を行い、国に報告を行う。国は、案件に応じて製造者らに必要な指導や得られた情報を踏まえた必要な対策を行う。(令和5年度から(作業環境管理等対策事業より組替え)) - 事業のページ
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046255.html
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 4.5億円
- 歳出予算現額
- 4.5億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 3.8億円
- 歳出予算現額
- 3.4億円
- 執行額
- 2.5億円
2023年度
- 当初予算
- 3.5億円
- 歳出予算現額
- 3.4億円
- 執行額
- 3.3億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(8件)
- 化学物質管理に係る相談を通じた周知事業 3,548万円
契約先 テクノヒル株式会社 職場における化学物質管理促進のための総合対策
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 94.8% - 化学物質管理に係る普及・啓発事業 3,478万円
契約先 株式会社one 職場における化学物質管理促進のための総合対策
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 3者 落札率 60% - 業種別・製品別の化学物質対策の化学物質管理者向け教材等を通じた化学物質管理規制に係る周知・広報等事業 2,310万円
契約先 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 職場における化学物質管理促進のための総合対策
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 95.2% - 皮膚障害等防止用保護具の適切な選択に係る普及・啓発事業 979万円
契約先 テクノヒル株式会社 職場における化学物質管理促進のための総合対策
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 75.3% - SDSの電子化標準化を通じた化学物質の情報伝達円滑化に係る普及・啓発事業 605万円
契約先 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 職場における化学物質管理促進のための総合対策
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 22.7% - 新たな化学物質管理規制に係る周知・広報事業 5,962万円
契約先 株式会社one 職場における化学物質管理促進のための総合対策
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 73.2% - 化学物質管理に係る普及・啓発事業 1,870万円
契約先 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 職場における化学物質管理促進のための総合対策
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 116.1% - 皮膚障害等防止用保護具の適切な選択に係る普及・啓発事業 1,210万円
契約先 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 職場における化学物質管理促進のための総合対策
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 93%
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 5件(実績の記載 5件)
- 職場における化学物質管理に関して周知啓発を図る講習会の受講者のうち、受講して「役に立った」とする者の割合(令和4年度から)
指標:「役に立った」とする者の割合を85%以上とする(%) 定量的
目標値:2022年度 80・2023年度 85・2024年度 85・2025年度 85
実績値:2022年度 95・2023年度 89.8・2024年度 88.7
根拠のデータ:委託事業実施結果報告書 - 買取試験を行った呼吸用保護具のうち、規格を満たさないものについて、製造者等に対して指導を行う。(令和5年度から)
指標:買取試験によって規格を満たさないことが判明した呼吸用保護具のうち、製造者等に対して指導を行った割合(%) 定量的
目標値:2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100
実績値:2023年度 100・2024年度 100
根拠のデータ:委託事業実施結果報告書 - 2027年の化学物質を製造し、取扱う際の爆発又は火災による労働災害を2022年(70件)に比べ5%以上減少させる。(令和6年度から)・事故の型 爆発、火災・起因物(中分類) 危険物・有害物等
指標:全国の労働災害件数(件) 定量的
目標値:2024年度 69・2025年度 68・2026年度 67・2027年度 67
実績値:2024年度 74
根拠のデータ:労働者死傷病報告(厚生労働省業務統計) - 2027年の有害な化学物質との接触による労働災害を2022年(442件)に比べ5%以上減少させる。(令和6年度から)・事故の型 有害物等との接触・起因物(中分類) 危険物・有害物等
指標:全国の労働災害件数(件) 定量的
目標値:2024年度 433・2025年度 429・2026年度 424・2027年度 420
実績値:2024年度 470
根拠のデータ:労働者死傷病報告(厚生労働省業務統計) - 買取試験によって規格を満たさないことが判明した呼吸用保護具の製造者等に対して指導を行い、規格を満たさない呼吸用保護具が市場に流通しないようにする。(令和6年度から)
指標:買取試験によって規格を満たさないことが判明した呼吸用保護具の型式数(件) 定量的
目標値:2024年度 0・2025年度 0・2026年度 0・2027年度 0
実績値:2024年度 0
根拠のデータ:委託事業実施結果報告書
- 効果測定に関する評価
- ①2024年度における当該目標を達成できていないため、目標を達成できるよう引き続き事業の適正な運営に努める。②2024年度における短期アウトカムについて目標を達成しており、本事業の目的を適切に達成できていると考えられる。
- 所管部局の点検結果
- ①化学物質管理の周知啓発を図る講習会の受講者のうち「役にたった」とする者の割合について目標値を達成しており適切に周知啓発がなされているものと考える。一方で、周知してから事業場における化学物質管理に反映されるまでにある程度の時間を要すると考えられ、効果が必ずしも短期的に評価できるものではないと考えられるものの、労働災害の発生件数については目標を上回る結果になっているため、要因について分析し、重点的に対応が必要と考えられる業種等に対して引き続き周知に取り組んでいく。②規格を満たさないことが判明した呼吸用保護具のうち、製造者等に対して指導を行った割合は100%であった。以上を総合すると、事業は有効に運営されていると評価できる。
- 外部有識者の所見
- 引き続き適切な運営がなされるよう取り組んで頂きたい。(高久 玲音)
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。また、一者応札となっている要因及び成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 5件(実績の記載 2件)
- 職場における化学物質管理に関して周知啓発を図る講習会の受講者のうち、受講して「役に立った」とする者の割合(令和4年度から)
指標:「役に立った」とする者の割合を85%以上とする 定量的
目標値:2022年度 80・2023年度 85・2024年度 85
実績値:2022年度 95・2023年度 89.8
根拠のデータ:委託事業実施結果報告書 - 2027年の化学物質を製造し、取扱う際の爆発又は火災よる労働災害を2022年(70件)に比べ5%以上減少させる。(令和6年度から)・事故の型 爆発、火災・起因物(中分類) 危険物・有害物等※内容を見て、大阪万博工事のメタンガス爆発のようなものは除く
指標:全国の労働災害件数 定量的
目標値:2024年度 69・2025年度 68・2026年度 67・2027年度 67
実績値:記載なし
根拠のデータ:労働者死傷病報告(厚生労働省業務統計) - 2027年の有害な化学物質との接触による労働災害を2022年(442件)に比べ5%以上減少させる。(令和6年度から)・事故の型 有害物等との接触・起因物(中分類) 危険物・有害物等
指標:全国の労働災害件数 定量的
目標値:2024年度 433・2025年度 429・2026年度 424・2027年度 420
実績値:記載なし
根拠のデータ:労働者死傷病報告(厚生労働省業務統計) - 買取試験を行った呼吸用保護具のうち、規格を満たさないものについて、製造者等に対して指導を行う。(令和5年度から)
指標:買取試験によって規格を満たさないことが判明した呼吸用保護具のうち、製造者等に対して指導を行った割合(%) 定量的
目標値:2023年度 100・2024年度 100
実績値:2023年度 100
根拠のデータ:委託事業実施結果報告書 - 買取試験によって規格を満たさないことが判明した呼吸用保護具の製造者等に対して指導を行い、規格を満たさない呼吸用保護具が市場に流通しないようにする。(令和6年度から)
指標:買取試験によって規格を満たさないことが判明した呼吸用保護具の型式数 定量的
目標値:2024年度 0・2025年度 0・2026年度 0・2027年度 0
実績値:記載なし
根拠のデータ:委託事業実施結果報告書
- 効果測定に関する評価
- 2023年度における短期アウトカムについて目標を達成しており、本事業の目的を適切に達成できていると考えられる。
- 所管部局の点検結果
- 活動指標について、①当初の目標どおりの講習会を開催するとともに、講習会参加者の約90%から役に立ったと評価を受けた、②規格を満たさないことが判明した呼吸用保護具のうち、製造者等に対して指導を行った割合は100%であった。以上を総合的すると、事業は有効に運営されていると評価できる。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 一者応札となっている要因を分析し、事業内容の改善を図ること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。