株式会社エクスブリッジ
厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課
職場における受動喫煙防止対策事業
事業の概要
- 目的
- 事業場における職場の受動喫煙防止対策の取組を促進することを目的として、喫煙室の設置の方法等の技術的な内容について専門的な見地から電話にて相談・助言（メール含む）を行う。電話での相談内容が解決できない場合には専門家が訪問し、実地指導を行う。また、受動喫煙防止対策に関する説明会を開催する。
- 概要
- 受動喫煙防止対策を行うにあたり、既存の喫煙室の改善方法等、受動喫煙防止対策を行う上での技術的な内容に関する事業者からの問い合わせについて、電話による無料相談窓口を開設し、労働衛生コンサルタント等の専門家が各事業者の個別の状況に応じた助言を行う。
また、電話による対応のみでは不十分と判断される場合は、事業者の希望を確認した上で、実地指導についても無料で実施するほか、事業者団体等から希望がある場合には当該団体の会合等に赴き、集団説明を行う。
また、主に経営者、人事担当及び安全衛生担当者を対象とした受動喫煙防止対策に関する説明会を開催する。 - 事業のページ
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049989.html
出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 3,616万円
- 歳出予算現額
- 3,616万円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 4,015万円
- 歳出予算現額
- 4,015万円
- 執行額
- 3,597万円
2023年度
- 当初予算
- 4,193万円
- 歳出予算現額
- 4,193万円
- 執行額
- 4,075万円
出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
広報・周知などの契約（2件）
- 職場における受動喫煙防止対策に係る相談支援・周知啓発業務 3,597万円
契約先 企画・宣伝協同組合 職場における受動喫煙防止対策事業
2024年度執行 一般競争契約（最低価格） 入札者数 2者 落札率 89.6% - 職場における受動喫煙防止対策に係る相談支援・周知啓発業務 4,075万円
契約先 一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 職場における受動喫煙防止対策事業
2023年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 1者 落札率 99.4%
出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2025年度シート）
成果目標の指標 3件（実績の記載 3件）
- 実地指導依頼を一定以上の件数得る※令和７年度新設
指標：実地指導の１か月あたりの平均実施件数（件） 定量的
目標値：2022年度 8.3・2023年度 2・2024年度 2・2025年度 2
実績値：2022年度 2・2023年度 1.7・2024年度 3.8
根拠のデータ：業務実施結果報告書※EBPMの観点から、新設したアウトプットと既存長期アウトカムに合わせた短期アウトカムを設定したもの。 - 説明会を行った事業場から有用であった旨の回答を一定以上得る※令和６年度まで
指標：説明会に参加して「役に立った」（満足した）旨の回答を受けた割合（％） 定量的
目標値：2024年度 80・2025年度 0
実績値：2024年度 89
根拠のデータ：業務実施結果報告書 - 実地指導を行った事業場から有用であった旨の回答を一定以上得る
指標：実地指導を行った事業場から有用であった旨の回答を受けた割合（実地指導事業場の「有用であった」(満足した)旨の回答数／実地指導事業場のアンケート回答数）（％） 定量的
目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
実績値：2021年度 95.7・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
根拠のデータ：業務実施結果報告書
- 効果測定に関する評価
- 実地指導を受けた事業場からは有用である評価を得られ、成果実績は目標を上回っていることから、受動喫煙環境に係る周知啓発や相談については高い効果が得られていると考える。
- 所管部局の点検結果
- 実地指導を受けた事業場からは有用である評価を得られ、成果実績は目標を上回っていることから、受動喫煙環境に係る周知啓発や相談については高い効果が得られていると考える。当該事業は労働安全衛生法第71条の規定に基づき、国が実施する技術的支援の一環であり、電話相談を基本として、事業者が必要に応じて実地でのアドバイスを求めた場合に実地指導を行っている。
- 外部有識者の所見
- 一定の効果が得られたため、本事業は2025年度をもって終了するということであるが、受動喫煙防止対策として得られた一定の効果を明確にしておく必要があると考える。（加藤 達也）
- 推進チームの所見
- 終了予定
- 所見の詳細
- 事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和７年度をもって終了すること。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2024年度シート）
成果目標の指標 2件（実績の記載 1件）
- 説明会を行った事業場から有用であった旨の回答を一定以上得る（令和６年度から）
指標：説明会に参加して「役に立った」（満足した）旨の回答を受けた割合（%） 定量的
目標値：2024年度 80・2025年度 80
実績値：記載なし
根拠のデータ：業務実施結果報告書 - 実地指導を行った事業場から有用であった旨の回答を一定以上得る
指標：実地指導を行った事業場から有用であった旨の回答を受けた割合（実地指導事業場の「有用であった」旨の回答数／実地指導事業場のアンケート回答数）（％） 定量的
目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
実績値：2021年度 95.7・2022年度 100・2023年度 100
根拠のデータ：業務実施結果報告書
- 効果測定に関する評価
- 実地指導を受けた事業場からは有用である評価を得られ、成果実績は目標を上回っていることから、受動喫煙環境に係る周知啓発や相談については高い効果が得られていると考える。
- 所管部局の点検結果
- 実地指導を受けた事業場からは有用である評価を得られ、成果実績は目標を上回っていることから、受動喫煙環境に係る周知啓発や相談については効果が高く、引き続き本事業を実施する必要がある。当該事業は労働安全衛生法第71条の規定に基づき、国が実施する技術的支援の一環であり、電話相談を基本として、事業者が必要に応じて実地でのアドバイスを求めた場合に実地指導を行っている。アウトプット指標である実地指導件数が低調だったことは、実地指導に至らなくとも電話で適切に相談支援業務が完結できているためである。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 一者応札となっている要因及び活動実績が当初見込みを下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）
出典と作り方
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。