厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課
粉じん障害防止総合対策費
事業の概要
- 目的
- 令和5年度から令和9年度までの5年間の中期計画として策定された第10次粉じん障害防止総合対策の普及啓発を行い、粉じん障害の発生を防止することを目的とする。
- 概要
- 第10次粉じん障害防止総合対策の普及啓発のため、産業医等を対象とした講習会や事業場に対する集団指導、関係団体との連絡会議等を実施する。
- 事業のページ
- https://www.mhlw.go.jp/content/001081822.pdf
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 1,654万円
- 歳出予算現額
- 1,654万円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 1,667万円
- 歳出予算現額
- 1,493万円
- 執行額
- 812万円
2023年度
- 当初予算
- 1,711万円
- 歳出予算現額
- 1,711万円
- 執行額
- 141万円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(1件)
- じん肺総合対策普及啓発事業 671万円
契約先 テクノヒル株式会社 粉じん障害防止総合対策費
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 95.4%
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)
- 業務上疾病発生件数(じん肺症及びじん肺合併症)の減少
指標:業務上疾病発生件数(じん肺症及びじん肺合併症)(件) 定量的
目標値:2021年度 127・2022年度 130・2023年度 120・2024年度 97・2025年度 83
実績値:2021年度 130・2022年度 120・2023年度 97・2024年度 83
根拠のデータ:傷病分類別年別業務上疾病発生状況 - 令和9年度の業務上疾病発生件数(じん肺症及びじん肺合併症)の減少※2024~2026年度の目標値は便宜的に最終目標年度(2027年度)と同様の目標値を記載
指標:業務上疾病発生件数(じん肺症及びじん肺合併症)(件) 定量的
目標値:2021年度 127・2022年度 130・2023年度 120・2024年度 80・2025年度 80・2026年度 80・2027年度 80
実績値:2021年度 130・2022年度 120・2023年度 97・2024年度 83
根拠のデータ:傷病分類別年別業務上疾病発生状況
- 効果測定に関する評価
- 業務上疾病発生件数(じん肺症及びじん肺合併症)は、97件(令和5年)から83件(令和6年)へと減少し、短期目標を達成した。集団指導開催数は目標に到達しなかったものの、合計320回と令和5年度と比較して増加し、概ね見込を達成しており、各事業場における第10次粉じん障害防止総合対策の普及が進んだものと考えられる。
- 所管部局の点検結果
- 都道府県労働局の集団指導に係る会場費や旅費が予定よりも支出を要しなかったことから不用率が大きい状況となっている。 当該事業は、平成19年6月に結ばれたトンネルじん肺訴訟の和解に関する合意書を受けて策定したものであることから、国が主体的に実施すべき事項であり、令和5年度からは第10次粉じん障害防止総合対策として推進している。 活動実績は新型コロナウイルス感染防止のため集団指導を自粛した前年度と比較し、積極的に活動を行った結果増加を認めており、概ね見込を達成した。じん肺管理区分決定件数は年々減っているが、依然として高水準であることから、粉じん障害防止総合対策の普及啓発をし、事業場等に粉じん対策を講じさせる必要があるため、引き続き本件事業を実施する必要がある。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。また、一者応札となっている要因及び長期成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)
- 業務上疾病発生件数(じん肺症及びじん肺合併症)の減少
指標:業務上疾病発生件数(じん肺症及びじん肺合併症)(件) 定量的
目標値:2021年度 127・2022年度 130・2023年度 120・2024年度 97
実績値:2021年度 130・2022年度 120・2023年度 97
根拠のデータ:傷病分類別年別業務上疾病発生状況 - 令和9年度の業務上疾病発生件数(じん肺症及びじん肺合併症)の減少※2024~2026年度の目標値は便宜的に最終目標年度(2027年度)と同様の目標値を記載
指標:業務上疾病発生件数(じん肺症及びじん肺合併症)(件) 定量的
目標値:2021年度 127・2022年度 130・2023年度 120・2024年度 80・2025年度 80・2026年度 80・2027年度 80
実績値:2021年度 130・2022年度 120・2023年度 97
根拠のデータ:傷病分類別年別業務上疾病発生状況
- 効果測定に関する評価
- 業務上疾病発生件数(じん肺症及びじん肺合併症)は、120件(令和4年)から97件(令和5年)へと減少し、短期目標を達成した。昨年度は集団指導開催数が目標に到達しなかったものの、合計250回と令和4年度と同等の回数開催しており、各事業場における第9次粉じん障害防止対策の普及が進んだものと考えられる。
- 所管部局の点検結果
- 集団指導に係る会場費や旅費が予定よりも支出を要しなかったことから不用率が大きい状況となっている。当該事業は、平成19年6月に結ばれたトンネルじん肺訴訟の和解に関する合意書を受けて策定したものであることから、国が主体的に実施すべき事項であり、令和5年度からは第10次粉じん障害防止総合対策として推進している。活動実績は新型コロナウイルス感染防止のため集団指導を自粛した前年度と変わらず、見込を下回っている。じん肺管理区分決定件数は年々減っているが、依然として高水準であることから、粉じん障害防止総合対策の普及啓発をし、事業場等に粉じん対策を講じさせる必要があるため、引き続き本件事業を実施する必要がある。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。また、一者応札となっている要因及び活動実績が当初見込みを下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。