最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業

目的

中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援を行うことにより、最低賃金引上げに向けた環境整備を図る。

概要

事業場内で最も低い時間給と地域別最低賃金との差額が50円以内の中小企業・小規模事業者を対象に、企業の生産性向上に資する設備・機器の導入、経営コンサルティングの実施などの業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対して、当該設備導入等の経費の一部を助成する。

事業のページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

2024年度において設定した長期アウトアカムについて、最低賃金額の全国加重平均が+51円と過去最高の引上げ額となり、長期的な目標の達成に近づいた。また、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）において、「2020年代に全国平均1,500円という高い目標に向け、たゆまぬ努力を継続する」と政府目標が新たに定められた。以上を踏まえ、長期アウトカムについては、最低賃金の全国加重平均が2029年までに1,500円を達成することとした。

所管部局の点検結果

昨今の大幅な地域別最低賃金の改定により賃金引き上げに苦慮する中小企業にも対応できるように、2024年度においては、申請期間を延長することで、活動目標（交付決定件数）2.7倍（2023年度比：1.37）を実現した。また、最低賃金額の全国加重平均が＋51円と過去最高の引上げ額となり、長期的な目標の達成に近づいた。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

引き続き、予算額を確保し、必要に応じ事業内容等の改善・検討を図り適正な執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

2023年度において設定した長期アウトカムについて、都道府県の最低賃金額が全国加重平均で＋43円と過去最高の引き上げ額となり、長期的な目標を達成することが出来た。また、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日閣議決定）において、「2030年代半ばまでに全国加重平均が1,500円となることを目指す。」と政府目標が新たに定められた。以上を踏まえ、長期アウトカムについて、新たな目標として、最低賃金の全国加重平均値が2035年までに1,500円となることを目標とした。

所管部局の点検結果

2023年度においては、中央最低賃金審議会の答申を踏まえ、対象となる事業場の拡大などの拡充を実施したことにより、活動実績は目標を達成した。また、執行額についても、2022年度と比較し、大幅に改善した。これらの拡充により、都道府県の最低賃金額が全国加重平均で＋43円と過去最高の引き上げ額となり、長期的な目標を達成することが出来た。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

一者応札となっている要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。