厚生労働省　労働基準局監督課

働き方改革の実現に向けた労働時間の上限規制の定着による長時間労働の抑制等のための取組

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事業の概要

目的: 働き方改革の実現に向けて長時間労働の是正に向けた労働基準関係法令遵守等の取組を強化し、労働時間の上限規制等の定着を図り、長時間労働の是正、過重労働の解消を図る。
概要: 36協定未届事業場に対し自主点検を実施するとともに、労働者を雇用する上で必要な労働時間、休日、賃金等の基本的な労務管理の知識や安全衛生管理の知識の習得が必要と考えられる事業場に対し、専門家によるセミナー及び個別訪問を行う。また、具体的事例を交えて、過重労働による労働者の健康障害防止に特化したセミナーを開催する（①）。その他、労働条件に関する相談ができる「労働条件相談ほっとライン」の設置（②）、大学や高校等での法令等の周知啓発の実施（③）、労働法教育に関する指導者用資料の作成・配布（④）、問題事業場の把握につなげるインターネット監視（⑤）による労働条件に係る情報収集事業を行う。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
事業のページ: https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/hotline/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 23.2億円
歳出予算現額: 23.2億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 24.1億円
歳出予算現額: 22.0億円
執行額: 21.7億円

2023年度

当初予算: 24.2億円
歳出予算現額: 23.5億円
執行額: 22.9億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（3件）

改善基準告示に係る遵守状況確認ソフトの開発・周知事業　5,298万円
契約先株式会社ＮＸ総合研究所　働き方改革の実現に向けた労働時間の上限規制の定着による長時間労働の抑制等のための取組
2024年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 3者　落札率 88%
労働法教育に関する普及促進事業　2,655万円
契約先株式会社タスクールＰｌｕｓ　働き方改革の実現に向けた労働時間の上限規制の定着による長時間労働の抑制等のための取組
2024年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 5者　落札率 58.6%
過重労働解消のためのセミナー及び過重労働解消キャンペーンに関する広報事業　3,959万円
契約先公益社団法人全国労働基準関係団体連合会　働き方改革の実現に向けた労働時間の上限規制の定着による長時間労働の抑制等のための取組
2023年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 5者　落札率 91%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 8件（実績の記載 8件）

「就業環境改善支援のためのセミナー」参加者の満足度
指標：セミナー参加者の満足度（パーセント）　定量的
目標値：2021年度 70・2022年度 70・2023年度 70・2024年度 70・2025年度 80
実績値：2021年度 97・2022年度 98・2023年度 98・2024年度 93
根拠のデータ：実施結果報告書
「過重労働防止対策のためのセミナー」参加者の満足度
指標：セミナー参加者の満足度（パーセント）　定量的
目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
実績値：2021年度 82・2022年度 92.4・2023年度 94.8・2024年度 87.7
根拠のデータ：実施結果報告書
「労働条件相談ほっとライン」の相談受付件数
指標：相談受付件数（件）　定量的
目標値：2021年度 60000・2022年度 60000・2023年度 60000・2024年度 60000・2025年度 60000
実績値：2021年度 63455・2022年度 68750・2023年度 74456・2024年度 73606
根拠のデータ：実施結果報告書
大学・高校等でのセミナー参加者の満足度
指標：セミナー参加者の満足度（パーセント）　定量的
目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
実績値：2021年度 95.6・2022年度 96.7・2023年度 92.7・2024年度 97.04
根拠のデータ：実施結果報告書
医学生等を対象にして実施する講義の参加者の満足度【令和６年度から】
指標：医学生等を対象にして実施する講義の参加者の満足度（パーセント）　定量的
目標値：2024年度 80・2025年度 80
実績値：2024年度 97.6
根拠のデータ：実施結果報告書
問題事業場情報の労働局への通報件数
指標：通報件数（件）　定量的
目標値：2021年度 480・2022年度 480・2023年度 960・2024年度 960・2025年度 960
実績値：2021年度 755・2022年度 768・2023年度 1151・2024年度 965
根拠のデータ：実施結果報告書
「過労死等防止のための対策に関する大綱」に定める数値目標のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を５％以下にする（令和10年まで）に寄与する【令和６年度から】
指標：週労働時間60時間以上の雇用者の割合（パーセント）　定量的
目標値：2024年度 5・2025年度 5・2026年度 5・2027年度 5・2028年度 5
実績値：2019年度 11・2020年度 9・2021年度 8.8・2022年度 8.9・2023年度 8.4・2024年度 8
根拠のデータ：過労死等防止対策白書(令和６年８月２日付け「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更に伴い成果目標を令和10年までに変更)（総務省労働力調査）
「過労死等防止のための対策に関する大綱」に定める数値目標のうち、年次有給休暇取得率を70％以上とする（令和10年まで）に寄与する【令和６年度から】
指標：年次有給休暇取得率（パーセント）　定量的
目標値：2024年度 70・2025年度 70・2026年度 70・2027年度 70・2028年度 70
実績値：2019年度 56・2020年度 56.6・2021年度 58.3・2022年度 62.1・2023年度 65.3
根拠のデータ：過労死等防止対策白書(令和６年８月２日付け「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更に伴い成果目標を令和10年までに変更)※2024年度実績は集計中

効果測定に関する評価: 令和６年度を目標年度に設定していた、就業環境改善支援のためのセミナー参加者満足度、過重労働防止対策のためのセミナー参加者満足度、労働条件相談ほっとライン相談受付件数、大学・高校等でのセミナー参加者の満足度、インターネット監視による問題事業場の労働局への通報件数の全てにおいて、目標数値を達成している。
所管部局の点検結果: 改正労基法の履行確保のための事業場及び労働者等に対する周知が重要であることから、今後も本事業の実施が必要である。活動実績については、いずれも短期目標を達成していることから、適切に事業が実施されていると言える。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 一者応札となっている要因及び成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 10件（実績の記載 10件）

「就業環境改善支援のためのセミナー」参加者の満足度
指標：セミナー参加者の満足度（パーセント）　定量的
目標値：2021年度 70・2022年度 70・2023年度 70・2024年度 70
実績値：2021年度 97・2022年度 98・2023年度 98
根拠のデータ：実施結果報告書
「過重労働防止対策のためのセミナー」参加者の満足度
指標：セミナー参加者の満足度（パーセント）　定量的
目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80
実績値：2021年度 82・2022年度 92.4・2023年度 94.8
根拠のデータ：実施結果報告書
「過労死等防止のための対策に関する大綱」に定める数値目標のうち、年次有給休暇取得率を70％以上とする（令和7年まで）に寄与する【令和６年度から】
指標：年次有給休暇取得率（パーセント）　定量的
目標値：2024年度 70・2025年度 70
実績値：2019年度 56・2020年度 56.6・2021年度 58.3
根拠のデータ：令和5年版過労死等防止対策白書
「過労死等防止のための対策に関する大綱」に定める数値目標のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を５％以下にする（令和7年まで）に寄与する【令和６年度から】
指標：週労働時間60時間以上の雇用者の割合（パーセント）　定量的
目標値：2024年度 5・2025年度 5
実績値：2019年度 11・2020年度 9・2021年度 8.8・2022年度 8.9
根拠のデータ：令和5年版過労死等防止対策白書
「労働条件相談ほっとライン」の相談受付件数
指標：相談受付件数（件）　定量的
目標値：2021年度 60000・2022年度 60000・2023年度 60000・2024年度 60000
実績値：2021年度 63455・2022年度 68750・2023年度 74456
根拠のデータ：実施結果報告書
【令和5年度まで】「労働条件ほっとライン」における満足度の高い対応
指標：【令和5年度まで】「労働条件ほっとライン」利用者の満足度（パーセント）　定量的
目標値：2021年度 70・2022年度 70・2023年度 70
実績値：2021年度 93.4・2022年度 94・2023年度 94.3
根拠のデータ：委託実施結果報告書
大学・高校等でのセミナー参加者の満足度
指標：セミナー参加者の満足度（パーセント）　定量的
目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80
実績値：2021年度 95.6・2022年度 96.7・2023年度 92.7
根拠のデータ：実施結果報告書
指導者を対象にして実施するセミナー参加者の満足度
指標：セミナー参加者の満足度（パーセント）　定量的
目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80
実績値：2021年度 94.5・2022年度 97.4・2023年度 96.3
根拠のデータ：実施結果報告書
問題事業場情報の労働局への通報件数
指標：通報件数（件）　定量的
目標値：2021年度 480・2022年度 480・2023年度 960・2024年度 960
実績値：2021年度 755・2022年度 768・2023年度 1151
根拠のデータ：実施結果報告書
【令和5年度まで】労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」が利用者にとって有用であること
指標：利用者の有用度（パーセント）　定量的
目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80
実績値：2021年度 85.3・2022年度 80.6・2023年度 82.1
根拠のデータ：委託事業実施結果報告

効果測定に関する評価: 令和5年度を目標最終年度に設定していた、過重労働解消セミナーの参加者満足度、労働条件ホットラインにおける相談者満足度、労働条件ポータルサイトにおける利用者満足度、大学生・高校等におけるセミナー参加者満足度、高校の指導者セミナーの満足度の全てにおいて、目標数値を達成している。
所管部局の点検結果: 改正労基法の履行確保のための事業場及び労働者等に対する周知が重要であることから、今後も本事業の実施が必要である。活動実績については、いずれも短期目標を達成していることから、適切に事業が実施されていると言える。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 一者応札となっている要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
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