株式会社エクスブリッジ
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厚生労働省　労働基準局 賃金課

労働条件の確保・改善に必要な経費

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事業の概要

目的
労働契約法・最低賃金法等の労働関係法令の周知・啓発、賃金や労働時間等の法定労働条件の履行確保のための事業場に対する監督指導等を行うことにより、労働条件の確保・改善を図る。
概要
①最低賃金制度推進費（最低賃金制度及び改定された最低賃金額に係る周知啓発活動等）、
②最低賃金調査等経費（中小零細企業又は事業所の賃金実態等の把握のための最低賃金に関する実態調査（一般調査））、
③多様な正社員制度の導入を検討している企業への支援の実施、
④労働基準監督官が行う臨検監督等の業務や、労働基準行政の円滑・適正な運営と斉一性を確保するための監察事務等に要する経費等
⑤資金移動業者の口座への賃金支払制度の適切な運用に必要な経費
事業のページ
https://muki.mhlw.go.jp/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
9.9億円
歳出予算現額
9.9億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
10.1億円
歳出予算現額
10.1億円
執行額
8.4億円

2023年度

当初予算
9.7億円
歳出予算現額
9.7億円
執行額
8.0億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（11件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 8件（実績の記載 8件）

  • 最低賃金特設サイトの利用者の目的達成
    指標：最低賃金特設サイトの利用者において、目的を「（全て＋一部）達成できた」と回答した割合（％）　定量的
    目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 85・2024年度 90・2025年度 90・2026年度 90
    実績値：2021年度 86.8・2022年度 95.6・2023年度 94・2024年度 88.4
    根拠のデータ：令和６年度　最低賃金等に係る周知広報一式　特設サイトに関する効果測定調査　結果報告書
  • 地方公共団体のホームページや広報誌への最低賃金制度の掲載（令和６年度から）
    指標：地方公共団体のホームページや広報誌への最低賃金制度の掲載割合（掲載確認件数／ホームページ開設または広報誌の発行数）（％）　定量的
    目標値：2024年度 92・2025年度 92・2026年度 92・2027年度 92・2028年度 92
    実績値：2024年度 97.7
    根拠のデータ：都道府県労働局からの報告（労働局からホームページや広報誌の掲載依頼を行った地方公共団体に対し、確認をおこなったもの）
  • 企業における無期転換ルールの認知度（公布から施行日前までの令和５年度）（令和５年度から設定）
    指標：企業における無期転換ルールの認知度（公布から施行日前までの令和５年度）（％）　定量的
    目標値：2023年度 50・2024年度 50・2025年度 50
    実績値：2023年度 47.9・2024年度 56.8
    根拠のデータ：委託事業者において行う事業の効果把握の集計結果
  • 実施した委託調査を賃金のデジタル払い制度の周知等の施策検討において活用すること（令和７年度から）
    指標：デジタル払い制度の周知等の施策検討において活用された調査の割合（＝活用された調査の件数/調査の実施件数）（%）　定量的
    目標値：2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
    実績値：2023年度 100・2024年度 100
    根拠のデータ：令和６年度賃金のデジタル払いに関するニーズ調査　調査報告書
  • 最低賃金制度の認知率（令和６年度から）
    指標：最低賃金の履行確保を主眼とした監督指導を行った事業場において、「適用される最低賃金額を知っている。」と回答した割合（％）　定量的
    目標値：2024年度 90・2025年度 90・2026年度 90・2027年度 90・2028年度 90
    実績値：2024年度 91.2
    根拠のデータ：最低賃金の履行確保を主眼とした監督指導の際に事業場から確認
  • 労働者における無期転換ルールの認知度
    指標：労働者における無期転換ルールの認知度（令和５年度から設定）（％）　定量的
    目標値：2023年度 50・2024年度 50・2025年度 50
    実績値：2023年度 29.8・2024年度 31.9
    根拠のデータ：委託事業者において行う事業の効果把握の集計結果
  • 使用者における賃金のデジタル払いの認知度（令和７年度から）
    指標：賃金のデジタル払いについて、「具体的に知っている」と回答した使用者の割合（%）　定量的
    目標値：2023年度 50・2024年度 50・2025年度 50
    実績値：2023年度 20・2024年度 19.5
    根拠のデータ：令和６年度賃金のデジタル払いに関するニーズ調査　調査報告書
  • 労働者における賃金のデジタル払いの認知度（令和７年度から）
    指標：賃金のデジタル払いについて、「制度名も知っており、制度内容も理解している」と回答した労働者の割合（%）　定量的
    目標値：2023年度 50・2024年度 50・2025年度 50
    実績値：2023年度 16.9・2024年度 27.4
    根拠のデータ：令和６年度賃金のデジタル払いに関するニーズ調査　調査報告書
効果測定に関する評価
・最低賃金制度関係について、アクティビティ101（ウェブサイト周知）は短期アウトカム（サイト利用者の満足度）が目標値をやや下回ったところ、満足度アンケートの分析により掲載コンテンツのわかりやすさの評価が低い傾向にあることが判明したため改善して参りたい。・無期転換関係について、短期アウトカムとして企業における無期転換ルールの認知度50％以上を目標としていたところ、令和６年度は56.8％と目標を達成することができたことから、本事業の目的である無期転換ルールの趣旨や内容の理解促進に資することができたと評価できる。・令和６年度の賃金のデジタル払い制度関係について、企業及び労働者へのニーズ調査（委託調査）を１件実施し、アウトプット目標を達成した。また、短期アウトカム目標に関して、新たな周知方法として賃金のデジタル払いに関する労使向けの動画を制作し、厚生労働省公式YouTubeチャンネルに掲載するなど、制度の正しい理解促進に資する取組につながったと考える。長期アウトカムについては、いずれも目標を達成できなかった。本制度の施行（令和５年４月）後、賃金のデジタル払いが可能な資金移動業者を最初に指定したのが令和６年８月となり、利用開始までに一定の期間を要したことから、本年度における制度の認知度が労使いずれも低いものとなったと考えられる。
所管部局の点検結果
・最低賃金制度関係は、アクティビティ101（ウェブサイト周知）は短期アウトカム（サイト利用者の満足度）が目標値をやや下回ったが令和4年度から目標値を上げているところ目標達成率としては98.2%であり、令和６年度から設定した長期アウトカムは目標達成した。アクティビティ102（広報誌での周知）についても短期（掲載割合）・長期（最賃制度の認知率）は目標を上回ることができている。・無期転換関係について、アウトプット目標についてはターゲットへの効果的な広告配信を行った結果、達成率は232.5％であり目標を達成した。また、短期アウトカムである企業における無期転換ルールの認知度についても、適切な広告先の設定等を行った結果、達成率は113.6％であり目標を達成した。本事業の内容等に大きな変化はなく、適切に事業を運営していることから、アクティビティ等の設定に問題は認められない。・令和６年に閣議決定された規制改革実施計画（令和６年６月21日閣議決定）においては、賃金のデジタル払い制度に関し、EBPMに基づき制度を検証するため、非制度利用者を含むモニタリングを毎年実施する旨が記載されており、労働者及び使用者における制度導入に係る課題や潜在的な制度利用意向を含めた国民のニーズ等を広く把握することが必要である。当該ニーズ等の把握のための調査は、職員による机上の調査では実施が困難であることから、「国費投入の必要性」は十分に確保されている。「事業の有効性」については、調査の実施状況について委託先事業者に対して随時確認を行い、特に労働者及び企業に回答を求める設問内容については、当省での今後の施策検討に資するものになっているか等、受託者との調整を綿密に行って調査の質の向上等に取り組むことで十分に確保されている。また、調査の成果物は周知方法等に係る検討を行うための資料として活用されている。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
一者応札となっている要因、活動実績が当初見込みを下回った要因及び成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 4件）

  • 最低賃金特設サイトの利用者の目的達成
    指標：最低賃金特設サイトの利用者において、目的を「（全て＋一部）達成できた」と回答した割合（％）　定量的
    目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 85・2024年度 90・2025年度 90・2026年度 90
    実績値：2021年度 86.8・2022年度 95.6・2023年度 94
  • 最低賃金制度の認知率（令和６年度から）
    指標：最低賃金の履行確保を主眼とした監督指導を行った事業場において、「適用される最低賃金額を知っている。」と回答した割合（％）　定量的
    目標値：2024年度 90・2025年度 90・2026年度 90・2027年度 90・2028年度 90
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：最低賃金の履行確保を主眼とした監督指導の際に事業場から確認
  • 企業における無期転換ルールの認知度（公布から施行日前までの令和５年度）（令和５年度から設定）
    指標：企業における無期転換ルールの認知度（公布から施行日前までの令和５年度）（％）　定量的
    目標値：2023年度 50・2024年度 50
    実績値：2023年度 47.9
    根拠のデータ：委託事業者において行う事業の効果把握の集計結果
  • 労働者における無期転換ルールの認知度
    指標：労働者における無期転換ルールの認知度（令和５年度から設定）（％）　定量的
    目標値：2023年度 50・2024年度 50・2025年度 50
    実績値：2023年度 29.8
    根拠のデータ：委託事業者において行う事業の効果把握の集計結果
  • 地方公共団体のホームページや広報誌への最低賃金制度の掲載（令和６年度から）
    指標：地方公共団体のホームページや広報誌への最低賃金制度の掲載割合（掲載確認件数／ホームページ開設または広報誌の発行数）（％）　定量的
    目標値：2024年度 92・2025年度 92・2026年度 92・2027年度 92・2028年度 92
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：都道府県労働局からの報告（労働局からホームページや広報誌の掲載依頼を行った地方公共団体に対し、確認をおこなったもの）
  • 市町村広報誌への最低賃金制度の掲載（令和５年度まで）
    指標：市町村広報誌への最低賃金制度の掲載割合（掲載確認件数／広報誌の発行数）（％）　定量的
    目標値：2020年度 90・2021年度 90・2022年度 90・2023年度 92
    実績値：2020年度 81・2021年度 89.7・2022年度 88.8・2023年度 87
    根拠のデータ：都道府県労働局からの報告（労働局から広報誌の掲載依頼を行った地方公共団体に対し、確認をおこなったもの）
効果測定に関する評価
・活動内容４のアウトプットとして、インターネット広告から無期転換ポータルサイトへの年間アクセス数を年300,000件以上とすることを目標としていたところ、令和５年度の年間アクセス数は526,302件と目標を達成することができたため、無期転換ルールの周知・啓発を行うことができたと評価できるが、企業における無期転換ルールの認知度が目標とする50％に届かなかったため（47.9％）、未だ無期転換ルールを認知していない事業主等へアプローチできるよう、適切な広告先の設定を行う等の改善が必要である。・活動内容６のアウトプット目標として設定していた広報誌を発行している地方公共団体への掲載依頼については100％を達成することができたが、アウトカム目標として設定していた広報誌への掲載率については、94.6％と目標が達成できなかった。広報誌への掲載がかなわなかった背景には、誌面の縮小等もあったことから、今後は地方公共団体のホームページへの掲載依頼も行っていき、ホームページ及び広報誌を通じた周知がなされるよう取組をすすめてまいりたい。
所管部局の点検結果
・最低賃金制度関係は、インターネットウェブサイトを活用した周知広報について、アウトプット目標は211.2％、短期アウトカム目標は110.6％を達成することができた。また、新たに長期アウトカム目標として最低賃金制度の認知率について目標を設定することとした。　また、地方公共団体広報誌を通じた最低賃金制度の周知広報については、従前までは、地方公共団体広報誌に最低賃金制度について掲載されるよう活動を行ってきた。しかしながら、広報誌を発行していない地方公共団体や誌面の縮小等により掲載がかなわないものがあったことから、地方公共団体のホームページへの掲載依頼も行うようアクティビティの変更を行った。なお、従前まで立てていたアウトプット目標については100％を達成することができた。引き続き、インターネットウェブサイトや地方公共団体のホームページ、広報誌における周知・広報を実施し、最低賃金制度の認知が行われるよう取組をすすめる必要がある。・無期転換関係について、アウトプット目標については175.43％を達成することができた。しかしながら、短期アウトカムである企業における無期転換ルールの認知度については、達成率95.8％とわずかに目標に届かなかった。そのため、適切な広告先の設定を行い、また、ポータルサイトに掲載する内容をさらに分かりやすく興味をもたれるものに改善する等、認知度向上に向けた対策を検討する必要がある。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
一者応札となっている要因及び成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。