厚生労働省 医薬局 医薬品審査管理課
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行費
事業の概要
- 目的
- 化学物質の適正な評価・管理を推進し、安全性を確保するため、規制等を適切に行うとともに、環境への排出量の把握等及び管理の改善を図る。
- 概要
- 1.新規化学物質等の審査、既存化学物質毒性試験(動物実験代替による評価法も含む)の実施。
2.電子申請システム及び3省(厚生労働省・経済産業省・環境省)共管情報基盤システムの管理。
3.PRTR法に基づき化学物質の排出量を所管する事業所のデータ受入及びシステム管理。
4.安全性確保水準を維持しつつ我が国の化学物質規制等を国際整合化させるための国際活動への参加協力。 - 事業のページ
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakkyoku_yakuzai/onlinefukuyaku_00001.html
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 2.0億円
- 歳出予算現額
- 2.3億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 2.1億円
- 歳出予算現額
- 2.1億円
- 執行額
- 1.4億円
2023年度
- 当初予算
- 2.0億円
- 歳出予算現額
- 2.0億円
- 執行額
- 1.6億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(4件)
- PRTR法に基づく集計結果の電子的情報提供 77万円
契約先 株式会社システム情報センター 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行費
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 2者 落札率 記録なし - PRTR対象化学物質に係る届出の内容確認及び電子化等業務 49万円
契約先 独立行政法人製品評価技術基盤機構 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行費
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 2者 落札率 記録なし - PRTR法に基づく集計結果の電子的情報提供関係 77万円
契約先 株式会社ボゾリサーチセンターほか 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行費
2023年度執行 随意契約(少額) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - PRTR対象化学物質に係る届出内容の内容確認及び電子化等業務関係 48万円
契約先 株式会社ボゾリサーチセンターほか 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行費
2023年度執行 随意契約(少額) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 4件(実績の記載 4件)
- 一般化学物質のスクリーニング評価を毎年実施
指標:評価対象物質の人健康影響に係る有害性情報を更新、もしくは追加 定性的
目標値:記載なし
実績値:記載なし
定性的な実績:2021~2024年度において、毎年度、評価対象物質の人健康影響に係る有害性情報を更新及び追加した。 - スクリーニング評価の結果、優先評価化学物質となった物質の段階的リスク評価を毎年実施
指標:評価対象物質の人健康影響に係る有害性情報を更新、もしくは追加 定性的
目標値:記載なし
実績値:記載なし
定性的な実績:2021~2024年度において、毎年度、評価対象物質の人健康影響に係る有害性情報を更新及び追加した。 - 新規化学物質の事前審査を法定期限3か月以内(法第四条)に行い、届出者へ結果を通知
指標:法定期限3か月以内(法第四条)に届出者へ通知した割合(%) 定量的
目標値:2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100・2027年度 100・2028年度 100・2029年度 100・2030年度 100
実績値:2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
根拠のデータ:医薬品審査管理課化学物質安全対策室調べ - 既存化学物質の安全性情報を公開
指標:「既存化学物質毒性データベースJapan Existing Chemical Database (JECDB)」へ毒性試験の報告書を公開 定性的
目標値:記載なし
実績値:記載なし
定性的な実績:2021~2024年度において、毎年度、「既存化学物質毒性データベースJapan Existing Chemical Database (JECDB)」へ毒性試験の報告書を公開した。
- 効果測定に関する評価
- 活動実績、成果実績ともに適正であると考える。
- 所管部局の点検結果
- 本事業は、化学物質の適正な評価・管理を推進し、安全性を確保するため規制等を適切に行うとともに環境への排出量の把握等及び管理の改善をはかることを目的として行っているものであり、事業内容及び支出先については適切であると考える。また、アクティビティ1の新規化学物質の審査結果は法定期限内に通知し目標値の100%を達成しており、アクティビティ2の一般化学物質のスクリーニング評価・リスク評価・毒性試験報告書の公表も継続している。
- 外部有識者の所見
- 本事業の実施に際しては、業務の特性に応じた適切なロジックや成果の見える化を引き続き工夫すること。(大谷 恵未)
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 化学物質の適正な評価・管理を推進し、安全性を確保するために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 4件(実績の記載 4件)
- 新規化学物質の事前審査を法定期限3か月以内(法第四条)に行い、届出者へ結果を通知
指標:法定期限3か月以内(法第四条)に届出者へ通知した割合 定量的
目標値:2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
実績値:2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100
根拠のデータ:医薬品審査管理課化学物質安全対策室調べ - 一般化学物質のスクリーニング評価を毎年実施
指標:評価対象物質の人健康影響に係る有害性情報を更新、もしくは追加 定性的
目標値:記載なし
実績値:記載なし
定性的な実績:2021~2023年度において、毎年度、評価対象物質の人健康影響に係る有害性情報を更新及び追加した。 - スクリーニング評価の結果、優先評価化学物質となった物質の段階的リスク評価を毎年実施
指標:評価対象物質の人健康影響に係る有害性情報を更新、もしくは追加 定性的
目標値:記載なし
実績値:記載なし
定性的な実績:2021~2023年度において、毎年度、評価対象物質の人健康影響に係る有害性情報を更新及び追加した。 - 既存化学物質の安全性情報を公開
指標:「既存化学物質毒性データベースJapan Existing Chemical Database (JECDB)」へ毒性試験の報告書を公開 定性的
目標値:記載なし
実績値:記載なし
定性的な実績:2021~2023年度において、毎年度、「既存化学物質毒性データベースJapan Existing Chemical Database (JECDB)」へ毒性試験の報告書を公開した。
- 効果測定に関する評価
- 活動実績、成果実績ともに適正であると考える。
- 所管部局の点検結果
- 本事業は、化学物質の適正な評価・管理を推進し、安全性を確保するため規制等を適切に行うとともに環境への排出量の把握等及び管理の改善をはかることを目的として行っているものであり、事業内容及び支出先については適切であると考える。また、アクティビティ1の新規化学物質の審査結果は法定期限内に通知し目標値の100%を達成しており、アクティビティ2の一般化学物質のスクリーニング評価・リスク評価・毒性試験報告書の公表も継続している。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 化学物質の適正な評価・管理を推進し、安全性を確保するために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。