厚生労働省 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課
がん医療に携わる医師等に対する研修事業等
事業の概要
- 目的
- がん対策基本法、がん登録法及びがん対策推進基本計画に基づき、がんと診断された時からの緩和ケアを実施するための医療従事者の育成等を図るとともに、がん医療に携わる医療従事者等への研修をより効果的かつ計画的に実施することにより、各種がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
- 概要
- がん医療に携わる医療従事者等を対象とした以下の①~⑤の事業に対し委託費を、⑥の事業については補助金を交付する。
①がん等における新たな緩和ケア研修等事業:がん等の診療に携わる医師等に対し、緩和ケア研修会の開催、国民に対して普及啓発等を行う。
②小児・AYA世代のがんの長期フォローアップ体制整備事業:小児がん拠点病院等において長期フォローアップを担当する他職種協働チームを育成するためのテキスト等を作成し、研修を行う。
③国立がん研究センター委託費:たばこ規制に関する情報収集・分析、がん登録DBの運用、がん診療連携拠点病院の対応状況のフォローアップ、「地域緩和ケア連携調整員」の育成、がん検診の取組等の実態把握及びがん患者遺族を対象とした調査を実施する。
④がん総合相談に携わる者に対する研修事業:実態調査及び研修プログラムの改訂等を実施しピア・サポート体制の強化を図る。
⑤希少がん診断のための病理医育成事業:病理診断の質の向上のため、病理画像を収集し、収集された画像を用いた人材育成を実施する。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 8.7億円
- 歳出予算現額
- 14.7億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 8.4億円
- 歳出予算現額
- 10.0億円
- 執行額
- 8.4億円
2023年度
- 当初予算
- 8.3億円
- 歳出予算現額
- 8.3億円
- 執行額
- 8.3億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(3件)
- イベント企画運営・普及啓発資材製作 550万円
契約先 株式会社ブイキューブ がん医療に携わる医師等に対する研修事業等
2024年度執行 指名競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 100% - イベント企画運営・普及啓発資材製作 1,164万円
契約先 株式会社グローバルプロデュース がん医療に携わる医師等に対する研修事業等
2023年度執行 指名競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 100% - 講義動画作成 67万円
契約先 一般社団法人先進医療教育・開発推進機構 がん医療に携わる医師等に対する研修事業等
2023年度執行 随意契約(少額) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)
- 必要な知識を身につけた専門医療人材の増加
指標:本事業により実施された医療従事者等への研修の参加人数※2024年度実績は集計中(人) 定量的
目標値:2021年度 3796・2022年度 4746・2023年度 4991・2024年度 7143・2025年度 7143
実績値:2021年度 4746・2022年度 4991・2023年度 7143
根拠のデータ:がん・疾病対策課調べ - がんの年齢調整死亡率(75歳未満)を前年度以下へ減少
指標:がんの年齢調整死亡率{[観察集団の各年齢(年齢階級)の死亡率]×[基準人口集団のその年齢(年齢階級)の人口]}の各年齢(年齢階級)の総和/基準人口集団の総人口※2024年度実績は集計中(人口10万対) 定量的
目標値:2021年度 67.4・2022年度 67.4・2023年度 67.4・2024年度 65.7・2025年度 65.7・2026年度 66
実績値:2021年度 69.6・2022年度 67.4・2023年度 65.7
根拠のデータ:人口動態統計
- 効果測定に関する評価
- --
- 所管部局の点検結果
- がん対策基本法等に基づき、がん医療に従事する医療従事者の育成のための研修を行っており、これまでも概ね見込みどおりに実施されている。引き続き、受講者数等の把握、受講料の徴収を念頭に更なる見直しを行うとともに、各研修事業等、大都市への偏りをなくし受講率の低い地域へ力を入れることが必要であると考える。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- がん医療に携わる医療従事者等への研修をより効果的かつ計画的に実施するために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)
- 必要な知識を身につけた専門医療人材の増加
指標:本事業により実施された医療従事者等への研修の参加人数(人) 定量的
目標値:2021年度 3796・2022年度 4746・2023年度 4991・2024年度 7143
実績値:2021年度 4746・2022年度 4991・2023年度 7143
根拠のデータ:がん・疾病対策課調べ - がんの年齢調整死亡率(75歳未満)を前年度以下へ減少
指標:がんの年齢調整死亡率{[観察集団の各年齢(年齢階級)の死亡率]×[基準人口集団のその年齢(年齢階級)の人口]}の各年齢(年齢階級)の総和/基準人口集団の総人口※2023年度実績は集計中(人口10万対) 定量的
目標値:2021年度 67.4・2022年度 67.4・2023年度 67.4・2024年度 67.4・2025年度 67・2026年度 67
実績値:2021年度 69.6・2022年度 67.4
根拠のデータ:人口動態統計
- 効果測定に関する評価
- がんの年齢調整死亡率の減少を成果目標としているところ、年齢調整死亡率は横ばいとなっている。短期アウトカムは目標達成していることから、引き続き事業の実施に必要な執行を行い、年齢調整死亡率の減少に努める。
- 所管部局の点検結果
- がん対策基本法等に基づき、がん医療に従事する医療従事者の育成のための研修を行っており、これまでも概ね見込みどおりに実施されている。引き続き、受講者数等の把握、受講料の徴収を念頭に更なる見直しを行うとともに、各研修事業等、大都市への偏りをなくし受講率の低い地域へ力を入れることが必要であると考える。
- 外部有識者の所見
- 今後の事業実施に際しても、引き続き適正な業務執行を行うこと。(寺田 麻佑)
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- がん対策基本法、がん登録法及びがん対策推進基本計画に基づくがんと診断された時からの緩和ケアを実施するための医療従事者の育成等に必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。