厚生労働省 健康・生活衛生局 健康課
栄養ケア活動支援整備事業
事業の概要
- 目的
- 在宅医療・居宅介護が推進されている中、在宅療養者を始めとした地域高齢者等に対する栄養ケアサービスの需要が増大することにより、現在の栄養ケアの担い手である医療・介護施設等の管理栄養士の数では対応できないことが推測される。
この大規模需要に対応するため、本事業では、民間団体による管理栄養士等の人材確保及び関係機関、関係職種等と連携した栄養ケアを推進し、地域高齢者等への栄養ケアの体制整備に資することを目的とする。 - 概要
- 本事業の内容は、地域高齢者等における個々の住まいや地域の共食の場を対象に、適切な栄養管理に基づく配食サービスを予定している事業者に対して、管理栄養士又は栄養士を継続的に供給又は参画させることなどが可能となるシステムをモデル的に構築し、そのシステムを活用した成果を検証する公益法人等の取組を支援することとしている。
- 事業のページ
- https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000990592.pdf
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2024_基本情報_事業概要等(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2024年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
2023年度
- 当初予算
- 1,922万円
- 歳出予算現額
- 1,922万円
- 執行額
- 1,485万円
2022年度
- 当初予算
- 1,961万円
- 歳出予算現額
- 1,961万円
- 執行額
- 1,935万円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2024_予算・執行_サマリ(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(1件)
- オンライン研修会サポート、動画制作 20万円
契約先 株式会社イサオスタジオ 栄養ケア活動支援整備事業
2023年度執行 随意契約(少額) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2024_支出先_支出情報(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 1件(実績の記載 1件)
- 地域高齢者等の栄養ケアを行う拠点の確保
指標:栄養ケア・ステーションとして登録された拠点の数(拠点) 定量的
目標値:2020年度 380・2021年度 380・2022年度 380・2023年度 545
実績値:2020年度 341・2021年度 356・2022年度 512・2023年度 545
根拠のデータ:全国の栄養ケア・ステーション数(2024(令和6)年4月1日現在(公社)日本栄養士会)(https://www.dietitian.or.jp/carestation/)
- 効果測定に関する評価
- 本事業の長期アウトカムにおける「成果指標」として設定した「栄養ケア・ステーションとして登録された拠点の数」について、最終目標年度で設定した545拠点を達成した。この結果を踏まえ、「成果目標」として設定した「地域高齢者等の栄養ケアを行う拠点の確保」を達成したと評価することができ、本事業の目的である民間団体による管理栄養士等の人材確保及び関係機関、関係職員等と連携した栄養ケアの推進と、地域高齢者等への栄養ケアの体制整備につながった。
- 所管部局の点検結果
- 本事業の成果指標として設定していた「栄養ケア・ステーションとして登録された拠点の数」の目標値(545拠点)を達成した。管理栄養士又は栄養士等の専門職種を継続的に供給又は参画させることができるシステムの構築や栄養ケアの体制整備に資する取組となった。
- 外部有識者の所見
- 本事業の実施を通して得られた知見については、今後の類似事業にも利活用を行うこと。(高久 玲音)
- 推進チームの所見
- 終了予定
- 所見の詳細
- 事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和5年度をもって終了すること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。